東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化すると発表した。 東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、マスク用不織布の国内向け供給体制を強化すると発表した。東レグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、2020年5月以降で日本国内向けにマスク用不織布の供給量を月5000万枚分増やす。 東レグループでは海外子会社でマスク用不織布の生産を行っており、現在も増産を進めている。現状では、国内の大手マスクメーカーを中心に、1カ月当たりマスク約3000万枚分の供給を行っているという。 まずはこれらの既存設備によりさらなる増産を行い、日本国内のマスクメーカー向け供給量を2020年5月から1カ月当たりマスク約3000万枚分増やす。海外で生産し日本に供給するマスク用不織布を約60

日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループが新たに国内で生産する気管挿管型人工呼吸器「NKV-550シリーズ」は、COVID-19対策用医療機器として、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が必要な薬事手続きに優先的に対応し、2020年4月24日に製造販売承認を取得。自動車メーカー、電機メーカーなどのパートナーの協力を受けた他、日本政府との連携もとりながら、群馬県富岡市の富岡生産センタで生産を行う。 「NKV-550シリーズ」は、米国カリフォルニア州の関連会社日本光電オレンジメッドで開発、生産

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愛知県碧南市に本社を構え、自動車部品の製造などを手掛ける旭鉄工は、低価格な生産見える化ツールを自社開発し、生産能力を大幅に向上しました。2016年には、この生産見える化ツールをパッケージ化。「製造ライン遠隔モニタリングサービス」として外部提供するi Smart Technologieを設立しました。製造企業である旭鉄工がなぜITツールを開発し、なぜ外販するに至ったのでしょうか。旭鉄工 代表取締役社長 兼 i Smart Technologies 代表取締役社長の木村哲也氏と同CTO（Chief Technical Officer）である今井武晃氏にお話をお聞きしました。

PLCのモーション制御プログラム開発に貢献する「PLCopen Motion Control FB」。本連載ではこのMotion Control FBについてより深く掘り下げ、解説していく。第3回では多軸協調制御（軸グループによる補間制御）について取り上げる。 PLCopenのMotion Control FB（ファンクションブロック）を使ったモーション制御プログラムの事例を紹介するシリーズの第3回です。PLCopenのMotion Control FBとは、IEC 61131-3準拠のPLC（Programmable Logic Controller）で使用するモーション制御用ファンクションブロックのことです。その狙いは、ハードウェア依存部を排除し動作仕様やインタフェース仕様を標準化することで、「ソフトウェア再利用性の向上」と「ユーザーのトレーニングコストの低減」を図ることにあります。

MUJIN CEOの滝野一征氏（34）。インタビューは東京・墨田区にあるMUJIN社のオフィスで行われた。 工場で使われる産業用ロボットに“知能”を与えるベンチャー｢MUJIN｣が、75億円の資金調達を実施し、ビジネス展開にアクセルを踏んでいく。 MUJINのビジネスの中核を占めるのが、ロボットに教えることなく自律制御させる｢モーション・プランニング（動作計画）AI｣という技術だ。 バラ積みのピッキングや箱詰めなどは、複雑な動作が必要となるため、これまで自動化は困難とされてきた。 MUJINが開発するコントローラは、前述のモーション・プランニングAIによって、いちいち人間が教えることなくロボットに自分で必要な動作を｢考えさせる｣。工場や物流センターでの複雑な作業も自動化することができ、生産性を飛躍的に高めるとして注目を集めてきた。 MUJINは2011年創業。2012年には東京大学エッジキ

「電機の優等生」だった三菱電機の業績に陰りが見えている。2018年4～6月期の連結営業利益は615億円と前年同期比18%減となった。稼ぎ頭だった自動化（FA）機器の減速が響いた。同社が新たな柱に育てるべく注力しているのが消費者向け（BtoC）家電事業だ。ただ「見切りの早さ」が身上なだけに、利益率を早急に引き上げられるかが課題になる。三菱電機のIHクッキングヒーターは6月に20周年を迎えた。住宅

中国製造2025にe-F@ctoryを、三菱電機が中国政府直轄組織とスマート工場で提携：FAニュース 三菱電機は2018年7月6日、中国政府直轄の研究所であるITEIと「中国製造2025」の実現に向けた、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。同年7月9日に北京市で調印式を行う。 三菱電機は2018年7月6日、中国政府直轄の研究所である機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（Instrumentation Technology and Economy Institute、以下ITEI）と「中国製造2025」の実現に向けた、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。同年7月9日に北京市で調印式を行う。 中国製造2025にe-F@ctoryを提案 「中国製造2025」は中国政府が2025年までに「製造強国の仲間入りを果たす」ということを目標に掲げて取り組む、製造技術の強化政策である。

なぜ農業に関わりのなかった両者が手を取り、こんな優秀な農業ロボを開発できたのか、甚だ疑問である。 ベアリング部品などを取り扱う西の雄、中西金属工業の「何か新たなことに挑戦したい」という思いに、東の雄KMD（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科）が“農業”というキーワードを示し、共同開発がスタート。それから4年かけて実現したのが、「農家の相棒ロボット」をコンセプトに開発された動く台車と、アプリケーションを用いたサービス「agbee」だ。 agbeeが出来ること 「動く台車」として、あなたの後ろを追従する。荷台の上げ下げも簡単で、収穫した作物を押して歩く手間が省ける優れもの。 しかし、それだけではない。 農家の来年を一緒に考えるロボットは、運搬、計測、記録　様々な顔を持つ。 身体的負荷の軽減 「農作業での身体的負荷を軽減し、家族や友人との時間を増やして欲しい」 そんな思いから、重労働を少し

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中小製造業のIoT活用は難しくない!? 先行する3社はなぜ実現できたのか：AWS Summit Tokyo 2018（1/2 ページ） 「AWS Summit Tokyo 2018」において、IoTやAIの活用で先進的な取り組みを進めている3社の中小製造業が登壇する講演が行われた。武州工業、旭鉄工、IBUKIが自社の取り組みを紹介するとともに、どのようにすればIoT／AI活用を進められるかについて意見を交わした。 アマゾン ウェブ サービスが主催するユーザーイベント「AWS Summit Tokyo 2018」（2018年5月30日～6月1日）において、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用で先進的な取り組みを進めている3社の中小製造業が登壇する講演がイベントの2日目に行われた。「インダストリー4.0を実現する中小製造IoT、地域産業リーダーの実践モデルと将来ビジョン」をテ

乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに：第4次産業革命基礎解説（1/5 ページ） 本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。 歴史家やエコノミストは往々にして「どの文化も250年おきに社会革命、ビジネス革命、政治革命を経験する」との見解を示している。それならば、500年前の1500年代から歴史を振り返り、こうした現象が科学技術の分野においても見られたかどうかを探るのも意味があるかと思う。 1500年代、欧州はペスト（黒死病）の流行による絶望と暗闇の中をようやく抜け出した。この頃、グーテンベルクによって印刷機が発明され、知識の普及に革命が起こり、明るい兆しが見えてきていた。この印刷技術は、今の時代

オープンストリームと電気通信大学の庄野逸研究室がつくる研究チームは、AIシステムの構成をめぐる研究に関して、クラウド型の技術が先行している現状を懸念。クラウドだけに頼らず、エッジ側で主要な演算処理をするエッジAI機能の実現を目指した。特に、小型化や低電力化が比較的容易なためにIoT用途などに適し、リアルタイム性に寄与することから、FPGAに注目した。 同研究チームは演算規模を縮小化するため、バイナリ化ニューラルネット手法を適用したGAN（敵対的生成ニューラルネット）モデル「B-DCGAN」を考案し、その性質を検証した。さらにB-DCGANをXilinxのZynq-7000型FPGA上に実装する手法を開発し、実際に必要な回路規模・メモリ容量などを検証。低コストのエントリーモデルFPGAでも実装可能であると認した。 今後は、FPGA開発技術をさらに発展させ、画像や音声の認識・生成、スマートホー

「Edgecross」が船出、三菱電機が対応産業用PCとリアルタイム分析アプリを発売へ：FAニュース（1/2 ページ） 三菱電機は、エッジコンピューティング用のオープンプラットフォームである「Edgecross」に対応したリアルタイム分析アプリや産業用PCを発売する。「Edgecross」対応製品の具体的な発表は世界初となる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

スマート工場化で起こり得る課題、カシオがタイ工場で得たもの（後編）：スマート工場最前線（1/4 ページ） カシオ計算機では、主力生産拠点の1つであるタイ工場で新たな自動化生産ラインを稼働し、スマート工場化に向けた歩みを開始した。タイ工場が担う役割とは何か。後編では、自動化ライン「H28（ハコニワ）」実現の苦労について紹介する。

The U.K.’s newly empowered Internet content regulator has published the first set of draft Codes of Practice under the Online Safety Act (OSA) which became law late last month. More codes will

佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Feb. 13, 2018, 05:00 AM ビジネス 19,890 日本の衣料品産業は1990年以降、安い生産地を求めて中国や東南アジアに渡った。国内の繊維業界の製造事業者の数は約4分の1に減り、アパレルの市場規模はその間、15兆円から10兆円にまで縮小した。高齢化の波も高まり、シャツやズボン、帽子などを縫製する工場も減り続けた。 熊本市で2014年に｢シタテル（sitateru）｣を起業した河野秀和（43）は、それでも｢僕にとっては宝探し｣と言って、国内に散らばる縫製工場を探し続けた。静かな山奥にある小さなデニムを作る工場を訪ねて、山歩きをすることもあった。 ｢グーグルの検索でも出てこない高い技術を持つ工場を見つけると、子どもの頃に宝探しをして遊んだ時の気持ちが蘇るんです｣ シタテルはなぜ色褪せた宝

Robert Boschとドイツの自動車メーカーe.GOは、運転手なしで自動車を駐車させられる駐車場システムを共同開発すると発表した。アーヘン工科大学のキャンパスに建設される駐車場へ、この自動駐車システムを導入する計画。 同システムは、e.GOの自動運転に対応した電気自動車（EV）「Life」と、駐車場内でLifeへ指示を送るBoschのセンサシステムなどで構成。駐車場の各所に設けられたセンサが、通路の状況などを監視し、制御システムがLifeを場内の空きスペースへ誘導する。通路上に障害物や歩行者を発見すると、Lifeを停車させるなどの対応を取る。