NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「相続のことをよく聞かれますが、父の財産はほとんど残っていなかったんです。恥ずかしい話ですが、介護保険のことを知らなくて…」 こう振り返るのは、俳優の高嶋政宏（53才）。6月26日に父の高島忠夫さん（享年88）が老衰で亡くなってからおよそ1か月半が経ち、政宏は父親の生前整理や相続の実情を赤裸々に語った。 右手の親指を突き立てる「イエーイ」のポーズでおなじみの忠夫さんは、俳優やテレビ司会者などとして活躍した。妻の寿美花代（87才）、息子の政宏、政伸（52才）兄弟とともに「高島ファミリー」としてたびたびメディアに登場し、芸能界きっての仲よし家族と称された。 だが忠夫さんは1998年に重いうつ病を患い、一時的に回復したものの、パーキンソン病を発病して、長年にわたる介護が必要となった。“高嶋兄弟”の兄、政宏が当時を振り返る。 「家計のことはすべて父が管理していたので、父が倒れた時は何もわからず、家
内閣府は7月5日、5月の景気動向指数の速報値を発表し、基調判断を「悪化」から「下げ止まり」に上方修正し、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いとした。だが、ここから日本の景気が回復傾向に向かうと楽観視することはできない。経済アナリストの森永卓郎氏は「秋以降、日本の景気は真っ逆さまに落ちる可能性が高い」と、次のように警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ 私は、安倍晋三総理が2019年10月に予定されている消費税率引き上げを再び取り止めると確信していた。その理由は、政府はずっと消費増税を止める条件として「リーマン・ショック並みの経済危機」を挙げていたが、世界経済はすでにリーマン・ショック並みの経済危機に陥っているからだ。 IMF（国際通貨基金）が2019年4月に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が2019年1月発表の3.5％から3.3％へ下方修正された。さらに5月23日、
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