東京電力福島第１原発事故による放射線被（ひ）曝（ばく）と、がんや白血病などの病気を安易に結びつける風潮が、インターネット上を中心に広がっている。「原発周辺で釣った魚を食べた男性が白血病で死亡した」など、誤った事実に基づく噂が広がる背景には、被曝に伴う病気の周知が不十分なことや、情報が精査されないまま拡散される現状がある。風評被害の拡大や復興の妨げにつながりかねず、専門家は「国はより丁寧な情報発信をすべきだ」と警鐘を鳴らしている。（小野田雄一） １１月２８日、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に、個人が運営するブログの記事を情報源として、「原発周辺で野宿し、釣った魚を食べていた男性が急性白血病で死去」という書き込みがあり「ツイッター」などを通じて広められた。 この男性は、９月に急性白血病で死去した釣りコラムニスト、阿部洋人さん＝当時（２４）。１１月末に発売された釣り雑誌「ロッドアンドリー
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
九州電力の「やらせメール」依頼問題で、佐賀県の幹部が番組放送前に指示文書の存在について指摘を受けながら対応していなかったことが７日、分かった。県幹部は「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と述べた。 県幹部は放送１時間前の２６日午前９時ごろ、武藤明美県議（共産）から「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」などと指摘を受けた。 話を聞いた県幹部は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した６日まで九電への確認も取っていなかった。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室によると、番組中にメール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。このう
印刷関連トピックス原子力発電所 九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発 首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ 佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議 長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」(6/30)
韓国・ソウルで6日、放射能を表すハザードシンボルをデザインした傘をかかげて原子力発電所に抗議する環境団体（2011年4月6日撮影）。(c)AFP/PARK JI-HWAN 【4月7日 AFP】韓国首都圏の京畿道（Gyeonggi-do）で7日、雨に放射性物質が含まれている恐れがあるとして、幼稚園・小学校130校以上が臨時休校したり、雨が降ってきた時点で授業を途中で切り上げたりした。道教育庁の勧告によるという。 ある当局者は「生徒の安全のための予防的措置」だと説明した。 道教育庁は6日、「被ばくの危険に関する情報が錯綜しており、生徒や保護者の間に不安が広がっている」ことを理由に、休校や授業の短縮を各校に勧告していた。とくに市街地から離れた学校では、登校距離が長いことから休校措置を奨励。休校しない場合でも、屋外活動は中止するよう呼び掛けていた。 ソウル（Seoul）市教育当局は休校措置を取らず
被災地のため節電しよう――。政府が呼びかけ、そんなチェーンメールまで回ってくる。しかし、実は岡山でいくら節電しても、それで余った電力を被災地には送れない。中国電力は「過度な節電はやめて」とさえ話している。 なぜ、岡山で節電しても助けにならないのか。実は、電気には周波数があり、それが日本の東西で異なる。東京電力や東北電力は５０ヘルツ、静岡県の富士川以西の電力会社７社は６０ヘルツとなっている。 西の電気を東に送るには周波数の変換が必要だが、設備は静岡県と長野県に３カ所しかなく、しかも最大１００万キロワット（１時間）しか変換できない。すでに西の各社は共同で、この限度いっぱいを供給している。しかし、東京電力の不足分だけで約１２００万キロワット。西の支援では全く足りないため、関東では節電が求められている。 一方、中国電力の支援量は１０万キロワット。これは一般家庭向け電力の約２００分の１に過ぎず、しか
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