関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
台風が通過した後、しばらくはとても快適な日が続いていたのですが、九州にもまた蒸し暑い日が戻ってきました。 数年前に倒産した夕張市立総合病院を引き継いだ夕張市希望の杜の村上智彦医師からいただいたメールには、「夕張は13度」と書いてありました。夏休みは涼しい北海道に行きたいものですが、東北ではまだ避難所の体育館で暮らしている人がいると思うと、気が引けます。 さて、福島の原発事故に端を発した全国各地の原子力発電所の運転再開問題ですが、九州では、ほとんどの国会議員や首長がこの問題について発言をしません。せいぜい政府の姿勢を批判することがあるくらいです。地域の問題を自分たちで考え、解決を図っていくという自治の姿とは程遠いものがあります。 そのように誰も発言しないのは、一体なぜでしょうか？ それは、東京の人たちが想像もできないくらい、九州・福岡の政財界における九州電力の存在が大きなものだからです。 九
２０１０年度予算で、国からの交付金１億円を基金に積む予算措置を東松浦郡玄海町が忘れていた問題。九州電力玄海原発１号機稼働から３６年。町には約２６５億円もの原発関連交付金が舞い込んだ。１億円の扱いを忘れるという前代未聞の事態に、町民からは５日、「交付金漬けで、感覚がまひしている証拠だ」と厳しい声が上がった。 問題の予算は、地域浮揚のため肝いりで進める次世代エネルギーパーク事業。敷地面積約３万３５００平方メートル、建設費１４億７千万円の大型プロジェクトだが、用地買収は難航。住民との交渉や土地譲渡の手続きに追われる中で、町幹部は「予算措置を忘れた」と話す。 予算措置をしていないのに気づいたのは、３月議会開会後。年度内に事業費を執行しなければ、再度手続きが必要となる。このため町幹部らは「予定通り事業を進めなければ町に迷惑がかかる」と、急きょ県に相談するなど奔走した。 町幹部は「本来は議案を差し戻し
関西電力美浜原発の（奥から）１号機、２号機、３号機＝福井県美浜町で２００６年１２月１５日、本社ヘリから小川昌宏撮影 来年７月に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型、５０万キロワット）について福井県は、東京電力福島第１原発事故を踏まえた高経年化（老朽化）対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、４０年超の運転を認めない方針を固めた。 関電は２２日、２号機の４０年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】
中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている上関原子力発電所建設計画について、同県の二井関成知事は１９日、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めず、失効させることも含めて対応を検討していることを明らかにした。 免許の期限は来年１０月上旬。知事は法令違反がない場合でも延長を認めないことが可能かどうか国に照会している。６月の県議会で方向性を表明する。 中国電力は２００８年６月に海面の埋め立て免許を申請し、県は同年１０月に許可した。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対派住民らの阻止行動によりほとんど進んでいない。さらに福島第一原発の事故後は、県の要請を受けて工事を中断した。 来年１０月までに埋め立て工事を終えることは事実上困難で、中国電力は免許失効前に延長を申請しなければならない。公有水面埋立法では、知事は「正当な事由があると認める時」に延長を許可することができると定めている。 １９日朝、
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2011-04-27up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 ４月２４日に投開票された統一地方選の後半戦、原子力発電所や関連施設が立地する市町村の選挙で「原発の存廃」は目立った争点にならなかった。 たとえば、福井県敦賀市長選は４候補全員が「原発と共存」。新潟県柏崎市議選も、多くの候補が「増設は封印するけれど原発は推進・容認」だった。青森県六ケ所村議選では「反原子力」を掲げる候補者はいなかった（朝日・毎日・読売新聞、４月２５日付・同１８日付朝刊）。原発立地による交付金の使途や安全対策について論戦が交わされることはあっても、原発と共生することの是非自体が問い直されることはなかったようだ。 福島であれほどの原発事故が起きたばかりなのに、なぜ？ 結局、
原発を誘致しようとしていた方とそのお子さんとの密やかな対話です。 単純な賛成・反対では割り切れない現地の想いがにじみ出ているようでしたので、まとめさせて頂きました。
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