9月24日、G7（主要7カ国）の現職の首脳として唯一、安倍晋三元首相の国葬参列を表明していたカナダのトルドー首相が、参加をキャンセルすると発表した。ハリケーン「フィオナ」による洪水被害の復旧を優先するという。 トルドー首相の参列取りやめが報道されると、Twitterでは『G7全滅』がトレンド入り。弔問外交を掲げた岸田文雄首相に失笑の声があがっていたが、ここへきて「安倍元首相の人望という話ではなく、海外から見た日本の価値の低下を示しているのでは」との指摘がSNS上で続出している。 《#G7全滅 笑っていられない。これは#安倍晋三 どうこういうより今の #日本の価値 が そんなものやということ。。。》 《G7全滅。これは、「安倍晋三の人望がない」「岸田首相と会談する価値がない」「日本国を相手にする価値がない」のいずれかか、全部ということなのだろう》 《まぁ普通に考えれば元首相が殺されているのに
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を
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