東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節
東京電力による計画停電について、どのように感じている人が多いのだろうか。東電管内で生活している人に聞いたところ、全体として「このままでよい」という現状肯定派が半数を占める一方で、具体的な節電方法については積極派と消極派との間で意見が分かれていることが、アスク・スマートリーの調査で分かった。 建物内や看板などの照明については、必要性や緊急性の観点から積極派の意見が目立った。店舗やオフィス、駅構内など建物内の照明を消したり暗くすることについて積極派（もっと徹底すべき＋もう少しきつくしてよい）は36％、現状肯定派（このままでよい）が52％。看板の照明を暗くすることについても積極派が43％、現状肯定派が46％という結果に。一方、消極派（やめてほしい＋もう少しゆるめてほしい）からは「視力弱視の方だったらかなり危険」（男性47歳）、「道が暗すぎて事故や犯罪につながるから」（女性24歳）、「車移動で看板
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