多くの人が関係する、スマートフォンやモバイル通信とお金にまつわる話題を解説していく「スマホとおカネの気になるハナシ」。今回はこの秋に実施される予定の通信事業者のスマートフォンの値下げルールの変更を取り上げる。製品の価格帯によって影響が大きく異なることが予想されるため、キャリアスマホの購入を近々に考えている人すべてに知ってもらいたい情報だ。

国の強い意向で、強引に決まった現状の2万円値下げ規制

バルミューダや京セラが撤退し、FCNTが経営破綻するなど、現在日本のスマートフォン市場を取り巻く環境は非常に厳しい。その要因のひとつにあげられるのが、2019年に改正された電気通信事業法で、スマートフォンの値引きが非常に厳しく規制されたことだ。

この法改正によって、従来一般的だった携帯電話の回線とスマートフォンをセットで購入・契約することでスマートフォンを激安価格で販売する代わりに、いわゆる「2年縛り」など、ユーザーに長期での回線契約を結ばせて毎月の通信料金から値引き分のお金を回収する販売手法が事実上禁止・無効化された。加えて回線契約と同時にスマートフォンを購入したときに値引きできる額の上限も、2万円（税別、以下同様）までと非常に厳しく設定されたのである。

だが、先の法改正は、公正競争の追及のためスマートフォンの大幅値引きを根絶したいという行政側の意向が強く反映された結果、非常に不可解かつ強引なプロセスで進められてしまったものでもある。そのことを明確に示しているのが、先のスマートフォン値引き上限が2万円となった経緯だ。

一連の法改正の内容に関して、当時議論が進められていた総務省の有識者会議では、当時の競争環境を踏まえ値引き上限額は当初3万円と算出されていた。だがスマートフォンの値引き競争を非常に強く問題視していた総務省は、値引き額の上限をより厳しいものにするべきとし、3万円より“1段階”低い2万円に設定することと結論付けたのである。

総務省「電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備について」より。2019年の電気通信事業法改正で、携帯電話回線とスマートフォンを同時契約・購入したときの値引き上限は2万円に規制されたが、決定にいたるプロセスは不可解なものだった

値下げ規制によって低性能なエントリースマートフォンが幅をきかせる結果に

だがそもそも、3万円より1段階低いのがなぜ2万円なのか? という根拠はどこにも示されず、当時実施されていた有識者会議での議論でも異論や疑問の声が噴出していた。にもかかわらず総務省は根拠を示さぬまま、その内容を押し通すという非常に強引な形で先の法改正へといたっている。

その結果、携帯電話会社は2万円の値引き上限をフルに適用することにより、「一括1円」など非常に安価な価格で購入できるスマートフォンの調達を強化するようになった。それがここ数年来、2万円台のローエンドスマートフォンが急増した大きな要因である。

だが、メーカーからしてみれば、2万円で購入できるスマートフォンを開発するにはコストを相当引き下げなければならず、必然的に搭載するチップセットやカメラの性能も引き下げざるを得ない。それゆえユーザーからしてみれば、2万円台のスマートフォンが増えたことは、以前よりも基本性能や操作性が落ちることにつながり、満足度を下げる要因となっている。

利益にならない安価なスマホの増加はメーカーの首をしめる結果にも

しかも、低価格のスマートフォンは1台から得られる利益も非常に小さいことから、大量に販売しなければ利益が出ないし、構成する部材が高騰すれば利益が出せなくなってしまう。そのことが相次ぐ国内メーカーの撤退・破綻ドミノへとつながった部分が少なからずある。

FCNTを例にすると、同社は2021年に提供開始した2万円台のローエンドスマートフォン「arrows We」がヒットを記録するなど、ローエンド端末の販売を強化していた。そこに円安や半導体の高騰が相次いで発生して製造する部材を調達するコストが大幅に上昇した結果、ローエンド端末に力を入れていた同社は端末を作っても利益がほとんど出ない、下手をすれば赤字になるという状況に追い込まれ、経営破綻の一因になったのではないか？ と推測される。

FCNTが2021年に提供した「arrows We」は、2万円台の低価格を武器に携帯大手3社が取り扱うなどしてヒットを記録したが、低価格だけに利益が低く、昨今の円安や半導体の高騰で利益が大幅に圧迫されたと考えられる

一見歓迎できる4万円への規制緩和だが……

だが、そのFCNTの経営破綻が明らかになった2023年5月30日、スマートフォンの値引き上限額が緩和されるとの報道が相次ぐという皮肉な出来事が起きている。その理由は同日に、総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」でスマートフォンの値引き規制に関する新たな方針案がまとめられたからだ。

というのも、総務省は現在の市場環境を踏まえ、通信契約と同時にスマートフォンを購入したときの値引き額上限を改めて計算し直した結果、2万円から4万円に上限を緩和することが適当という判断を下したのである。それゆえこの案がそのまま適用されれば、携帯各社が適用できる値引き額も2万円から4万円へと緩和され、ローエンドより性能の高いミドルクラスのスマートフォンも激安販売できるようになる。

総務省「競争ルールの検証に関するWG」第45回会合資料より。現在の市場環境を踏まえ改めて算出した結果、スマートフォンの値引き額上限は4万円に緩和することが適当との案が出されている

そうなればメーカーから調達するスマートフォンの最低ラインも2万円台から4万円台に変化し、メーカー側も無理に2万円台の端末を開発しなくてよくなることから利益改善につながる可能性が高い。

ただ、メーカー側がこの改正案を手放しでよろこべるかというと、実は必ずしもそうとは言えないところがある。

規制緩和の真の狙いは1円スマホの撲滅

その理由は、そもそも、現在値引き規制の見直しの議論が進められているのは値引き上限の緩和ではなく、「1円スマホ」に規制をかけることが主な目的だからだ。

1円スマホとは、ショップ店頭でスマートフォン自体の値段を大幅に引き下げて誰でも安く購入できるようにし、通信契約をした人にはそこに法規制上最大限の値引きを加えることで、電気通信事業法の規制に触れることなく「実質1円」など激安価格で購入できるようにする手法。その詳しい内容は第4回で説明していることからそちらを参照いただきたいのだが、スマートフォンの大幅値引きを根絶したい総務省がこれを非常に問題視しており、規制に向けた議論を進めていたのだ。

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2023/03/13 13:00

その結果、先の方針案では総務省が「白ロム割」と呼ぶ1円スマホの販売手法を規制するため、通信契約と同時にスマートフォンを購入したときの白ロム割も値引き規制の対象とすることが適当との案が示されている。つまりスマートフォンを単体で購入する際は今後も値引きが適用されるが、回線とセットで契約・購入したときには値引き額が上限4万円までに規制されるというわけだ。

同じく総務省「競争ルールの検証に関するWG」第45回会合資料より。値引き上限緩和のいっぽうで、白ロム割（いわゆる「1円スマホ」）もその規制対象とすることで撲滅を狙っているようだ

そもそもショップ側がスマートフォンを大幅値引きするのは通信契約を獲得するためで、通信契約をしない人に端末を安く販売することは、実はデメリットしかない。それゆえセットでの契約・販売時に規制をかけることで、スマートフォンの値引き販売を撲滅できると総務省は見ているようだ。

無論、これらの内容は現時点ではまだ案に過ぎないのだが、これまでの総務省の動向を見るに、現行の案がほぼそのままの形で通る可能性が高い。値引き上限の緩和と1円スマホ規制は既定路線と言えるだろう。

そして1円スマホが規制されるとなれば、必然的にスマートフォンが買いにくくなるため販売は大きく落ち込むことが予想される。メーカー側からすると、1円スマホ規制が値引き上限緩和の恩恵を吹き飛ばすくらいの悪影響を与える可能性があるというわけだ。

総務省「競争ルールの検証に関するWG」第43回会合資料より。スマートフォンの販売台数は2022年に大きく落ち込んでいるが、1円スマホの規制により今後いっそう大きく落ち込む可能性が高い

1円スマホは早めに購入を。値がかさむハイエンドスマホは規制緩和後に

いっぽうで、この規制を健全なユーザー目線で見た場合、安いスマートフォンを購入したいのであれば1円スマホの規制がなされる前に買い替えを済ませておくべき、ということになる。ただ1円スマホの対象となりにくい、ハイエンドモデルなどを購入するのであれば、逆に値引き上限が緩和された後のほうが安く買える可能性が高いだろう。

そこで非常に悩ましい立場に立たされそうなのがiPhoneユーザーだ。2019年の電気通信事業法改正が同年10月に実施されたことを考えると、今回の内容も同様に秋頃に反映される可能性がある。場合によっては新iPhoneの販売時期に直撃するかもしれない。現在iPhoneの買い替えを考えている人は、「1円スマホが適用できる現行あるいは旧型のiPhone」と「値引き上限4万円が適用される新iPhone」のどちらを選ぶべきか、悩ましい選択が迫られることになるかもしれない。