筆者は昨年12月30日付と今年1月18日付の当欄で2度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計5千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。 ◆あの報道を自賛とは この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。 疑問に思っていたところ、「新聞情報」(1月24日号)に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。 「(朝日のモ