今年第1四半期に、インドのスマートフォン利用者数が日本のそれを上回り、中国、米国に続く世界第3位になったとするレポートが米調査会社ストラテジー・アナリティクス（Stragegy Analytics）から発表されている。 この話題を採り上げたTechCrunchによると、同期のスマートフォン市場は世界全体で年間39%の成長を記録。それに対して、インドの成長率は約4倍にあたる163%となり、中国（86%増）、米国（19%増）、日本（24%増）をはじめ、ほぼすべての主要国の成長率を上回ったという。ただし、同ブログでは各国の具体的な利用者数には触れていない。 この成長を支えているのは、マイクロマクス（Micromax）、カーボン(Karbonn)、スパイス（Spice）といった国内メーカーで、いずれも200%から500%の成長率を記録。また「その他」のカテゴリに含まれるメーカーの中には、レモン・モ
ドコモが取り組む「新しいキャリア」の姿とは？――NTTドコモ 加藤社長に聞く：docomo IDがターニングポイント（1/3 ページ） スマートフォン“普及後”の時代に向けて、NTTドコモの変化が急速に進んでいる。眼前の夏商戦については「ツートップ戦略」で競争力を強化しつつ、dマーケットを軸にコンテンツ＆サービス分野の新規事業・新サービスを矢継ぎ早に展開。通信キャリアの枠組みを超えて、積極的に新たなチャレンジを行っている。 この「新しいドコモ」の実現に向けて、陣頭指揮を執っているのが、NTTドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏だ。加藤氏は2012年の社長就任以降、「スピード＆チャレンジ」を掲げてドコモの変化と進化を促している。 筆者は今回、その加藤氏に単独インタビューをする機会を得た。スマートフォンの本格普及期も半ばを超えて、市場がドラスティックに変化する中で、新しいドコモの挑戦はどこまで進ん
ベライゾン、700 MHz帯LTE網の展開完了を宣言 - 来年には4G専用スマホの投入も 2013.06.28 米携帯通信市場第1位のベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）は現地時間27日、同社が2010年12月にサービス提供を開始したLTEネットワーク・サービスのカバー率が、このほど全人口の約95％（約2億9800万人）に達したことを発表した。また、来年にはVoLTEを採用する4G LTE網専用のスマートフォンを投入する見通しも明らかにしたという。 [dailywireless.org] ベライゾンのLTEネットワークは米本土49州の約500の市場で利用可能になっており、同社ネットワーク・トラフィックの57％がすでにLTE網経由になっている。また来月には、アラスカ州でのサービスも始まる予定だという。なお、このLTEサービスは同社が保有する700MHz帯の20MHzを使
北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。
サムスン電子が携帯電話市場の新たなリーダーとなった。 IHSの調査によると、スマートフォン市場ですでにライバル集団の先を行くサムスンは、長年にわたって携帯電話市場の首位だったNokiaの座を奪うことで、世界の携帯電話産業全体に覇権を広げたという。 こうした立場の逆転は、主に「GALAXY S」スマートフォンシリーズに牽引されてサムスンがいかに急上昇してきたか、またNokiaがどれほど没落したかを示している。Nokiaは、2012年以前の14年間にわたり携帯電話市場に君臨してきたが、ここ数年は旧来の「Symbian」プラットフォームに支えられていた。 IHSによると、サムスンは携帯電話市場全体の29％を支配し、スマートフォン市場でも28％を占めたという。同社は「GALAXY S III」に加えて、より大型の「GALAXY Note II」や、低価格帯の多様なスマートフォン製品群を提供した。
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ソフトバンクからの買収交渉が明らかになり、一躍脚光が当たった米スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）。米国携帯電話3位の同社は、ここ数年は常に買収や合併の対象として取り沙汰されてきた。スプリントが置かれた状況を、これまでの業界再編の経緯や今後の投資計画などから解説する。非効率なネットワークに苦しむスプリント米国の携帯電話業界では、加入者数でトップのAT&Tモビリティーと同2位の
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次の記事 ベライゾン、T-モバイルと周波数帯交換へ - ケーブル事業者からのAWS帯獲得に向け前進 2012.06.26 米最大手の携帯通信事業者、ベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）と第4位のT-モバイル（T-Mobile USA）が、現在それぞれが保有する周波数帯の一部を交換することで合意に達したという。 ベライゾンは昨年12月、コムキャスト（Comcast）、タイムワーナー･ケーブル（Time Warner Cable）、ブライトハウス・ネットワーク（Bright House Networks）のケーブルテレビ3社が、SpectrumCoというジョイントベンチャーの名義で保有する未使用のAWS周波数帯20MHzを39億ドルで獲得する計画を明らかにしていた。この計画に対しては、T-モバイルを含む競合他社から、ベライゾンへの周波数帯集中を招きかねな
今年2月にインドの最高裁判所が2008年にオペレータに割り当てた122件にも及ぶ2G周波数を無効とする判断を下したことを受けて再度オークションが予定されているが、周波数を担保にした資金調達が可能になった。 規制当局であるTRAI（インド電気通信規制庁）が今月始めにインド準備銀行に提案していたもので、ライセンサー（政府）とライセンシー（民間企業であるオペレーター）と貸し手（金融機関）との三者契約によって周波数を担保にした借り入れが可能になる。債務不履行の場合、金融機関が周波数をどうするのかなどについて詳しく解説した記事は今のところ見当たらない。 TRAIはインド全国でのオペレーションに必要な周波数の最低入札額を1,800億インドルピー（1ルピー＝1.43円換算では約2,574億円）にするよう提案しているようだが、これは2008年のオークションで各社が支払った額の10倍に近い高額なものとなる。
ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications：以下、ベライゾン）が1日（米国時間）、自動車向け通信サービスや、モバイル医療・ホームオートメーションなどのマシンtoマシン（M2M）事業を手がけるヒューズ・テレマティクス（Hughes Telematics）を6億1200万ドルで買収すると発表した。支払いは現金で行われ、今年第3四半期中に完了の見通しという。 収入源の多角化を目指すベライゾンでは、今後大きな成長が期待できるM2M分野での取り組みを加速させるために、ヒューズ・テレマティクスの買収に踏み切ったという。FTでは、M2M分野の市場規模について2017年には38億5000万ドル程度まで拡大するというABI Researchの予測を紹介している。 GigaOMによると、ヒューズ・テレマティクスでは、すでにメルセデスベンツ（Mercedes Benz）やフォ
中国の通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies）とZTEの2社が、欧州連合（EU）域内で、製品を不当に安い価格で販売したとして、EU当局が両社にペナルティを科す準備を進めていると、Financial Times（FT）やReutersなどが伝えている。 欧州委員会（European Commission）では過去数ヶ月にわたって、この件に関する証拠集めを続けてきており、現地時間17日にはEU加盟国の代表者を集めた会議のなかで、両社が中国政府からの補助金を利用して原価を下回る価格で製品を販売したことを裏付ける「かなり確かな証拠」が得られたと伝えたと、FTでは記している。この会議に出席したある関係者は、2社に対するダンピングの正式な訴えははやければ来月にも起こされる可能性があると語ったという。 欧州委員会が、中国政府からの補助金を不当と判断すれば、
昨日から始まったAllThingsD（ATD）主催のカンファレンス「D10」にメアリー・ミーカー（Mary Meeker）氏ーーモルガン・スタンレーで長くネットビジネス分野のアナリストを務めた後、現在はクライナー・パーキンス（Kleiner Perkins）に籍を置く人物ーーが登場、名物となった「Internet Trends」の最新版を発表している。なお、同氏が長年このレポート発表の場にしてきた秋の「Web 2.0 Conference」が今年は中止と発表されているので、今年はこれだけになるかもしれない。 KPCB Internet Trends 2012 [KPCB Internet Trends 2012] たくさんのスライドを含むことでも有名なこの「Internet Trends」ーー2010年にはやくも「ソーシャル＋モバイル+コマース」の流れに言及し、「2012年にはモバイル端
Amazonが使い切りの「SIMカード」を日本で販売すると、日本経済新聞が報じた。利用できるデータ量は1枚当たり500MBで、料金は1980円、上限を過ぎると回線が止まり、カードを追加購入する必要があるとのこと。 最新記事 Amazonでb-mobileの「高速定額SIMパッケージ」、販売開始 日経新聞によれば、月内にサイトを通じて取り扱いを始めるという。回線は、NTTドコモの高速携帯電話サービス（LTE）を利用している仮想移動体通信事業者（MVNO）である日本通信の回線を使う。 AmazonのSIMカードはドコモのスマホやタブレットのほか、「SIMフリー」端末で利用可能とのこと。 今後は高性能なAndroidタブレットが安く提供される可能性も高く、重宝されるサービスになるかもしれない。
次の記事 米ケーブルテレビ5社、Wi-Fiローミングで提携 - 約5万のアクセスポイントを統一ブランドで提供 2012.05.22 ▼CableWiFi 米国のケーブルテレビ大手5社は現地時間21日、各社のブロードバンド接続サービスに加入するユーザーが、各社が展開するあわせて5万カ所のWi-Fiホットスポットを自由に使えるようにするために提携したことを発表した。 この取り組みへの参加を表明したのはコムキャスト（Comcast）、タイムワーナー・ケーブル（Time Warner Cable）、ケーブルビジョン（Cablevision）、コックス・コミュニケーションズ（Cox Communications）、ブライトハウス・ネットワーク（Bright House Networks ）の5社。各社は今後数か月以内に、それぞれが独自ブランドで運営しているWiFi接続サービスを相互乗り入れ可能とし
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