新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が広がる中、治療薬として期待されている富士フイルムグループの抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名ファビピラビル、以下アビガン）の原薬供給の強化も進んでいる。2020年4月2日には、デンカが原料となるマロン酸ジエチルの生産を再開することを発表した他、同年4月16日にはカネカが原薬供給を行うことを発表している。 「アビガン」は、国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤である。ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐメカニズムを持ち、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待されている。既に臨床研究や観察研究の枠組みの中で新型コロナウイルス感染症患者に対する投与が開始されている。これらに合わせて、日本政府は緊急経済対策の1つとして「アビ

東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化すると発表した。 東レは2020年4月13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、マスク用不織布の国内向け供給体制を強化すると発表した。東レグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、2020年5月以降で日本国内向けにマスク用不織布の供給量を月5000万枚分増やす。 東レグループでは海外子会社でマスク用不織布の生産を行っており、現在も増産を進めている。現状では、国内の大手マスクメーカーを中心に、1カ月当たりマスク約3000万枚分の供給を行っているという。 まずはこれらの既存設備によりさらなる増産を行い、日本国内のマスクメーカー向け供給量を2020年5月から1カ月当たりマスク約3000万枚分増やす。海外で生産し日本に供給するマスク用不織布を約60

日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループは2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、新たに気管挿管型人工呼吸器の国内生産を開始することを発表した。 日本光電グループが新たに国内で生産する気管挿管型人工呼吸器「NKV-550シリーズ」は、COVID-19対策用医療機器として、厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）が必要な薬事手続きに優先的に対応し、2020年4月24日に製造販売承認を取得。自動車メーカー、電機メーカーなどのパートナーの協力を受けた他、日本政府との連携もとりながら、群馬県富岡市の富岡生産センタで生産を行う。 「NKV-550シリーズ」は、米国カリフォルニア州の関連会社日本光電オレンジメッドで開発、生産

医療用白衣メーカーのナガイレーベンは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、2020年5月から医療用リユーザブルアイソレーションガウンの生産を開始すると発表した。 医療用白衣メーカーのナガイレーベンは2020年4月16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、同年5月から医療用リユーザブルアイソレーションガウンの生産を開始すると発表した。 ナガイレーベンはメディカルウェアの専門メーカーとしてアイソレーションガウンの開発を行ってきたが、その開発にめどがついたため、同社の縫製子会社のナガイ白衣工業（秋田県大仙市）において本格生産を開始する。 今後は、同年6月以降に国内外の工場で月産20万枚レベルに生産能力を引き上げ、全国の医療施設へ本格的な供給を行う予定としている。 ≫特集「新型コロナウイルス　製造業が直面する未曾有の試練」 関連記事 新

産業用オープンネットワーク「CC-Linkファミリー」の普及を行うCC-Link協会は2020年4月21日、OPC Foundationの前会長兼事務局長で、創設メンバーの一人でもある、Thomas J. Burke（トーマス・J・バーク）氏を、Global Strategic Advisorとして招いたと発表した。グローバル化やオープン化をさらに加速させる方針だ。 バーク氏は、OPC Foundationにおいて、多種多様な接続機器やアプリケーションにわたり、マルチベンダー、マルチプラットフォームのインフラを提供することを推進してきた。新たにCC-Link協会のGlobal Strategic Advisorとしては、以下の5つの役割を担うという。 グローバル市場における「CC-Link IE TSN」の認知度向上およびシェア拡大 業界動向・業界標準をふまえた市場戦略の提案 北米市場にお

PLCのモーション制御プログラム開発に貢献する「PLCopen Motion Control FB」。本連載ではこのMotion Control FBについてより深く掘り下げ、解説していく。第3回では多軸協調制御（軸グループによる補間制御）について取り上げる。 PLCopenのMotion Control FB（ファンクションブロック）を使ったモーション制御プログラムの事例を紹介するシリーズの第3回です。PLCopenのMotion Control FBとは、IEC 61131-3準拠のPLC（Programmable Logic Controller）で使用するモーション制御用ファンクションブロックのことです。その狙いは、ハードウェア依存部を排除し動作仕様やインタフェース仕様を標準化することで、「ソフトウェア再利用性の向上」と「ユーザーのトレーニングコストの低減」を図ることにあります。

ロボット関連ベンチャーのコネクテッドロボティクスは、「FOOMA JAPAN 2019（国際食品工業展）」（2019年7月9～12日、東京ビッグサイト）のユニバーサルロボットブース内で、コンビニエンスストアなどのホットスナックの注文から調理、来店客への提供までを自動化する「ホットスナックロボット」を披露した。「大手コンビニ3社との共同検討も始まっている」（コネクテッドロボティクス 取締役COO ディレクターの佐藤泰樹氏）という。 コネクテッドロボティクスは、飲食業界向けロボットサービスの研究開発を手掛けるベンチャー企業だ。経済産業省とJETRO（日本貿易振興機構）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が共同で運営するスタートアップ支援プログラム「J-Startup 2019」にも選定されている。 展示したホットスナックロボットは、カメラを搭載したユニバーサルロボットの協働ロボット

生産や調達などモノづくり現場でRPAを活用、オムロンが取り組む業務プロセス改革：製造業の働き方改革 ファクトリーオートメーション（FA）機器などを展開するオムロンでは業務プロセス改革の一環としてRPAを導入。全社的に展開し、生産や調達などのモノづくり部門でも大きな成果を生んでいるという。RPA導入に取り組んだオムロンの取り組みを追う。 製造現場に無縁だと考えられてきたRPAだが、現場改善の新たな一手となるかもしれない――。働き方改革への取り組みから「RPA」の導入が国内でも広がりを見せている。RPAとは「Robotic Process Automation」を意味し、PCでのデスクワークにおける定型作業を自動化するソフトウェアを指す。ノンプログラミングで簡単に事務作業の負荷を軽減することができることから注目を集めているのだ。 ただ、製造業にとっては、間接部門での活用は進められているものの、

2019年で8回目となる「産業オープンネット展2019」（2019年7月23日　大阪・グランキューブ大阪、同年7月30日　東京・大田区産業プラザPiO）が開催された。10の団体と52社のメーカーが集まり、それぞれの「つなぐ技術」と「つながる製品」をテーマに実機の展示やセミナーが行われた。 最新情報の入手やネットワーク知識の向上を目的とした多くの来場者が訪れる同イベントでは、IoTやスマート工場化に対応したコンセプトや技術が紹介される。その内の1つにMECHATROLINK協会が推進する次世代の新規格「MECHATROLINK-4」と「Σ-LINK II」がある。現場革新の実現に貢献する2つのネットワークについて取り上げる 分散制御時代に最適な機能を備えた「MECHATROLINK-4」 「MECHATROLINK-4」は、従来のMECHATROLINKが持つ特長である「モーションに強いフィ

工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か：MONOist 2019年展望（1/3 ページ） 労働力不足が加速する中、人手がかかる作業を低減し省力化を目的とした「自動化」への関心が高まっている。製造現場では以前から「自動化」が進んでいるが、2019年は従来の空白地域の自動化が大きく加速する見込みだ。具体的には「搬送」と「検査」の自動化が広がる。 労働力不足が加速する中、製造業における人手不足は深刻化している。経済産業省がモノづくりの動向についてまとめている「ものづくり白書」2018年版では、人材確保対策についての企業調査を行っているが、人材確保の状況が厳しくなっている状況が浮かび上がっている。 人材確保について「特に課題はない」とした回答は前回調査の19.2％から大きく減少し5.8％となり、ほとんどの企業が課題に感じている状況が明らかとなっている。合わせて「大きな課題

ステーキレストランチェーンのブロンコビリーは、店舗内でのバッシング（食器の片付け）やサラダバーの補充といった業務の支援を目的にロボットを導入した。同社はなぜロボットを導入したのか、担当者に聞いた。 日本国内のさまざまな企業がロボットの導入を検討している。製品の組み立てだけでなく、弁当への食材の盛り付けなど、さまざまな形のモノづくりに協働ロボットを導入しようという取り組みがある一方で、顧客と直接触れる可能性があるサービス業の店舗などへのロボット導入についても試行錯誤が重ねられている。 東海地区を中心に、関東、関西に129店舗（2018年9月時点）を展開するステーキレストランチェーンのブロンコビリーもその1つだ。同社は、店舗内でのバッシング（食器の片付け）やサラダバーの補充といった業務の支援を目的にロボットを導入した。2017年11月から約3カ月間、保木間店（東京都足立区）での試験導入を経て、

中国製造2025にe-F@ctoryを、三菱電機が中国政府直轄組織とスマート工場で提携：FAニュース 三菱電機は2018年7月6日、中国政府直轄の研究所であるITEIと「中国製造2025」の実現に向けた、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。同年7月9日に北京市で調印式を行う。 三菱電機は2018年7月6日、中国政府直轄の研究所である機械工業儀器儀表綜合技術経済研究所（Instrumentation Technology and Economy Institute、以下ITEI）と「中国製造2025」の実現に向けた、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。同年7月9日に北京市で調印式を行う。 中国製造2025にe-F@ctoryを提案 「中国製造2025」は中国政府が2025年までに「製造強国の仲間入りを果たす」ということを目標に掲げて取り組む、製造技術の強化政策である。

中小製造業のIoT活用は難しくない!? 先行する3社はなぜ実現できたのか：AWS Summit Tokyo 2018（1/2 ページ） 「AWS Summit Tokyo 2018」において、IoTやAIの活用で先進的な取り組みを進めている3社の中小製造業が登壇する講演が行われた。武州工業、旭鉄工、IBUKIが自社の取り組みを紹介するとともに、どのようにすればIoT／AI活用を進められるかについて意見を交わした。 アマゾン ウェブ サービスが主催するユーザーイベント「AWS Summit Tokyo 2018」（2018年5月30日～6月1日）において、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）の活用で先進的な取り組みを進めている3社の中小製造業が登壇する講演がイベントの2日目に行われた。「インダストリー4.0を実現する中小製造IoT、地域産業リーダーの実践モデルと将来ビジョン」をテ

乗るしかない、この第4次産業革命というビッグウエーブに：第4次産業革命基礎解説（1/5 ページ） 本稿では、第4次産業革命という言葉の持つ意味、第4次産業革命を推し進める「デジタライゼーション」と「デジタルツイン」、第4次産業革命で重要な役割を果たす世代、そして第4次産業革命において日本の持つ可能性などについて解説する。 歴史家やエコノミストは往々にして「どの文化も250年おきに社会革命、ビジネス革命、政治革命を経験する」との見解を示している。それならば、500年前の1500年代から歴史を振り返り、こうした現象が科学技術の分野においても見られたかどうかを探るのも意味があるかと思う。 1500年代、欧州はペスト（黒死病）の流行による絶望と暗闇の中をようやく抜け出した。この頃、グーテンベルクによって印刷機が発明され、知識の普及に革命が起こり、明るい兆しが見えてきていた。この印刷技術は、今の時代

オープンストリームと電気通信大学の庄野逸研究室がつくる研究チームは、AIシステムの構成をめぐる研究に関して、クラウド型の技術が先行している現状を懸念。クラウドだけに頼らず、エッジ側で主要な演算処理をするエッジAI機能の実現を目指した。特に、小型化や低電力化が比較的容易なためにIoT用途などに適し、リアルタイム性に寄与することから、FPGAに注目した。 同研究チームは演算規模を縮小化するため、バイナリ化ニューラルネット手法を適用したGAN（敵対的生成ニューラルネット）モデル「B-DCGAN」を考案し、その性質を検証した。さらにB-DCGANをXilinxのZynq-7000型FPGA上に実装する手法を開発し、実際に必要な回路規模・メモリ容量などを検証。低コストのエントリーモデルFPGAでも実装可能であると認した。 今後は、FPGA開発技術をさらに発展させ、画像や音声の認識・生成、スマートホー

「Edgecross」が船出、三菱電機が対応産業用PCとリアルタイム分析アプリを発売へ：FAニュース（1/2 ページ） 三菱電機は、エッジコンピューティング用のオープンプラットフォームである「Edgecross」に対応したリアルタイム分析アプリや産業用PCを発売する。「Edgecross」対応製品の具体的な発表は世界初となる。

スマート工場化で起こり得る課題、カシオがタイ工場で得たもの（後編）：スマート工場最前線（1/4 ページ） カシオ計算機では、主力生産拠点の1つであるタイ工場で新たな自動化生産ラインを稼働し、スマート工場化に向けた歩みを開始した。タイ工場が担う役割とは何か。後編では、自動化ライン「H28（ハコニワ）」実現の苦労について紹介する。

三菱電機は2018年3月27日、東京都内で会見を開き、FAシステム事業の戦略について説明した。同事業の2017年度業績は、自動化やIoT（モノのインターネット）化に向けた国内外の旺盛な設備投資需要を受けて好調で、4～12月までの3四半期で売上高は約5100億円に達しており、2017年度全体の売上高も過去最高を更新する見通しだ。中長期の事業目標は、2020年度が売上高7400億円、海外比率54％、2025年度が売上高9000億円以上、海外比率56％となっている。 同社 常務執行役 FAシステム事業本部長の宮田芳和氏は「自動化やIoT化に向けた設備投資需要は、今後も国内外ともに伸びるだろう。その需要に対して、新分野や新市場の開拓、シェアアップを図ることで事業目標を達成したい。2025年度の売上高目標は9000億円以上としたがもっと伸ばせるだろう。このため、生産能力としては2025年度時点で売上

「つながる工場」のデータ連携も視野に、IVIが新たな実践戦略を披露：スマートファクトリー（1/4 ページ） IVIは新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させた「IVRA-Next」を公開した。 インダストリアルバリューチェーンイニシアチブ（IVI）は2018年3月1日、新たな「つながるモノづくり」の実現に向けたグランドデザインとして、従来公開してきた参照モデル「IVRA」を発展させたつながるモノづくりの実現戦略「IVRA-Next」を公開した。 IVIは、日本機械学会生産システム部門の「つながる工場」分科会が母体となり、2015年から活動を開始。日本の現場力を生かした「緩やかな標準」を軸とし、製造現場における具体的な問題の解決をテーマに企業間協力などの取り組みを推進してきた。2016年以降は活動の範囲を広げ、個々の問

ファナックとPreferred Networks（以下PFN）は、「国際プラスチックフェア2017」（2017年10月24日～10月28日、幕張メッセ）で、ディープラーニング（深層学習）を活用し予防保全を行う電動射出成形機を披露した。 ファナックとPFNによる製造現場へのAI適用 ファナックとPFNは、2015年6月に「機械学習（マシンラーニング）を活用した産業用ロボット技術の高度化」に向けた技術提携でファナックと提携。その後資本業務提携にも拡大し、両者での製造現場の知能化に取り組んでいる。2016年4月18日には、人工知能機能などもアプリケーションとして組み込んだIoTプラットフォーム「FIELD system」を、両社とCisco Systems、Rockwell Automationとともに立ち上げることなども発表しており、さまざまな取り組みを進めている（※1）。 （※1）関連記事：