国土交通省は、南海トラフの巨大地震や首都直下地震で空港が使えなくなり、多くの航空機が着陸できなくなる事態に備えるため、コンピューターを使って自動的に別の行き先を選ぶ新たなシステムを、来年度から運用することを決めました。 国土交通省によりますと、東日本大震災を引き起こした４年前の巨大地震では、強い揺れによって羽田空港と成田空港が一時的に閉鎖され、向かっていた航空機８６機が行き先を急きょ変更しなければならなくなり、このうち１４機が燃料が少なくなるなどして緊急着陸しました。 国土交通省の試算では、最も影響が大きい平日の正午に地震が起きた場合、南海トラフの巨大地震でも羽田空港や成田空港など８つの空港が使えなくなり、１３３機が行き先の変更が必要になるほか、首都直下地震でも１０７機に影響が出るということです。 新たに導入するシステムでは、巨大地震などで空港が被災した場合に、航空機の位置や残りの燃料、そ
台風１２号が南西諸島に接近し、沖縄本島には明日早朝には予報円がかかって台風の中心が接近する可能性が高いことを示しています。いまでは予報円が当たり前のように使われていますが、この予報円を36年前に作ったのは私です。 気象庁では、予報円を作るなど本業である防災情報改善などのかたわら、ちょっとした知恵があれば被害が軽減できるのではと感じ、テレビ出演や取材対応、わかりやすい著作などを積み重ねてきましたが、今後、各種防災情報の成立過程やその効果的な利用法などを発してゆきたいと考えています。 何とか進行方向だけでも当てようとした戦後の台風予報実は台風予報円が最初に使われたのは1982年6月の台風5号からです。戦後の日本は、大きな台風災害が相次ぎ、死者が4桁（1, 000名以上）の大惨事となるのが珍しくありませんでした。それを何とか減らせないかと予測の上でも様々な努力がなされてきました。 台風の扇形表示
気象庁は１６日、昨年１０月に打ち上げた気象衛星ひまわり８号が試験観測した動画を初めて公表した。性能が格段に上がったため、台風の目や積乱雲が発達する様子をはっきりととらえている。天気予報の精度向上などに生かすため、７月からの運用を目指す。 ひまわり８号は、積乱雲の発達や台風、黄砂といった観測できる画像が、７号の５種類から１６種類に増えた。解像度は２倍、カラー撮影も可能になった。観測間隔が３０分ごとから２分半ごとになり、台風の動きや火山の噴煙の行方を追跡することが容易になった。 ３月３１日に日本の南の海上にあった台風４号では、台風の目の中の細かい構造や周囲で積乱雲が発達していく様子がはっきりと確認できた。担当者は「台風の動きと規模がリアルタイムで観測できる。防災に役立つことを期待している」と話した。 １月２３日の桜島の噴火で上空… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた
政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（八六九年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百～八百年周期で反復していると考えている」と述べた。 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わる
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JR西日本は7月22日、地震発生時に新幹線の脱線を防止するための線路施設「逸脱防止ガード」の工事用運搬車「逸脱防止ガード敷設運搬車」を開発したと発表した。今年3月に導入し、4月から敷設運搬車を使った本格的な設置作業を開始している。 同社は新幹線の地震対策として、観測体制の強化や耐震補強工事などのほか、逸脱防止ガードの整備を進めてきた。2本のレールの内側にガードレールを設置するもので、地震の影響で車両が脱線しても車輪がガードレールに当たり、線路から大きく離れることがなくなる。同社は山陽新幹線新大阪～姫路間の約166kmのうち、トンネル区間などを除く約110kmについて、2015年度までに逸脱防止ガードを整備するとしている。 逸脱防止ガードはこれまで、夜間に敷設地点まで運んで手作業で敷設しており、1日あたりでは約120mしか敷設できなかった。こうしたことから同社は、約4億3000万円を投じて敷
地殻の電気状態、直前に急変＝１９９９年のトルコ大地震−東工大など観測 地殻の電気状態、直前に急変＝１９９９年のトルコ大地震−東工大など観測 トルコ北西部で１９９９年８月、１万７０００人超の死者を出した大地震（マグニチュード７．６）について、震源付近の地下３〜６キロの電気抵抗が本震約２０分前に急に大きく低下していたことが分かった。本震の前段階のゆっくりとした滑りか前震を示す可能性が高いという。 東京工業大と京都大、イスタンブール大などの国際研究チームが１９８０年代から地震予知を目指し、北アナトリアの震源となった断層付近で地殻内の電気抵抗を観測し続けた成果。東工大の本蔵義守特任教授らが長年解析したデータがまとまり、論文が英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表された。 電気抵抗の低下は、地殻内の岩石の隙間にある水が前震などで流動的となり、電気が流れやすくなって起きたと推定される。本蔵
東京メトロは、首都直下地震などで大規模な停電が起き地下鉄が立往生した場合に乗客を最寄りの駅まで運べるようにするため、電気の供給が止まっても列車をバッテリーで走らせる全国で初めての実験を始めました。 実験は、東京・中野区にある東京メトロの車両基地で行われました。 地下鉄は地上を走る電車と異なり、停電で電気の供給が止まるとトンネル内で立往生するため、避難ルートが限られ、乗客は暗い中での移動を強いられます。 このため東京メトロは、バッテリーを電源に、停電しても最寄りの駅まで走ることができる車両の開発を進めています。 実験では、銀座線の６両編成の列車が使われ、このうち４両目の台車に非常用のバッテリーが取り付けられています。 運転士がスイッチを非常用の走行に切り替えると、列車はバッテリーだけを電源に走り始め、時速およそ５キロのゆっくりとしたスピードで、片道２３０メートルの区間を２回、往復しました。
ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、およそ７０００トンの小惑星が時速６万キロ以上という猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が落下したとみられると発表しました。 ロシア中部のチェリャビンスク州などの広い範囲で１５日、隕石とみられる物体が強い光を発しながら爆発して、空中でバラバラになって落下しました。 チェリャビンスク州政府などによりますと、この衝撃で多くの建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出て、被害総額は少なくとも１０億ルーブル、日本円にして３０億円以上になるほか、割れたガラスなどでけがをした人はこれまでに１０００人以上に上っています。 チェリャビンスクから西におよそ７０キロ離れた湖の凍った水面に、直径８メートルの穴が見つかり、岸辺では直径６メートルのクレーターのようなものが確認されたほか、少なくとも４か所で隕石の一部とみられる破片が見つか
ロシア中部に落下した隕石（いんせき）とみられる物体について、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の責任者は、１５日、「直径が１５メートルほどの中規模の隕石とみられるが、事前に見つけることはできなかった」と述べ、既存の観測技術に限界があることを明らかにしました。 ＮＡＳＡの惑星科学部門のトップで、地球の近くにある小惑星を観測し追跡しているチームを率いるジム・グリーン氏は、ＮＨＫのインタビューに応じ、ロシア中部に落下した隕石とみられる物体について、「直径が１５メートルほどの中規模の隕石だとみられる。これほどの隕石が人の住む地域に落下するのは珍しい」と述べました。 また、事前に見つけることはできなかったのかという問いに対して、「観測できなかった」としたうえで「現在は、地球に飛来する可能性のある小惑星のうち、１５％前後しか観測できていない」と述べ、既存の観測技術に限界があることを明らかにしました。 グリー
【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、津波被害を受けた港湾を早く復旧するため、被災した船などの漂流物を所有者の了承なしに国が撤去できる「緊急確保航路制度」をつくる。緊急物資を運ぶ船が行き来できるようにするためだ。そのための港湾法改正案を今国会に提出し、まず２０１３年度内に東京、大阪、伊勢の３大湾で航路を指定する。 道路や河川はそこを管理している国や自治体などががれきなどを撤去できる。湾内では、岸壁に近ければ港湾を管理する国などが撤去できるが、岸壁から離れると管理者があいまいになり、強制的に撤去できる法的根拠がなくなる。 １１年３月の東日本大震災では、仙台塩釜港（宮城県）の港湾に津波で流れたコンテナや車などが大量に残った。このため、燃料や食料などを運ぶ船が行き来する航路を確保するのに１週間かかり、被災地に緊急物資が届きにくくなった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
【赤井陽介】首都直下地震や南海トラフ巨大地震で生じる揺れを早く伝えるため、気象庁は地下や海底深くにある地震計を使った緊急地震速報を始める。最初の大きな揺れの数秒から十数秒程度前に出されている速報が、さらに１〜８秒程度早くなる可能性があるという。実現すれば避難や鉄道網の停止までの時間に若干の余裕が生まれ、減災につながることになる。 気象庁は２００７年１０月以降、主に地表に設けた地震計（約２３０カ所）に加え、独立行政法人・防災科学技術研究所の高感度地震観測網（約８５０カ所）を使って最大震度５弱以上の揺れを対象に速報を出してきた。 今後活用するのは、防災科研が関東などの地下５００〜３５００メートルに約３０カ所設置する「大深度地震計」▽独立行政法人・海洋研究開発機構が三重県尾鷲市から紀伊半島沖の海底１９００〜４３００メートルに２０観測点を設ける「地震・津波観測監視システム」。大深度地震計は首都
地震が起きた時間帯の割合 【杉本崇】月や太陽による引力が東日本大震災発生の「引き金」になっていた可能性が高いことを、防災科学技術研究所の田中佐千子研究員が明らかにした。東北沖で３６年間に発生した地震について引力との関係を調べたところ、２０１１年の震災が近くなるにつれ、引力の影響が強いときに地震が集中していることがわかった。 引力の影響が強いときに地震が頻発するのは、エネルギーがたまった断層に力が加わるためと考えられ、引力の影響と地震の頻度を調べることで、巨大地震が迫っているかどうかが分かるかもしれないという。 月や太陽の引力によって、地球は伸び縮みを１日２回繰り返す。地表面が２０センチ程度上下し、地震を起こす断層にも影響している。その力はプレートのひずみと比べ１千分の１程度と小さいが、田中さんはこの力に注目。東日本大震災を引き起こした断層のある長さ５００キロ、幅２００キロの地域で、１
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
独立行政法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、今後も東日本大震災並みの巨大地震が発生する恐れのある日本海溝と千島海溝沿いの海底で、世界最大規模の観測網設置に着手する。 ２０１５年度までに１５４の観測地点を設け、早期に地震を検知し、防災対策に役立てる。 計画によると、北海道・根室沖から千葉・房総沖を５海域に分け、水深８０００メートルまでの海底に、隆起による水圧の変化を測る水圧計と、地震計を組み合わせた観測装置を３０～５０キロ間隔で格子状に配備。装置を光ファイバーの海底ケーブル（総延長約５１００キロ）でつなぎ、データを防災科研や気象庁、大学などに即時配信する。 まず「房総沖」と「三陸沖北部（青森県、北海道）」の２海域から整備を始め、順次運用する。海底観測網の整備によって、陸地の観測に頼っていた従来に比べ、震源域特定の精度などが著しく向上するとみられる。 防災科研地震・火山防災研究ユニッ
数年前からあるものですが、東日本大震災後、特に注目を集めるようになった、地震発生時に家が宙に浮くエアー断震システムの動画をいくつか紹介。最近ではロシアが注目してるとも記事になりました。このシステムを実際に導入してる家もあるそうで、動画を見るとその効果の程が分かります。震度7でも揺れはほとんどありません。 センサーが地震を感知するとコンプレッサーにシグナルが送られ 家の下に大量の空気が瞬時に送り込まれ、宙に浮きます。 地震が治まると、家は元の位置に戻ります。 報道：日本の建築家 地震対策のために宙に浮く家を開発 (2012.3.1) サイト：日本AIR断震システム株式会社 Source：はてなブックマーク おすすめの記事一覧 146件のコメント 「あ、このサイト俺の動画ネタぱくりやがった！」 「俺のブログが先に載っけていたから間違いない！」 そう思ってた時期がサイト開設初期の頃自分にもありま
近い将来起こるとされる首都直下型地震に対し、ＮＨＫや民放キー局が備え始めた。もしもテレビ局が地震で機能を失い、東京から番組を放送できなくなったら－。その時の備えを追った。 （早川由紀美、宮崎美紀子） ＮＨＫの今井環理事は一日の会見で、「どういった災害が発生しても、国民の生命と財産を守るための放送サービスを間違いなくお届けできるよう、放送機能の強化に努めたい。これまでは予算もかかって進められなかったことも、取り組めるもの、すぐにやらなければいけないものを洗い出した」と話した。 ＮＨＫではこれまで、地震のために東京・渋谷の放送センターの機能が停止する事態を想定してこなかった。震度６強でも十分耐えうる設備であるというのが理由だ。しかし、間もなく一年となる東日本大震災では、さまざまな想定外の事態が起き、見直しを余儀なくされた。
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