筆者は昨年１２月３０日付と今年１月１８日付の当欄で２度にわたり朝日新聞が『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏らを相手取り、計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件を取り上げた。報道・言論機関である大新聞が批判に対し、言論には言論で受けて立とうとはせずに、あっさりと戦いの場を司法に移す。そのやり方が、納得できなかったからである。
◆あの報道を自賛とは
この問題をめぐっては、少なくないジャーナリストや評論家が朝日の手法に批判的な見解を表明している。だが、肝心の朝日内部ではこの提訴はどう語られているのか。そもそも、自社のモリ・カケ報道をどうとらえているのか。
疑問に思っていたところ、「新聞情報」（１月２４日号）に、朝日の渡辺雅隆社長の新年朝日会総会での挨拶が掲載されているのを知った。同紙によると、渡辺氏はこう自賛していた。
「（朝日のモリ・カケ報道などは）いずれもファクトを粘り強く掘り起こし、権力にとっての『不都合な真実』をあぶり出した報道でした」
「（小川氏の著書は）『言論の自由』をはき違えたもので、これを許せば、健全な言論を傷つけることになると判断しました。事実に基づく正確で役立つニュースをお届けし、不偏不党の立場で多彩な言論の広場の役割を果たす。私たちは、そんな真のメディアとしての役割を多くのお客様から期待されています」