住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

Robert Boschとドイツの自動車メーカーe.GOは、運転手なしで自動車を駐車させられる駐車場システムを共同開発すると発表した。アーヘン工科大学のキャンパスに建設される駐車場へ、この自動駐車システムを導入する計画。 同システムは、e.GOの自動運転に対応した電気自動車（EV）「Life」と、駐車場内でLifeへ指示を送るBoschのセンサシステムなどで構成。駐車場の各所に設けられたセンサが、通路の状況などを監視し、制御システムがLifeを場内の空きスペースへ誘導する。通路上に障害物や歩行者を発見すると、Lifeを停車させるなどの対応を取る。

2月27と28日の2日間に渡って開催されたイベント「CNET Japan Live 2018 AI時代の新ビジネスコミュニケーション」。2日目のエヌビディアの講演では、ゲーム向けに開発されたGPUがディープラーニングに利用されるようになった背景や、GPU処理によるAI活用の最新事例、ディープラーニング向けの同社製品の情報などが語られた。 ディープラーニングへの応用は1つの論文がきっかけ 「GPUによる新しいコンピューティングの時代」と題されたエヌビディアの講演では、エヌビディア合同会社 エンタープライズマーケティング本部 シニアマネージャの佐々木邦暢氏が、GPUがディープラーニングに活用されるようになった背景から解説した。 かつてはゲームの3次元グラフィックスを高速かつ美しく描画するためのPCパーツとして、多くのPCゲームユーザーの人気を集めていたNVIDIA製グラフィックスカード。ところ

このプレスリリースは、2016年7月26日(現地時間)に米国で発表されたプレスリリースを翻訳したものです。原文は、以下のURLでご覧になれます。 リンク ・極めて補完性の高い両社製品ポートフォリオの統合により、業界で最も包括的な高性能アナログ製品ラインナップを提供 ・優れたエンジニア、高度なテクノロジー、各アプリケーション領域で培われた専門的ノウハウを集積し、比類ないイノベーションとパートナー支援を創出 ・強力なフリーキャッシュフローを生み出すプロファイルを備えた業界最高クラスの財務体質確立により、アナログ・デバイセズの非GAAPベースの1株あたり利益（EPS）およびフリーキャッシュフローに直ちにプラス効果をもたらす見通し アナログ・デバイセズ社（NASDAQ：ADI、以下アナログ・デバイセズ）とLinear Technology Corporation（NASDAQ: LLTC、以下、リ

Googleは米国時間9月10日、Lift Labsの買収を発表した。Lift Labsは、パーキンソン病や本態性振戦を患う患者が食事しやすいように設計された特殊なスプーンを開発したバイオテクノロジ企業である。買収の金銭的条件は公表されていない。 Lift Labsのチームは、Google Xに加わる予定だ。Google Xは、Googleにおいて「ムーンショット」と呼ばれる、同社の最も野心的なプロジェクトに取り組む部署で、自律走行車やWi-Fi気球などを扱っている。Lift LabsはGoogle XのLife Sciences部門に加わる予定。 「Liftware」というLift Labsの製品は、振動によって震えを安定化させ、患者がスプーンを取り上げて口に運ぶ際の手の震えを抑える。同社は、カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogleのチームに加わった後も、同製品の開発と販売を継

リクルートホールディングスは7月17日、投資子会社であるRSPファンド5号を通じ、鮮魚流通業界の卸売業者である八面六臂（はちめんろっぴ）の第三者割当増資を引き受けたと発表した。食材流通領域における業務支援の知見獲得を目指すという。 八面六臂は、iPadを活用した鮮魚流通用の受発注システムを提供するスタートアップ。飲食店は、八面六臂が全国の市場や漁場から仕入れた魚を取り寄せられる。累計登録店舗数は約1000件。今回、RSPファンド5号に加え、YJキャピタル、ディー・エヌ・エー、マネックスベンチャーズから総額約4億5000万円を調達した。 リクルートホールディングスと八面六臂では今後、八面六臂のサービスと、リクルートライフスタイルが運営する無料POSレジアプリ「Airレジ」との連携を強化し、Airレジから直接、八面六臂のサービスを利用できるようにする。また2014年夏以降、Airレジのユーザー

4月に日本市場向け事業を日本テレビ放送網へと承継し、HJホールディングスとして新たなスタートを切ったHulu。テレビ局と動画配信事業者という、ある意味ライバルとも言える2社が手を組み、どんな新しいビジネスを生み出すのかは注目されている。その1つの答えとも言うべき取り組みが7月から開始された、先行配信だ。 今までの常識では考えられなかった1週間の先行配信がなぜ実現したのか。そこには両社のどんな狙いがあるのか。日本テレビ放送網のインターネット事業局インターネット事業部担当部次長の山川洋平氏と、HJホールディングス コンテンツ＆エンゲージメント部コンテンツアクイジション シニアマネージャーの加藤雅弘氏に聞いた。 HJホールディングス コンテンツ＆エンゲージメント部コンテンツアクイジション シニアマネージャーの加藤雅弘氏と日本テレビ放送網のインターネット事業局インターネット事業部担当部次長の山川洋

HJホールディングスは、動画配信サービス「Hulu」において、テレビ東京とのコンテンツパートナーシップを通じ、アニメ「妖怪ウォッチ」の配信を開始すると発表した。8月16日からスタートする。 妖怪ウォッチは、テレビ東京系列で1月から放送しているアニメ番組で、社会現象になるほどの人気ぶりだ。現在、第30話までが放送されており、Huluでは8月15日にテレビ放送される第31話から、見逃し配信を実施する。 今後はテレビ放送の翌日に、順次最新話が視聴でき、第1～30話についても順次配信する予定だ。

Googleによって32億ドルで買収されたばかりのNestは、開発者向けプログラムの提供を開始し、同社の煙感知器、サーモスタット、将来のハイテク製品を開発者らが活用できるようにした。 「Nest Developer Program」の提供開始に伴い、ホームオートメーションの革新と発明を推進する分野はさらに広がる。Nestは同社ブログにおける発表で、次のように述べた。 われわれが成し遂げようとしているのは、皆さんが既に毎日お使いの製品とNest製品を安全にやりとりできるようにすることである。例えば、照明、家電製品、フィットネスバンド、さらには自動車がその対象として挙げられる。 生活の中のこのようなさまざまな要素の間を接続すれば、快適で安全な生活の維持にさらに役立つパーソナライズされた体験を作り上げることができる。家中のエネルギー削減にもつながる。そのような効果が自動的に得られる。 開発者向け

起業家を中心に日本のベンチャー事業や振興政策に関わるキーパーソンが集うカンファレンスイベント「G1ベンチャー」が4月29日に開催された。同日は、起業家のほかベンチャー経営に関わる学者、政治家、官僚など約170人が集まった。 いま、Eコマース市場は大きな変革の最中にいる。Yahoo!JAPANが“Eコマース革命”を打ち出してYahoo!ショッピングの出店手数料などを無料化し、加盟店を大幅に伸ばして業界最大手の楽天を猛追。また消費者の環境も、スマートフォンを使った購買行動の一般化や消費増税などにより変化が生まれている。今後2018年までに約21兆円規模にまで成長すると言われているEコマース市場は、どのような可能性と課題を秘めているのか。 「Eコマース革命が拓く未来」と題した分科会では、ヤフー執行役員でショッピングカンパニー長の小澤隆生氏、楽天常務執行役員でCMOの中島謙一郎氏、オークファン代表

ソニーが同社独自の「PlayStation 4」（PS4）用仮想現実（VR）ヘッドセットを披露した。現時点では「Project Morpheus」と呼ばれている。 ゲーム分野では、「Oculus Rift」の登場で多くの人が次に何が来るのかと考えるようになっており、ソニーは自社ブランドの没入型ヘッドセットによって、その魔法の一部をわがものにしようとしている。ソニーがヘッドセットを発表するのは今回が初めてではない。実際のところ、同社は何年も前から非ゲーム用ヘッドセットを提供している。しかしProject Morpheusは、Oculus Riftの登場以来VRゲームと考えられるようになった分野にソニーが初めて投入する製品だ。また、Oculusと異なり、Project MorpheusはPS4専用である。 ソニーが米国時間3月18日夜、サンフランシスコで開催のGame Developers C

LINEは2月26日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の新サービス発表会「LINE Showcase 2014 Feb.」を開催した。 同社では、これまで年1回のビジネスカンファレンス「Hello, Friends in Tokyo」で新たな戦略を発表してきたが、事業展開を加速させるため「LINE Showcase」という形で、今後展開する新事業や新サービスを紹介する場を積極的に設けていくという。 ここでは、同日の発表会の模様や新サービスを時系列で紹介していく。 2014年02月26日 12時52分 13時よりLINEの新サービス発表会が開始。 2014年02月26日 13時19分 13時になりイベントが開始。LINE取締役COOの出澤剛氏が登壇し、最新状況を説明。2月26日時点でLINEは3億7000万ユーザーを突破。 2014年02月26日 13時21分 LINEの3億7000万

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パイオニアは2月12日、2014年3月期第3四半期（2013年10～12月）の連結決算を発表した。円安効果に加えカーエレクトロニクスのOEM、市販市場の販売増から売上高は前年同期比20.8％増の1263億円、営業利益は売上の増加やコストダウンによる原価率の良化により、同18億円の赤字から28億円の黒字に転換した。 売上高862億円（同26％増）、営業利益27億円（同21億円の良化）となったカーエレクトロニクス分野は、カーナビゲーションのOEM販売が国内や中南米を中心に増加したこと、売上増などにより増収増益となった。 パイオニア代表取締役兼社長執行役員の小谷進氏は「国内カーナビ市場の縮小は構造的なもの、と以前お話ししたが、今期に入ってこの動きが回復基調にようやく転じた。第2四半期でも下げ止まり感はあったが、第3四半期はようやく水面上に出てきた。4月の消費税増税を前に駆け込み需要が期待される第

トンデモケータイの母国、中国ではスマホの普及が急速に進んでいる。ここ1～2年で力をつけてきた新興メーカーはいずれもスマホのみを製品ラインアップにそろえており、日本円で1万円を切る低価格スマホも豊富に用意している。最近じゃ大手家電店のケータイ売り場でも普通のケータイを探すのが難しいほどだ。そしてこんな時代の流れに乗るように、トンデモケータイメーカーもスマホへ参入し、トンデモスマホを次々と中国市場に送り出している。 その結果、トンデモケータイがずらりと並んでいた世界の工場、中国深センのトンデモケータイ問屋ビル内も無名メーカーのトンデモスマホだらけという状況に変わりつつある。それらの多くは超低価格品や大手メーカーのそっくり品などトンデモケータイ時代そのままの様相を呈しているものの、独自の機能やデザインを採用したトンデモスマホもここに来て少しずつ増えているようだ。 まぁさすがに髭剃り内蔵やら不思議

ドワンゴは、不規則になりがちなエンジニアの生活習慣の改善を目的とした企画「女子マネ弁当」を、同社のプラットフォーム事業本部で開始する。第1弾として、女子マネージャー（女子マネ）とラジオ体操をすることで、お弁当が無料でもらえる企画を9月2日から実施する。参加者が多ければ継続していきたいという。 エンジニアは、毎朝10時30分からジャージを着た女子マネとラジオ体操をすると、専用のスタンプカードにスタンプを1つもらえる。このスタンプと引き換えに、カフェテリアで通常よりも少し豪華な弁当を、女子マネから手渡しで受け取れる。毎日参加したエンジニアのために月間皆勤賞なども検討しているという。なお、女子マネは同社が別途採用したアルバイト社員がつとめる。 お弁当は和食、洋食、中華が用意されており、毎日6～7種類の中から好みのものを選べる。ちなみに筆者はステーキ弁当を試食させてもらったが、肉質はとても柔らかく

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ）2013年08月23日 12時21分 クラウドファンディングによる「Ubuntu Edge」の資金調達について、ここ数日、Canonicalが目標金額を達成できないことを疑う余地は大してなくなっていたが、とうとう正式に明らかになった。Ubuntu Edgeが今後リリースされることはない。 Canonicalは、「Ubuntu」と「Android」を搭載してPCとしても使えるスマートフォンUbuntu Edgeの開発および製造資金としてIndiegogoで1280万ドルを調達したが、目標額の3200万ドルにははるかに及ばなかった。潤沢な資金を持つ救済者も現れなかったので、このプロジェクトは打ち切りとなった。だが、Canonicalの最高経営責任者（C

ベンチャーキャピタル（以下「VC」）業界は今、大きな転換期にある。 伝統的なVCのパフォーマンスが芳しくない、アクセラレータやクラウドファンディングなど新業態が台頭するなど、VC業界は大きく様変わりしつつある。 VC is dead--そんな過激なキャッチフレーズをもってして、業界が対峙している大きな変化と今後の展望について、VC同士が議論する事を目的としたカンファレンス、それが「Pre Money（プリ・マネー）」である。 米国有力アクセラレータの一角である500 Startupsの主催により、6月27日に爽やかな初夏の青空のもとサンフランシスコで開催されたPre Moneyに筆者が参加してきた様子を下記にまとめた。 Paul Graham Co-Founder & Partner, Y Combinator 登壇者のトップバッターは、もはや業界でその名を知らぬものはないであろうシードア

ソニーは、ソフトウェア開発者向けに「SmartWatch」を開放した。今回の新しいコーディングツールによって、熱心な開発者は、この「Android」ウォッチ向けにカスタムファームウェアを開発するにあたって必要なものを入手できることだろう。 ソニーは先ごろ、SmartWatch向けの公式ソフトウェアをアップデートし、安定性を大きく改善させた。同社が、この腕時計の内部の仕組みを開放することにより、これまでにない興味深いソリューションの創出や、エコシステムの強化を促そうとしていることは明らかだ。 Pebbleのユーザーが享受しているものに対抗しうる優れた腕時計が作られるのが楽しみだ。もちろん、SmartWatchは結局のところ、まだハードウェアによって制限されている。物理的に不完全な点のなかでも最悪なのは、この腕時計のディスプレイが強い直射日光の下でぼやけることだ。とはいえ、今回の動きは興味深い

世界のスマートフォン向けプロセッサのほとんどを設計するARMは現地時間6月3日、「COMPUTEX TAIPEI」において、今後のモバイルデバイスに採用される可能性の高い新型プロセッサを発表した。 「Mali-V500」：動画のエンコードおよびデコード用プロセッサで、1080pクラスの動画の著作権侵害を阻止する設計がなされている。Financial Times（FT）の報道によると、Mali-V500は「TrustZone」テクノロジを採用し、ハリウッドの映画会社の助言を仰いで開発されたという。ハリウッドの映画会社やNetflixなどのコンテンツ配信業者が「求めていることは（中略）、最も価値の高い自社コンテンツが（中略）デジタル著作権管理（DRM）だけでなくハードウェアによって、ダウンロードから表示までのすべてにわたり保護されることだ」というARM幹部の発言をFTは伝えている。 「Cort