インド洋の島国モーリシャスで大型貨物船が座礁し大量の燃料油が流出した事故を巡り、商船三井は11日、モーリシャスの環境保護などに使う基金の設立を中心に約10億円を拠出すると発表した。現地の大学や日本の民間企業と連携して中長期にわたって支援を続ける。貨物船は同社が手配しており、事故の社会的責任を果たす。マングローブ林の保全や植林、座礁船が傷つけたサンゴ礁の回復、海鳥の保護などの財源として「モーリシ
インド洋の島国モーリシャスで大型貨物船が座礁し大量の燃料油が流出した事故を巡り、商船三井は11日、モーリシャスの環境保護などに使う基金の設立を中心に約10億円を拠出すると発表した。現地の大学や日本の民間企業と連携して中長期にわたって支援を続ける。貨物船は同社が手配しており、事故の社会的責任を果たす。マングローブ林の保全や植林、座礁船が傷つけたサンゴ礁の回復、海鳥の保護などの財源として「モーリシ
画像説明, ボランティアたちが被害を最小限に食い止めようとしている。写真は「わかしお」から流出した重油をすくう男性
中国の裁判所が日中戦争前後の１９３０年代の船舶の賃借料を巡る訴訟に関し、商船三井の船舶を差し押さえた問題で、商船三井側が、賠償金の２９億円余りに金利分を加えた約４０億円を供託金という形で中国の裁判所に支払ったことが分かった。 支払いに応じなければ、船舶が競売にかけられる可能性があるほか、差し押さえが長引けば、業務に支障が出かねないと判断し、商船三井は支払いに応じたとみられる。関係者によると、船舶の差し押さえは解除されるという。 この問題の発端は、日中戦争開戦前年の１９３６年、中国の海運会社が、商船三井の前身の一つである日本の海運会社に貨物船２隻を貸与したことにある。その後、船舶が返還されなかったことを理由に、中国側の経営者の孫が８８年、商船三井に賠償を求めた。中国の裁判所は２００７年、商船三井に当時の為替レートで２９億円余りの賠償金の支払いを命じる判決を下した。１０年には上訴審でも原判決が
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