九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…
九州電力は13日午前に取締役会を開き、停止中の玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式に決めた。九電の池辺和弘社長が午後、立地自治体の佐賀県と玄海町に報告する。 東京電力福島第1原発事故後の新規制基準を満たすため多額の安全対策費が必要となっており、再稼働しても採算が取れないと判断した。 2号機は1981年3月に運転を始め、東…
大気中の放射線量を測定するモニタリングポスト。九州電力玄海原発（玄海町）での原子力災害時に備え、県が２年前に全市町に配備した。庁舎玄関など人目につく場所に設置している自治体もあるが、多くは保管されたまま。普段から測定し、データを公開するよう求める声が出ている。 声を上げたのは、福島第一原発事故で関東地方から鳥栖市に移住した市民３人でつくる「原発避難者の会」（大久保淳一代表）。９月末に質問状を鳥栖市に提出した。 これに対し市は今月４日、「常設は控えたい」と文書で回答。「測定時の電波で心臓ペースメーカー装着者に影響を及ぼす恐れがある」点を理由に挙げた。
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
九州電力玄海原子力発電所の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は９日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「やらせ」への関与を終始否定した。 しかし、知事は国主催の説明番組に出演する人物の予定を事前に九電に知らせていた。一方の九電は知事をかばう姿勢を見せ続けており、両者のなれ合いの構図が、この日の知事の答弁を通じて、くっきりと浮かび上がった。 ６時間近くに及んだ質疑。日頃の歯切れの良い口ぶりは影を潜め、知事は慎重な言い回しに終始した。 焦点となっていたメモは、知事が玄海原発２、３号機の再稼働に向け、賛成意見の投稿や県議会の工作を要請する内容だった。 知事は、やらせメールの依頼や議会工作については否定。「発言が誤解され増幅された」とし、責任を取る考えはないとした。しかし、「全体としては私が話した項目通りだ」とも語り、メモが、九電幹部による全くの“捏造(ねつぞう)”でないことを
「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定 九電メール問題で佐賀知事釈明 2011年8月9日 12:06 カテゴリー：政治 九州 > 佐賀 佐賀県議会原子力安全対策等特別委で答弁する古川康知事＝９日午前１１時３分 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九電幹部と会談した際の発言メモが問題となっている佐賀県の古川康知事は９日、「メモの内容は、私の発言の趣旨や真意とまったく異なっており、非常に強い違和感を感じている」と述べ、再稼働に向けた県議への働き掛け要請や、九電側にメール投稿を依頼した事実を否定した。「発言が誤解を生じさせたことについては、責任を取るという認識には立っていない」と語った。県議会原子力安全対策等特別委員会で述べた。 九電幹部が作成したメモはこの日、県議会の要請を受けて九電側が提出に応じ、初めて公開された。メモの概要は６日に明らかになって
佐賀市は８日、バルーンフェスタ開幕から８０日間、佐賀市中央大通りを照らす「ライトファンタジー」について、今秋は休止する方針を固め、市議会経済企業研究会に報告した。東日本大震災や福島第１原発事故で、全国的に節電の取り組みが進んでいるため。来年以降については今後、あらためて検討する。 市産業振興課によると、ライトファンタジーではこれまで白熱電球とＬＥＤ電球をそれぞれ５万個使用。１日当たり約１２０世帯分の電力を使い、期間中２００万円前後の電気料金が必要だった。 今秋は、シンボルロード沿いの木に付ける白熱電球５万個の使用を休止。ＪＲ佐賀駅前と唐人町、エスプラッツの３エリアは消費電力量が少ないＬＥＤ電球で飾る。バルーンフェスタ前夜祭は実施し、バーナー数を例年より増やすなど今後、詳細を検討する。 ライトファンタジーは、１９８９年から続いてきたイベント。同課は「節電の視点で検討を重ねた。どのくらい効果が
２０１０年度予算で、国からの交付金１億円を基金に積む予算措置を東松浦郡玄海町が忘れていた問題。九州電力玄海原発１号機稼働から３６年。町には約２６５億円もの原発関連交付金が舞い込んだ。１億円の扱いを忘れるという前代未聞の事態に、町民からは５日、「交付金漬けで、感覚がまひしている証拠だ」と厳しい声が上がった。 問題の予算は、地域浮揚のため肝いりで進める次世代エネルギーパーク事業。敷地面積約３万３５００平方メートル、建設費１４億７千万円の大型プロジェクトだが、用地買収は難航。住民との交渉や土地譲渡の手続きに追われる中で、町幹部は「予算措置を忘れた」と話す。 予算措置をしていないのに気づいたのは、３月議会開会後。年度内に事業費を執行しなければ、再度手続きが必要となる。このため町幹部らは「予定通り事業を進めなければ町に迷惑がかかる」と、急きょ県に相談するなど奔走した。 町幹部は「本来は議案を差し戻し
「原発から撤退集会」が１０日、東松浦郡玄海町の町民会館であった。反原発の住民団体幹部や学識経験者が電力会社の体質を非難し、原発の危険性を指摘した。 集会は玄海原発対策住民会議や原水爆禁止県協議会など、県内複数の市民団体が開き、約５００人が参加した。 同住民会議の仲秋喜道副会長は九電の「やらせメール」問題について、「反社会的な行為で、幹部の首のすげ替えで済む問題ではない」とし、岸本英雄玄海町長に対しては「政府に裏切られたと言っているが、裏切られたのは住民、国民だ」と批判した。 福島第１原発６号機の建設に携わった鹿児島大理学部の菊地洋一非常勤講師は自身の体験を紹介。「原子炉内の改造工事は高濃度の放射線を洗い落とす、恐怖の作業だった」と振り返り、「定期検査にしても放射線量の高い危険な所は社員ではなく、下請けや経済的弱者がやる。そうした差別構造にも目を向けなければならない」と訴えた。 意見交換では
「リスクは菅首相の言動」「県議に働きかけを」など、佐賀県の古川知事の発言メモ概要が明らかになった６日、知事の支持者や県議は様々な反応を見せた。 旧自治省官僚だった古川氏が初当選した２００３年の知事選から支えてきた元県議は「発言が事実であれば、知事は九電の作戦本部長のような役割を果たしており、もはや知事ではない。潔く身を引くべきだ」と話した。 公明党県本部代表の伊藤豊県議は「知事は九電にメモを公表させた上で、自らの言葉で説明すべきだ」と語った。自民党県連幹事長の伊東猛彦県議は「世間に出ているのは九電側のメモ。自分の言葉で県民に真相を語ってほしい」と、９日の県議会で知事に説明を求める考えを示した。
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古川康後援会の０８年分の政治資金収支報告書に記載されている個人寄付。下から２、３番目が九電幹部。交代後も毎年３万円が寄付されている（一部画像を処理しています）＝２０１１年７月９日撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。 古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１
“やらせ”メールが問題になった佐賀県の九州電力玄海原発にかんする説明番組（６月２６日、経産省主催）が、直前に「緊急安全対策の説明」から、「再起動の地元了解」へと目的が変更されていたことが、２０日の衆院東日本大震災復興特別委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員が内部資料をもとに追及したもの。 吉井氏によると、政府は吉井氏の質問主意書に対する答弁書（７月５日）で、同番組について、「佐賀県から緊急安全対策等について県民への説明の機会を設けてほしいと要請があったため」と説明していました。 しかし、番組直前の６月１７日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を６９７万円から１２７６万円に倍加するよう要請。資源エネルギー庁は同２３日、
佐賀・玄海原発の説明番組宛てに、運転再開に賛成する意見を送るよう九州電力が子会社社員らに要請していた「やらせメール問題」。九電は玄海原発のプルサーマル計画をめぐっても２００５年ごろ以降、住民向け説明会に参加するよう社員や子会社に呼び掛け、動員をかけていた。 地元の「民意」を左右する説明会に関係者をできるだけ多く参加させ、議論を有利に運ぼうとする九電の体質が、今回のやらせ問題につながったとみられる。 九電は、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマルを玄海原発３号機で計画、国や県が０５年ごろから住民向け説明会や討論会をたびたび地元で開催した。 九電関係者によると、同社はこうした場に参加するよう、地元に住む社員や関連会社社員に呼び掛けていた。九電幹部の一人は、計画に反対する市民団体と「動員合戦のようになったこともあった」と証言。別の同社幹部は「（説明会への参加は）強制的なものではなく、問題ない
九州電力の「やらせメール」依頼問題で、佐賀県の幹部が番組放送前に指示文書の存在について指摘を受けながら対応していなかったことが７日、分かった。県幹部は「番組直前で、国が分かりやすく説明してくれるかどうかで頭がいっぱいだった。何も手を打っていないと非難されても仕方ない」と述べた。 県幹部は放送１時間前の２６日午前９時ごろ、武藤明美県議（共産）から「九電が賛成のメールを送るよう指示した文書がある。番組には八百長が仕組まれている」などと指摘を受けた。 話を聞いた県幹部は「本当なら褒められた話ではない」と感じたが、実際の文書がなく、番組放送も迫っていたため、対応を取らなかった。その後も県主催の説明会が決まるなど業務に追われ、問題が発覚した６日まで九電への確認も取っていなかった。 経産省の資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室によると、番組中にメール４７３件、ファクス１１６件が寄せられた。このう
印刷関連トピックス原子力発電所 九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発 首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ 佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議 長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」(6/30)
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを番組に投稿するよう組織していたことが、１日までに関係者の証言や内部文書などでわかりました。県民の原発への疑問や不安に答える番組で、九電が“やらせ”メールを組織することは県民の世論をゆがめることになり、重大な問題です。 地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」は６月２６日に生中継で行われました。番組は、同省原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と大学教授が、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというもの。 関係者の証言などによると、番組前の２３、２４日に九電の関係会社の社内ミーティングや社内文書で、「九州電力から、このようなお願いが来ている」として、
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