photo by JustinWoolford 最近の世界的な株価下落によって価格が下がりつつある原油価格。 私たち消費者によっては良いことずくめな価格低下…ですが、仮に１バレル８０ドル以下の価格帯で落ち着いてしまった場合には、アメリカにある３分の１のシェール田が採算割れしてしまうのでは？という試算も出てきているようです。ロイターが報じました。 原油価格80ドル割れなら米シェールオイルの3分の1が採算割れ＝調査 | ワールド | Reuters 米バーンスタイン・リサーチは、原油価格が８０ドルを切る水準まで下落した場合、米国のシェールオイル生産の３分の１は採算割れとなるとする試算結果を公表した。 （中略）バーンスタイン・リサーチのアナリスト、ボブ・ブラケット氏は、北米のシェールオイル生産を網羅的に調査し、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）CLc1が８０ドルを切った場合、約３
福島県民の４割超が、脱原発に伴う電気料引き上げを容認する考えであることが河北新報社のアンケートで分かった。６割近くが原発に依存していない電力会社からの電力購入を望んでおり、福島第１原発事故を契機とした厳しい市民感情を裏付けた。 家庭用を含めた電力小売りについて、国は２０１６年に自由化する方針を掲げる。経済的負担より脱原発を優先させる回答が一定数あったことは、原発再稼働を目指す東北電力からの顧客離れをうかがわせる。 脱原発に伴う負担増は全体の４２．５％が認めた。許容できる値上げ幅は「１０％まで」が最多の２１．０％。以下、「５％まで」１６．５％、「２０％以上でも」４．５％、「１５％まで」０．５％と続いた。 電気の購入先については「原発に依存しない電力会社」が５８．５％と過半を占め、「依存する会社」との回答は２．５％にとどまった。「特に気にしない」は３９．０％だった。 東北電力は東通（青
１０月９日、原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力川内原発の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は住民説明会を開いた。写真は川内原発。４月撮影（２０１４年 ロイター/Mari Saito） ［薩摩川内市（鹿児島県） １０日 ロイター］ - 原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。
九州電力は2日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の200人を大きく上回る約550人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎2丁目の九電鹿児島支社でも開催した。 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約1万5千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の4分の1を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。 九電は3日も午後1時半から県自治会館で説明会を開く。 ◆「老後どうなる」「無責任」 「このままで
九州電力、回答保留の衝撃 九州電力は、9月23日に再生可能エネルギー開発事業者による系統接続申請について、九電の全管内を対象に暫くの間、回答を保留すると発表した。25日には東北電力の海輪誠社長が記者会見で同様の検討を行っていると語った。再エネ開発の関係者は多く、全国に激震が走った。今回はこの問題を考察する。電力システム改革の本質にもつながる。 再生可能エネルギ－普及の切り札として、2012年7月に固定価格買取制度（FIT：Feed in Tariff）が導入され、民間投資を誘引している。しかし、これは「必要条件」であり、（1）立地、（2）系統（送配電線）への接続、（3）ファイナンスの3大制約の解消という「十分条件」の整備はこれからの状況である。このため、太陽光以外の再エネは、殆どがFIT認定に向けて調整している段階である。このタイミングでの電力会社の動きは、これまでの努力とコストを無にされ
2014年9月、九州電力は「再生可能エネルギーによる発電設備の接続申し込みを、9月25日から数か月間にわたって管内全域で保留する」ことを発表しました。これは、2012年の「固定価格買取制度」の発足以来、導入が進んできた日本の再生可能な自然エネルギーの広がりに、波紋を投げかけるものです。WWFジャパンは10月1日、この問題についての懸念を声明として発表しました。
ある程度予想はしてましたが（2012年の以下の記事参照）、思ったより早く、この課題が顕在化してしまいました。 太陽光発電19円/kWh（日経ビジネス）のうそ | Voyage of Life 再生可能エネルギーの発電量（接続申込み量）が増えすぎたらシステムが不安定になるので受け入れられなくなるという話です。 九州電力からは以下の報告がありました。 本年３月の１か月間で、それまでの１年分の申込み量に相当する約７万件もの太陽光の接続契約申込み（以下、申込み）が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、７月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光・風力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。これらの全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光・風力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、
九州電力は出光興産や東京ガスと組み、首都圏に大型の石炭火力発電所を建設する方針を固めた。出力は最大200万キロワットで、中部電力や関西電力など首都圏参入組が計画する発電所の中で最大級。総事業費は2千億～3千億円を見込む。2016年の電力小売り全面自由化をにらみ、最大消費地に足がかりを築く。東京電力が中部・関西圏に進出するなど電力会社の相互参入が相次いでいる。地域独占が続いた市場で競争がおきれば
九州電力は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断した。発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電が急増し、このまま受け付けを続ければ電力需給のバランスが崩れ、大規模停電発生の恐れが高まるためだ。エリア全域で受け付けを中断するのは、大手電力会社で初めてとなる。（小路克明） 九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。 中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外とする。 九電によると、平成２６年度からＦＩＴの買い取り価格が下がったため、今年３月だけで、過去１年分に当たる約７万件の申し込みが殺到した。 九州７県の平成２６年４月末の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計３４０万キロワット。九電は
「景観保護」や「防災対策」を目的として“日本中から電柱をなくす”計画が本格始動した。地中化にはもちろんメリットもデメリットもあるけれど、そもそも電柱って誰のものなのだろうか？ 全国各地に立っている電柱の総数は約3500万本で、その9割が電力会社とNTTの所有物だ。NTT東日本と西日本で1184万本（2012年末現在）、電力10社で2153万本（2013年度）所有している。その他にソフトバンクなどの通信事業会社が所有している場合もある。NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」事務局長の井上利一さんが解説する。 「電力会社の電柱を『電力柱』、NTTの電柱を『電信柱』といいます。大抵は、背が高いほうが電力柱、低いほうが電信柱です。ケーブルテレビや有線などは、電柱を借りているということになるので、使用料を支払っています」 有線放送大手のUSENは電柱1本あたり約2000円の使用料を払ってい
「景観保護」や「防災対策」を目的として“日本中から電柱をなくす”計画が本格始動している。地中化して電柱をなくす手法はいくつかあるが、基本的には地下に溝を掘って地中に設置される「共同溝」に電線や電話線をまとめるという方法で進められている。地中化によるメリットはどこにあるのか。 「地上に出ている部分が少ないため風雪災害に強くなり、街の景観保全にもなります」（東京電力広報部） NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」事務局長の井上利一さんも、防災の意義を指摘する。 「阪神・淡路大震災では地中化されていない場合と比較すると、地中化されている場合の被災率は80分の1でした。電柱が地上にあると、災害時に地上に電柱が倒れてしまい緊急車両が通行できないなどという事態が起こる可能性があります」 ただし、電柱の果たす役割は大きい。 「電柱には街灯や信号、地番表示をつけることができます。道案内が出ている
東京電力福島第一原子力発電所に事故が起きたとき、「原子力損害の賠償に関する法律」第三条ただし書きに書かれている「異常に巨大な天災地変」による免責の意味をめぐって、当時の民主党政権のなかで、どのような検討がなされたのでしょうか。事実としては、免責は否定され、司法の判断を仰ぐ機会もなく、今日に至っていますけれども。 『福島原子力事故の責任-法律の正義と社会的公正-』 私は、東京電力について、福島第一原子力発電所の事故直後から、事実上の国有化に至るまで、政府の対応を厳しく批判する論考を、事案の推移とともに、毎週のように、異常な熱意をもって、発表し続けました。それらの論考は、後にまとめて『福島原子力事故の責任』(日本電気協会新聞部、2012年9月刊）という本にしました。 本の副題は、「法律の正義と社会的公正」となっています。この副題に、当時の私の情熱の全てが籠められています。そもそも、原子力発電は
米Tesla Motors（テスラモーターズ）のCEOであるイーロン・マスク氏が、9月8日に開催されたスポーツ電気自動車（EV）「モデルS」の納車記念式典に出席した。同日はマスク氏が簡単な挨拶をした後、すぐに質疑応答へと移り、報道陣からのさまざまな質問に答えた。ここでは、日本のエネルギー問題について尋ねられたマスク氏のコメントを紹介したい。 東日本大震災にともなう津波によって発生した福島第一原発の事故は、日本のエネルギーのあり方や考え方を大きく変えた。マスク氏は、原子力発電について「すでに必要な役割を果たし終わったのではないか」と指摘。津波に耐えうる原子力発電所を作ることができない限り、現状を維持することは難しいと語る。 では、その解決策は何か――マスク氏が挙げるのが「太陽光発電」だ。同氏は、2006年に太陽光発電会社のソーラーシティを立ち上げ、2012年末に上場を果たしている。マスク氏は
政府・自民党は１３日、電線の地中埋設による無電柱化を目指す「無電柱化基本法案」について、電柱全体の６～７割を地下に埋め、残りを地上から出す「電柱半地中化」の方針を打ち出した。これにより事業費を当初の半分程度にまで抑えられるという。 自民党の無電柱化プロジェクトチーム（ＰＴ）では、電線地中化を義務づける無電柱化基本法案を秋の臨時国会にも提出したいとしている。 無電柱化には景観の改善や、電柱倒壊による被害防止といったメリットがある一方、「電線埋設にかかる費用が地上の電線工事より十数倍も高額になる」、「犬やスズメが困惑する」などのデメリットもあり、「社会保障費などが年々高まる今の日本において、そこまでの優先的課題ではない」との批判も起きていた。 その後ＰＴで再検討した結果、電線は地中に埋設しつつ、使わなくなった電柱をそのまま１０メートルほど地下に埋めて残す「半地下方式」を採用することで一致した。
ＪＲ九州は平成２８年度末の株式上場に本格的に動き始めた。上場は、昭和６２年の国鉄分割民営化の完成であり、関係者の悲願といえる。国土交通省も現時点は上場に前向きな姿勢を示すが、先行きには不透明な部分もある。難しいかじ取り役を託された青柳俊彦氏は「外国人客誘致で鉄道事業収入を増やす」と語った。（大森貴弘） ◇ 私の使命は株式上場、つまりＪＲ九州を完全な民間会社にすることです。国土交通省や国会の審査に耐え、投資家に株を買ってもらえる会社にする。そのために、何をおいても鉄道事業の収支改善が急務です。 平成２６年３月期決算では、鉄道事業は１４９億円の赤字でした。国から経営支援策として与えられた経営安定基金の運用益は１２０億円ですから、これを加えても赤字です。 上場には、鉄道事業の「収支とんとん」を目指し、立て直さなければなりません。 まずコスト削減を進めます。 昭
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