前編からのつづき。本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）が開発した小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」は、2024年2月に250機目を顧客に引き渡した。2015年12月の初納入から約8年で到達した。 ホンダジェットの技術実証機「HondaJet POC」を常設展示する三沢航空科学館＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire ホンダジェットはHACI前社長兼CEO（最高経営責任者）の藤野道格さんが設計し、開発責任者を務めた。量産初号機は現地時間2014年6月27日午前10時18分（日本時間27日午後11時18分）に、HACI本社がある米ノースカロライナ州グリーンズボロ市のピードモントトライアッド国際空港を離陸し、初飛行に成功。FAA（米国連邦航空局）の型式証明を2015年に取得し、これまで
世界最大規模の航空宇宙分野の学術団体である米国航空宇宙学会（AIAA）が、HondaJet（ホンダジェット）を開発したホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）前社長兼CEO（最高経営責任者）の藤野道格さんに、ダニエル・グッゲンハイム・メダルを贈呈した。ライト兄弟のオーヴィル・ライトや、ボーイングの創業者ウィリアム・ボーイングをはじめ、航空宇宙分野で功績を残した人々に授与されており、藤野さんの先見的なリーダーシップやホンダジェットの革新的な設計などが評価されたものだ。 民間航空機の開発では、機体の安全性を国が認める「型式証明」取得が大きな関門。しかも安全に関するハードルは年々高くなっており、常に最新の知識や情報を得て、設計に反映していかなければならない。 ホンダジェットの量産初号機（登録記号N420EX）が2014年6月27日に初飛行して10年。藤野さんに型式証明の難しさや、日本の航空産
丸紅エアロスペースは2021年2月から、ホンダジェット・エリート(HondaJet Elite)の共同所有の募集を開始しました。ホンダジェット・エリートは525万ドル、日本円でおよそ5億5,450万円超で、丸紅が募集する共同所有は1機につき10口、最大10名または10社程度で分割所有する計画です。 整備などは、日本でのディーラーの丸紅エアロスペースと共にHondaJetの国内外の運航、整備、格納などのサービスを「HondaJet Japan」として提供する岡山航空へ依頼することが可能です。また、共同所有オーナーが自ら選定する整備工場での対応も可能です。この共同所有は、購入よりも費用を抑えつつ、チャーター手配より手軽で利便性を体験できるプランです。 また、2021年2月から国内で初めて一般顧客向けにチャーターサービスの提供が開始されました。丸紅が2019年1月、ビジネスジェット事業会社として
ホンダの航空機事業子会社であるHACI（ホンダエアクラフトカンパニー）が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を開始しました。 販売ディーラーは丸紅エアロスペース ホンダの航空機事業子会社であるHACI（ホンダエアクラフトカンパニー）は2018年6月6日（水）、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット（HondaJet）」の、日本での受注を開始すると発表しました。 「ホンダジェット」、日本国内販売ディーラーは丸紅エアロスペースに（2018年6月6日、乗りものニュース編集部撮影）。 販売にあたっては、丸紅エアロスペースをディーラー「HondaJet Japan」に指定し、販売・整備・機体の運用サポートなどの各種サービスを提供します。HACIは、国土交通省航空局に対し、2018年5月に機体の型式証明申請を行っており、2019年前半の納入開始を目指しています。 日本では、最新型の
ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が機種別で初の年間首位となった。機体サイズや市場は異なるものの、開発が難航する三菱重工業の小型旅客機「MRJ」と比べ躍進ぶりが際立つ。航空機参入の壁を乗り越え、ホンダが結果を出せたのはなぜなのか。「例えるなら空飛ぶスポーツカーです」。ホンダジェットの生みの親である藤野道格氏は21日、こんなコメントで喜びを表現した。7人乗りのホ
ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の世界での納入機数が前年比20機増の43機となり、米セスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて首位となった。ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が5割増。ホンダにとっては苦戦が続くF1に代わるブランド戦略の柱となる。将来は自動車などに続く収益源に育てる考えだ。
ホンダは２１日、平成２９年上期（１〜６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２・７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは３０年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期の短縮を目指す。 ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９千万円）。２７年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。２９年は年間で５０〜５５機の出荷を予定するが、今後は米国の工場をフル稼働させ、年間８０〜１００機まで生産能力を増強して、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は声明
１１月１２日、ホンダの航空エンジン事業子会社、ホンダエアロ（米ノースカロライナ州）は来年３月からエンジン部品の一部を内製化する。ホンダジェット機のコックピット、同地で１１日撮影（２０１６年 ロイター／Maki Shiraki） ［バーリントン（ノースカロライナ州）１２日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の航空エンジン事業子会社、ホンダエアロ（米国ノースカロライナ州）は来年３月からエンジン部品の一部を内製化する。現在はエンジン部品すべてを外注しているが、内製化によりコスト削減や品質向上を図る。同社の藁谷篤邦社長が１１日、記者団に明らかにした。 内製化するのは、ホンダの小型ビジネスジェット「ホンダジェット」に採用されているエンジン「ＨＦ１２０」の部品の一部。藁谷社長は、内製化により品質、コスト、デリバリーの向上を期待できるとし、「エンジンを作っていく上で、もしくはエンジン技術を育てていく
ホンダは22日、米国アリゾナ州で小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の顧客への引き渡し式典を開いた。2015年12月に米連邦航空局（FAA）から安全性のお墨付きとなる型式認証を取得し、1号機を納入した。今回は同州にあるホンダジェットの販売店に複数の購入者を招待し、ホンダの八郷隆弘社長
１月１９日、ホンダの航空機事業子会社の藤野社長は会見で、ホンダジェットの受注について「１００機を大きく超えるオーダーをいただいている」と述べた。サンパウロで昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Paulo Whitaker） ［東京 １９日 ロイター］ - ホンダ<7267.T>の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は１９日の会見で、ホンダジェットの受注について具体的な数の言及は避けたが、「１００機を大きく超えるオーダーをいただいている」と述べた。主力市場である米国の景気が上向く中、受注や引き渡しの時期として好機との見解を示した。 藤野社長は、富裕層や経営者が顧客の中心となっているホンダジェットのような小型ビジネスジェット機市場は「比較的、景気の影響を受けやすい」と話し、同市場の規模が大きい米国の景気状況は受注活動や引き渡しの時期として「ちょうどいいタイミング」と語っ
本田技研工業（7267）の米国子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は現地時間12月23日、小型ビジネスジェット機「HondaJet（ホンダジェット）」の引き渡しを開始したと発表した。米・ノースカロライナ州グリーンズボロの本社工場で、量産初号機を引き渡した。 ホンダジェットはHACIが開発。主翼上に配された低騒音エンジンや複合材を使った胴体、標準仕様で乗客4人が乗れるゆったりとした客室などが特徴。エンジンは米GEとの合弁会社GEホンダ製HF120を搭載し、パイロット1人でも運航できる。 ホンダジェットは2015年4月から、米国以外での公開は初めてとなるワールドツアーを実施。日本を含む13カ国に飛来するもので、量産16号機（登録番号N420HE）が4月23日、羽田空港に到着した。25日に羽田空港の格納庫でメディア向けに公開後、25日に仙台空港、26日に神戸空港、29日に熊本空港、
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