九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議２人や親族の経営する建設会社計４社が、東京電力福島第一原発事故後の３年間で、川内原発や九電の関連工事を計２６件、２億９千万円分受注していた。２県議は会社から報酬を受けていた。 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。 ２人はいずれも自民党の外薗（ほかぞの）勝蔵県議（当選４回、薩摩川内市区）と小幡兼興県議（同５回、出水市区）。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会（１５人）に所属。同委員会は２０１４年１１月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成１１、反対３で採択し、２人は賛成した。 ２人は「工事の受注と安全性の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
１０月９日、原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力川内原発の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は住民説明会を開いた。写真は川内原発。４月撮影（２０１４年 ロイター/Mari Saito） ［薩摩川内市（鹿児島県） １０日 ロイター］ - 原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。
原子力規制委員会は１４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に向けた審査内容をまとめた「審査書案」を１６日に公表することを決めた。原発の新規制基準を満たすと認める内容で、昨年７月の新基準施行後初めて。その後の手続きや設備の検査などの進み具合によっては、今秋にも再稼働が可能になる。 川内原発は昨年７月に九電が審査を申請。同時期に申請のあった６原発のなかで最初に主要な論点をクリアしたことから、規制委が今年３月から優先して審査を進めてきた。 審査書案は、地震や津波の想定、重大事故対策など安全対策の基本方針について、九電の申請内容が新基準に沿うとの審査結果を盛り込む。１６日の定例会で案を公表し、技術的な意見を一般から募ることを決める。募集期間は３０日間で、８月中にも審査書として正式決定する見通しだ。 設備の詳しい設計を記した「工事計画」などの審査は今後も残
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