中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は１９日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めず、失効させることも含めて対応を検討していることを明らかにした。 免許の期限は来年１０月上旬。知事は法令違反がない場合でも延長を認めないことが可能かどうか国に照会している。６月の県議会で方向性を表明する。 中国電力は２００８年６月に海面の埋め立て免許を申請し、県は同年１０月に許可した。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対派住民らの阻止行動によりほとんど進んでいない。さらに福島第一原発の事故後は、県の要請を受けて工事を中断した。 来年１０月までに埋め立て工事を終えることは事実上困難で、中国電力は免許失効前に延長を申請しなければならない。公有水面埋立法では、知事は「正当な事由があると認める時」に延長を許可することができると定めている。 １９日朝、