林修「女の子はできたら中学から私立に行っておいた方がいい」とするワケ「女の子の方が厳しい現状ある」
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わった…
「学歴フィルターはあります」──関係者が次々に明かす、日本のヤバい採用現場:採用の真実とウソ(3/3 ページ) AO・推薦フィルターも? 貧しい日本の採用基準 こうした大学フィルターは会社ぐるみの仕組みであるが、採用担当者の中には独自のフィルターをかけている人もいる。その一つが“AOフィルター”と呼ばれるものだ。文部科学省の「2022年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」によると、私立大学の入学者のAO(総合型選抜)の入学比率は11.6%、推薦が42.6%で計54.2%を占める。 AO・推薦入試では、本人が大学に入って何をやりたいのか、具体的なビジョンがあることを重視し、学力だけでは分からないポテンシャルを評価する。 しかし、採用担当者の中には「基礎学力が低い」とみなし、面接でAOや推薦入学かどうかを聞き出して、落とす人もいるという。つまり一般入試で合格したという事実だけを評
実家が太いの定義が「奨学金なしで大学へ行ける」なの、もう日本貧しくなりすぎだよウオオオオン……って気持ちですよ……
年がら年じゅうブログなどを書き続けている私だが、私なりにメインテーマみたいなものを持っている。 2013年頃まで、そのメインテーマは「自己愛」だったが、2014年頃から「急激な社会の進歩」に変わった。 たとえば2019年の1月に書いた『日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化』というブログ記事もそうしたテーマに沿ったもので、一日あたりのPV数の記録を塗り替えるほど、たくさんの人に読まれた。 日本の破局的な少子化と、急ぎすぎた近代化 -シロクマの屑籠 日本も東アジアの新興国も、かつては近代化や経済発展を旗印に、つまり、欧米諸国のようになることを目標としてきた。ほかのアジアやアフリカの途上国も同様だろう。 しかし、急激な近代化とは、いったいどういうものだったのか? 急激に近代化し、経済発展を遂げた国々がたどり着いた破局的な人口減少を目の当たりにした時、長い時間をかけてたくさんの植民地を食い荒ら
社員クチコミからわかる「企業ランキング」 企業リサーチサイトのオープンワーク(OpenWork)が、社員のクチコミによる企業評価をもとに様々な企業ランキングを発表します! 気になる企業の実態は、なかなか外から知ることができません。そこで、企業リサーチサイトのOpenWorkに寄せられた「会社評価レポート」から企業の実態をリサーチ読み解き、そのデータをもとに、あらゆる切り口で企業をランキングしていきます。 バックナンバー一覧 経団連が、現在の大学2年生である2021年春入社以降の新卒者の就職活動にルールを設けないと決め、大きな話題を呼んでいます。政府は、21年春入社の新卒者に対しては現在のルールを踏襲するよう企業に求める方針ですが、これから就活が本格化する学生や採用活動を行う企業は突然の展開に混乱していることでしょう。 しかし、この「就活ルール」の廃止は必ずしも悪いことばかりではありません。
如月 宗一郎 @S_kisaragi 繰り返しになるが、ひとことに「ロスジェネ」といっても、1977年生まれ2000年卒と、1980年生まれ2003年卒の状況見てから言った方がいい。前者は有効求人倍率1.0切った年だし、後者は史上最低の就職率だったから。つまり、今年41歳になる人と38歳になる人だ。 如月 宗一郎 @S_kisaragi 短大の場合は+2歳になるが、このパターンの1982生まれ2003年卒といえば、加藤智大に触れぬわけにはいくまい。(中日本自動車短期大学自動車工学科卒業) twitter.com/S_kisaragi/sta… 如月 宗一郎 @S_kisaragi これを更に進めると、「室町時代にロスジェネはいたか?」にもなるんだよな。今の政府や企業がやるようなナメた態度取ったら、確実に襲撃されるから、やられっぱなしのロスジェネはいなくなる。が、その代わりに「斬り殺される自
全国の学校で、昨年度、自殺した児童・生徒は250人に上り、この30年間で最も多かったことが文部科学省の調査でわかりました。 内訳は小学生が6人、中学生が84人、高校生が160人となっています。 自殺の原因について複数回答でたずねると、「不明」が最も多く140人、次いで、卒業後の進路に悩むなどの「進路問題」が33人、「家庭不和」が31人、「いじめの問題」が10人などとなっています。 全世代の自殺者数はここ数年、3万人を下回るなど減少傾向にありますが、子どもたちについては高止まりしているのが実情です。 自殺総合対策推進センターの本橋豊センター長は「子どもの自殺の場合、遺書がないケースが多く、原因がわからないため対策が立てづらくなっている。まずは未然に防ぐよう、子どもたちのSOSをつかむ仕組み作りが必要だ」と指摘しています。
各社それぞれの論調がある新聞。どんな新聞を購読しているかということは、その人物の所属する社会階層や持っている社会意識を表す1つの指標といえる。どの地域でどんな新聞が読まれているかを見てみることで、地域の性格もある程度見えてくるといえそうだ。 そこで今回は、新聞折込チラシの広告代理店が公表している、どの地域にどれだけの折込チラシを入れるのかというデータをもとに、東京周辺の地域・沿線の新聞の購読傾向を調べてみた。使用したデータは、有力な広告代理店のホームページに掲載されている折込チラシ配布数をもとにしている。 オフィス街の日経、郊外の読売 新聞の折込チラシの部数は、その地域の販売店が扱っている新聞の部数を反映している。ただ、新聞販売店が仕入れる新聞の部数と、実際に宅配される部数が異なっていることはあらかじめ述べておきたい。雨に濡れてしまったり、汚れたり破れたりした際の「予備紙」などで、販売店に
2社目の上場に向けて突き進む 「面接試験で同じような評価の人が2人いて、どちらかを採用することになったら、学歴の高いほうに内定を出すように、と人事担当者に指示をしますね。学歴が高い人は、理解力が高い。仕事を覚えるのも速い。会議などで私が尋ねたことにも正確に答える。オペレーション的な仕事を決められた時間や方法などで、きちんと処理することもできる。 だけど、仕事が本当にできるかどうかは別の問題ですよ。学歴が立派でも、仕事ができずに、伸び悩む人はたくさんいます。うちの社員たちは、そのことをよく知っています」 ステーキのレストランチェーン「あさくま」の代表取締役社長の森下篤史氏が話す。1947年、静岡県に生まれ、現在、69歳。「現役を続けられるのも、あと31年しかない」と忙しい合間に、取材に応じてくれた。 「私が社会人になった頃は、学歴社会と言われていました。この20数年で、ずいぶんと変わってきま
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