早稲田大学商学学術院商学研究科ビジネス専攻の准教授による学生の修士論文盗用疑惑。本部の学術研究倫理委員会が准教授の行為を意図的盗用と認定後、大学側は鎌田薫総長が懲戒処分に関する手続きに入るよう商学学術院に要請した。 ある学内関係者は「これでこの件も懲戒解任となるだろうな、という空気でしたね」と当時を振り返る。 通常なら要請後、商学学術院内に具体的な処分内容を審議する査問委員会が設置されるが、この案件では商学学術院長の嶋村和恵教授の命により、補足的な調査を行う再調査委員会が14年6月に設置された。 前述の関係者は再調査委員会の設置の背景を次のように語る。 「准教授が所属していたビジネス専攻はいわゆる社会人大学院で、修士論文も時として企業秘密に近い話などが盛り込まれることもあります。修士論文の公開・非公開を学生が選択できるのもそこに由来します。でも、正直なぜ再調査委員会が設置されたのだろうとも
【早稲田大学論文盗用疑惑問題を追う 第1回／全3回】 先日、小保方晴子氏の博士号取り消し確定を発表した早稲田大学。この事件に先立つ2013年には同大学公共経営研究科に在籍していた中国人留学生・晏英氏が10年9月に博士号を授与された際の博士論文「近代立憲主義の原理から見た現行中国憲法」に盗用・剽窃が多数発見され、13年10月、大学側は博士号取り消しを決定した。 さらに14年11月には同大学商学学術院の蛭田啓准教授（当時）が01年と03年に同大学商学部が発行した研究機関誌「早稲田商学」で公表した論文2本で、やはり盗用と認定され、懲戒解雇となった。 そして小保方氏問題がようやく決着したかに見えるいま、実はさらに別の論文盗用疑惑が起きていることはあまり知られていない。 まさに小保方氏の件について会見が行われる6日前、前年に懲戒解雇者を出した同大学商学学術院で臨時教授会が開催された。ここで審議に付さ
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