いよいよ12月26日から始まるスマホ値引きの新規制。 ざっくり言ってしまうと携帯各社が提供する『スマホ本体の返却を条件にした割引プログラム』を適用した場合の下取り額を中古市場に揃えることで「1円スマホ」を封じるものですが、規制前と規制後でどのように変わったのでしょうか。さっそくレポートをお届けします。詳細は以下から。 ◆「1円スマホ」残ったiPhone まずは中古市場での人気が高いiPhoneの場合。25日以前では各社が「iPhone 15」を実質月々1、2円で提供していましたが…… 26日からは以下のように、実質4000～7000円台に値上げされています。 しかし万単位を超える値上げは行われず、「iPhone 14」に至っては1円での提供が続けられるようです。 ◆明確に条件が厳しくなっているAndroid 一方こちらはAndroidスマホの状況。25日以前はソフトバンクとauが「Pixe
「円安でスマホ本体価格が高騰しているにもかかわらず、割引を規制する」 ユーザーの負担を増やし続ける歪んだ構図は、一体いつまで続くのでしょうか。詳細は以下の通り。 ◆1円スマホ新規制の仕組みをおさらい まず確認しておきたいのが、携帯各社が提供する「1円スマホ」の実態。 48回分割を組んでスマホを購入し「いつでもカエドキプログラム」「スマホトクするプログラム」「新トクするサポート」などに加入すると最大2年間月額1～3円程度でスマホを使える上、2年後に本体を買い取ってもらう形で返却すれば残債が免除される仕組みです。 買取額は定価の半額ないしそれ以上。中には残りの24ヶ月で本体代の大半を支払う場合もあります。 しかし今回、総務省はスマホの買取額を「中古市場に揃える」ことを要求。携帯各社は前述のような形で2年経過後に高額で買い取ることはできなくなります。 ◆2年前、3年前のスマホの中古市場での買取価
メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 燃えてるから自分の事例を周知できるチャンスかな、投下する メルカリで88万のものを売り、受取評価があって、無事に取引が終わる → 1週間くらいして、その時の取引相手から「偽物だった」「返品したい」と申し出 根拠は後から人に聞いた、の一点張り #拡散希望 #メルカリ被害 ツリーに続く 2024-11-14 13:10:11 メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 明確な根拠もなく、また受取評価前になら対応できたが、受取評価後には対応できないと返答。規約にも明記してある旨 その後メルカリ運営からこんな案内が。要は根拠はなく受取評価後でも返品に応じろとのこと この時点では無理だと伝える #拡散希望 #メルカリ被害 pic.x.com/1FkhNr1LNI 2024-
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ソフトバンクが“1年で実質12円”の購入プログラムを作った背景 約1年前から入念に準備も、厳密な運用は困難：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2023年12月27日に電気通信事業法のガイドラインが改正され、端末割引の上限や条件が変わった。8万円以上の端末は、その割引額が税別で4万円までになったことに加え、回線契約にひも付かない端末単体への割引も、その枠内に含まれる形になっている。こうしたガイドラインの変更を、規制対象になるMNO（Mobile Network Operator）の4社は、端末の価格改定を余儀なくされた。中には、実質価格が大きく上がってしまった端末もあったほどだ。 一方で、新ガイドラインの施行初日に合わせて新たな端末購入プログラムを導入したキャリアもあった。ソフトバンクだ。同社は、12月27日に「新トクするサポート（バリュー）」を開始。従来の「新トクするサポー
ファミペイのサービスご契約状況により、ファミペイ翌月払いご利用額に対するファミマポイント付与率がアップする還元プログラムです。
事務手数料0円をうたっていた楽天モバイルに、大きな変化が訪れています。詳細は以下から。 楽天モバイルのプレスリリースによると、同社は2月21日（水）から、利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）の請求を開始するそうです。 これは、契約後1年以内に楽天モバイルを解約したユーザーに対して同社が「利用意思がないにもかかわらず契約を申し込んだ」と判断した場合、契約解除料1078円を徴収するというもの。 なお、1年以内に解約した場合でも、通常の利用方法であれば発生しないとしています。 「通常の利用方法」が、ほとんど使っていないケースを指すのかなどが気になるところですが、サブスマホやタブレットで利用しているユーザーへの影響はあるのでしょうか……？
NTTドコモは、いつでもカエドキプログラム残価額の変更を発表しました。 以下、23か月目に端末を返却した場合の実質負担額。改訂は2023年12月27日以降。 iPhone 15 Pro 512GB： 改訂前12万8370円→改定後13万1010円 iPhone 15 Pro 1TB： 改訂前14万6630円→改定後15万8510円 iPhone 15 Pro Max 512GB： 改訂前13万7720円→改定後14万5640円 iPhone 15 Pro Max 1TB： 改訂前15万4110円→改定後16万9950円 iPhone 14 128GB： 改訂前5万490円→改定後6万7650円 iPhone 13 128GB： 改訂前4万7740円→改定後6万1710円 Google Pixel 8 Pro 512GB： 改訂前11万9680円→改定後15万7960円 Google Pix
ふも @fumokmm ソフバンショップでiPhoneの機種変に 「頭金が一台19800円かかりますぅ～」 って言われて、 「え？それ前は掛からなかった気がするんです」 と言ったら、 「最近はどこのお店でも掛かるようになりましたよ？」 と言われ、 「どこでもかかるんですか、そこをなんとかなりませんかね？」 と聞いてみたところ、 「オンラインでご自分でやっていただいたらかかりませんよ」 と言われ、 「わかりましたじゃあ、自分でやりますぅ～」 と言ったら、 「少々お待ち下さい」 と言われ、しばらく待つと 「上長に相談してきまして、最初に550円のオプションを1ヶ月付けてくれたら、今回は頭金はサービスさせて頂きます」 となった。 なぜだ・・・。 2023-10-21 11:52:10 ふも @fumokmm この話を家族でしてたら、 頭金そういえば払っちゃったー！ っていう知り合いが結構沢山いる
全プランかけ放題付きで、 「電話を沢山使いたい」「電話もギガも沢山使いたい」等 使い方に合わせてご選択いただけます。
多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回はこの秋に実施される予定の通信事業者のスマートフォンの値下げルールの変更を取り上げる。製品の価格帯によって影響が大きく異なることが予想されるため、キャリアスマホの購入を近々に考えている人すべてに知ってもらいたい情報だ。 国の強い意向で、強引に決まった現状の2万円値下げ規制 バルミューダや京セラが撤退し、FCNTが経営破綻するなど、現在日本のスマートフォン市場を取り巻く環境は非常に厳しい。その要因のひとつにあげられるのが、2019年に改正された電気通信事業法で、スマートフォンの値引きが非常に厳しく規制されたことだ。 この法改正によって、従来一般的だった携帯電話の回線とスマートフォンをセットで購入・契約することでスマートフォンを激安価格で販売する代わりに、いわゆる「2年縛り
話題になる1円販売されるスマートフォン。公正取引委員会が不当廉売について指摘する中、年度末もあってiPhone 14 Pro やGalaxy S22 Ultraといった20万円近い高価な端末がが一括1円で買えると言った報告もあるようだ。 今回は、iPhone 14 Proが一括1円で買える。そんなウソのようなカラクリを紹介したい。 大手キャリアの踏み台やブースターにされるMVNO各社 MVNOの踏み台問題なども浮き彫りに。そろそろ法を見直した方が良いのでは。 iPhone 14 Proが一括1円で買える背景は「格安スマホ」を複数契約しての「合算値引き」だった。 20万円近いiPhone 14 Proを一括1円で販売するとなれば、電気通信事業法の値引き規制にも抵触してくる。これについては、生き残りをかけた一部ショップが身を切って端末価格を10万円以上値引くという例もあるが、これについてはかな
総務省は昨日、競争ルールの検証に関するWG（第45回）を開催した。 同会議にて配布された資料である「検討の方向性（案）について（電気通信事業法第27条の3に関する見直し）」を確認すると、スマートフォン等の値引き規制が、現在の上限2万円から4万円へ緩和することが検討されていることが明らかとなった。 数々の問題や不健全な市場環境の要因となった値引きの2万円規制 2万円の値引きから緩和して4万円へその値引き額の根拠とは 数々の問題や不健全な市場環境の要因となった値引きの2万円規制 この規制前は人気端末(iPhone等)をキャリアが通信収入を原資とし、0円やマイナス価格といった法外な価格で割引販売すること。あわせて「2年縛り」などによる過度な囲い込みを行うことで市場が不健全な状態となっていた。 これを改善する目的として2019年に改正電気通信事業法が交付され、その中で回線に関わる値引き額の上限は2
携帯電話の値引き規制が4万円に緩和される中、SIM単体割引についても揺らいでいる。現行法では「廉価端末の特例」によって、2万円以下の端末を1円より値引くことはできない。このため、一部キャリアでは「SIM単体契約のほうが多く利益が供与されるため、潜脱行為に該当するのではないか」と指摘される。 そのため、このSIM単体契約における割引には、共通の規制を設けるべきだとしているが、その金額については「廉価端末の定義と同じく4万円とする」「大手キャリアで販売される機種のうち、最も廉価な機種の中で高価な方に合わせる」と言った意見がある。 今回は、仮にSIM単体契約における割引も「4万円になった」と仮定した場合、起こりうる問題について考えてみる。 値引き規制緩和で加速する「踏み台」「ブースター」としての利用 厳正な対処を行わないと、また1円端末が蔓延り不健全となるのではないか 値引き規制緩和で加速する「
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