家庭で使う大抵の機器は使うときだけ電源を入れるものであり、 電源スイッチでON/OFFするようになっている。 電源ON/OFFしないのは冷蔵庫ぐらいだったかもしれない。 一方、最近のネットのルータやWiFiアクセスポイントは電源ONのままにしてあるのが普通だろうし、 パソコンやハードディスクの電源を切らずに使ってる人も多いだろう。 テレビやクーラーなども実は常に電源ONになっていて いつでもリモコン信号を受信できるようになっている。 常に電源ONになっている機器は増えていると思われる。 腕時計や壁時計は常に動いているものであり、電源ON/OFFすることはないのだが、 こういう機器はそもそも電源を切るという発想が無い。 電源を意識する必要がなく、常に電源がONになっているような計算機を使う 「ウェアラブルコンピューティング」 が将来普及すると考えている人も多い。 注目されているGoogle
電気自動車（ＥＶ）に代表される電動車両が、交通事故や渋滞を防ぐ安全な交通インフラ構築に向け動き出している。日産自動車は、人が運転操作をしなくても自走する「自動運転車」を２０２０年までに、「手頃な値段」（日産幹部）で発売する計画を打ち出した。試作車は、ＥＶ「リーフ」がベース。（フジサンケイビジネスアイ） 車の運転には、（１）認知（２）判断（３）操作－と３つのステップがある。人によるこの一連の動きをＩＣＴ（情報通信技術）活用で知能化させた車に担わせていく。危険をセンサーが認知するスピードなどで、「３ステップとも、人の１００倍の能力を車は潜在的には有している。車が人の能力を補完する形」（松村基宏・日産自動車執行役員）と話す。 筆者は最近、カリフォルニア州に設けられたテストコースで試作車に同乗した。まずは、スーパーの駐車場に見立てたエリア。降車しスマートフォン（高機能携帯電話）を操作すると、車は空
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐって、甘利明経済再生相が7月30日に泉田裕彦新潟県知事と行った会談。甘利氏は「安全審査と再稼働の判断は別問題」と再稼働への審査申請に理解を求めたが、泉田知事は「機械的な性能基準を見ただけでは済まない」と反論し、物別れに終わった。 東電は昨年の電気料金値上げの際に、今年4月の柏崎刈羽再稼働を盛り込んでいたが、政府の中枢にいる甘利氏が駆けつけての会談を経ても事態は硬直したまま。それどころか、東電は福島第1原発での汚染水問題の対応のひどさが加わり、再稼働はさらに遠のいているのが現状だ。 東電内では「不備のあった他原発よりも技術的な準備は整っている」（関係者）と執念を燃やす声があるが、電力業界でも「冷静に考えて無理。早くても来年ではないか」（地方電力幹部）と、冷めた意見が増えている。 再稼働の道筋が見えないのは東電だけではない。7月8日に原子力規制委員会に
昨年は共産党の様に「原子力が無くても足りていた」だけではなく「関西電力もそれを認めた」という戯言を主張する人達がいた。去年もそうではなかった様に、今年もそうではないことを改めて記録。
言いにくいことでもはっきり言いたい。それもメディアの一つの使命だと考えるからだ。 参院選で、野党は時期に違いはあれど「原発をなくす」方向で一致した。自民党も「安全と判断された原発は再稼動」という慎重な姿勢を崩さなかった。 国民はアベノミクスを評価した。力強い日本経済を望んだ。政局は消費税を3％上げるかどうかに注目が集まる。税上げが経済を冷やすことを心配する向きがあるからだ。しかし、税収はいずれ国内を循環する。なぜ消費税1～2％に匹敵する燃料費4兆円が資源国に垂れ流されていることを問題視しないのか。この国の資源のなさ、産業立国というよって立つ基盤を直視すれば、国家として原発を推進するという立ち位置に戻る必要があるのではないか。 もちろん、技術的にはコントロール可能な原子力で福島第一原発事故を起こしてしまったことは真摯に反省しなければならない。本物の安全文化を創っていく必要がある。しかし、安全
九州電力が３１日発表した４－６月期連結決算は、最終損益が５９１億円の赤字だった。前年同期は１００９億円の赤字。原発の長期停止で火力発電の燃料費がかさんだが、今春に実施した料金値上げや人件費の削減などで赤字幅は縮小した。 瓜生道明社長は記者会見で「最大限の効率化に努めた結果だ」と述べる一方で、依然、燃料費が収支に大きく影響しているとして「速やかな原発再稼働を強く望んでいる」と強調した。売上高は９・９％増の３８８９億円だった。 これまで未定としていた９月中間連結決算の予想も公表した。最終損益は７００億円の赤字（前年同期は１４９５億円の赤字）の見込みで、赤字額は減少する見通し。１４年３月期は、原発再稼働の見通しが立たないとして引き続き未定とした。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
原発是か非か、という話はついつい「二元論」そして「二項対立」になりがちです。 そこで数字などで立ち位置を考えてもらえたら、と思いました。 ※「○年で廃炉の定義」は 「恒久前提の全停止」+「原子力発電を全面禁止する立法」という感じです 続きを読む
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
連合と原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）の主催で２００５年から毎年８月に広島、長崎両市で開かれてきた「平和大会」が、今年は連合の単独主催で開催されることになった。福島第一原発の事故を機に、原発に批判的な原水禁と、原子力の平和利用を掲げる核禁会議の立場の違いが表面化し、ともに主催から降りることになった。 「平和大会」は被爆６０年の０５年、核兵器廃絶と被爆者援護を広く訴えようと、連合が旧総評系の原水禁と旧同盟系の核禁会議に呼びかけてスタート。８月６日と９日の直前に、広島市と長崎市の原水禁世界大会と同じ会場で開催し、被爆者の証言を聴くなどしてきた。昨年は両会場で計１万１千人が参加した。 しかし昨年の平和大会で、原水禁のあいさつに「核と人類は共存できない」との文言が入ったことに、電力総連などが加わる核禁会議が反発。核禁会議は昨年１０月、連合に「今後は３団体
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか
フランス電力会社（EDF）の電気料金請求書（2010年8月13日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JEFF PACHOUD 【7月2日 AFP】高額な電気料金の請求書にショックを受けたスリランカの男性が心臓発作で死亡した。地元紙が前月29日、報じた。 地元紙セイロン・トゥデイ（Ceylon Today）によると、男性（61）は28日、同国最大都市のコロンボ（Colombo）にあるセイロン電力庁に赴き、電気料金の請求金額が突然高額になったことに抗議していた。 男性は、高額の請求金額が5月に実施された電気料金の大幅値上げによるものとの説明を受けると、その場で心臓発作を起こし、意識を失って椅子に崩れ落ちた。 「電気料金値上げによる最初の犠牲者」との見出しで事件を1面で伝えたセイロン・トゥデイ紙によると、男性の死因は心臓発作。搬送先の病院で死亡したという。同紙は請求金額に触れていないが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く