米大統領予備選からも明らかに，選挙報道や選挙運動は今や，有権者主導のソーシャルメディアも重要な舞台になってきている。 今年5月のロンドン市長選挙でも，有権者と候補者との間を橋渡しするサービスを，英Yooskが提供している。マスメディアをバイパスした動きである。 こうした動きをマスメディア側も傍観できなくなってきたのだろう。BBCがYouTube上に，“BBC London election channel” をこのほど開設した。ロンドン住民が候補者に対する質問を，YouTubeにビデオ投稿できる。Journalism.co.ukによると，現在のところ3候補がビデオ回答することに同意したという。これらのビデオの一部を，BBC１で放送する。 以下は，このプロジェクトのプロモーションビデオである。 ◇参考 ・BBC London uses YouTube for mayoral question
【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン政権が、内政の重要課題として、通学も就労もせず職業訓練も受けていない若者（ニート）の救済を本格化させている。「ニートは国益を損なう」との観点から、約４０年ぶりの義務教育期間の延長や、生活支援や就学促進を柱とした教育改革を断行、早期にニート問題が浮上した国だけに世界の先陣を切って実績を挙げる方針だ。だが、社会情勢や家庭環境とも連動した問題の解決は容易でなく、その対策は日本など同様の課題を抱える国々にも影響を与えそうだ。 ブラウン政権は１１月、イングランドでの義務教育修了年齢を２０１５年までに現行の１６歳から１８歳に段階的に引き上げる方針を示した。１９７２年に１５歳から引き上げられて以来の改革で、中等学校で必要な学科を教えたり、職業訓練を行ったりし、ニート増加を未然に防ぐ。 ボールズ児童・学校・家庭相は１１月、ニートへの求職手当の支給要件を緩和し、学期途
バッキンガム宮殿では、イギリス王室全体をカバーする、女王Elizabeth 2世のコンピュータシステムの管理を行う技術責任者を求めている。 技術責任者の年俸は、7万ポンドから8万ポンド（およそ13万2000ドルから15万1000ドル）だ。このITおよび電気通信の責任者は、英国各地にいる900人以上のユーザーの管理と、情報通信技術（ICT）に関する幅広い取り組みを担当する。 バッキンガム宮殿の関係者は、Silicon.comの取材に対し次のように述べている。「効率的な情報通信戦略は、王室の仕事の下支えとなる。この職務の中心は、ICTの統合と強化のための改変プログラムを開発し、実行することにある」 技術責任者の求人広告は、「取締役あるいは同等レベル」のポジションに就いたことがあり、ネットワークシステムのデスクトップ、携帯やネットワーク電話、ウェブベースのコミュニケーションを駆使する「洗練された
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