新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
読売新聞社は３～５日、全国世論調査を実施した。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画を「見直すべきだ」と答えた人は８１％に達し、「そうは思わない」の１４％を大きく上回った。 新国立競技場の建設費は当初予定から約９００億円増え、２５２０億円となる見通しだ。費用が巨額に膨れあがった計画をこのまま進めることに、国民の多くは疑問を抱いている。男女別では、「見直すべきだ」は女性が８３％、男性は７８％だった。 自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は７４％に上り、「そうは思わない」は１５％だった。安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（６月５～７日）の５３％から４ポイント低下した。内閣支持率が５割を切ったのは、１４年１２月の第３次安倍内閣発足直後（４９％）以来で、
大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 役所に本当にある病気で「過去の決定を間違いだと認めると死んじゃう病」ってのがあって、たとえ前任やもっと前の人の決定であっても、「状況が変わったので、当時正しかったものが現状に合わなくなりました」と言わなければならない。国立競技場問題は、これ。 2015-06-24 09:09:42 大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 当然、状況が変わったと説明するためには「当時は予見し得なかったような変化」である必要があるので、ほとんどの場合は説明できない。そこで、決定したことの範囲内で「ずらす」程度の変更しかできなくなる。役所が一度決めたことが変わらない理由。 2015-06-24 09:12:51
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は３０日、閣議後の記者会見で、設置を先送りした開閉式屋根がない期間、運営収支が赤字になる見通しを示した。「ＪＳＣ（事業主体の日本スポーツ振興センター）が直接、管理運営をするのは能力を超えたことと思う」とも述べ、五輪・パラリンピック後は民間に委託し、収支改善を目指す方針を明らかにした。 ＪＳＣが昨夏公表した試算は、収入３８億円、支出３５億円で年間３億円の黒字だった。文科省によると、建設費が基本設計時から９００億円増えて２５２０億円になったのと同様に、資材費や人件費の上昇で、維持管理費も増える。一方で、屋根がない期間は周辺への音漏れの配慮などからコンサートを想定した回数ほど開けないほか、屋根を設置する工事期間は競技場が使えなくなるため赤字になるという。金額は明かさなかった。屋根の設置時期は未定で、設置費用に
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は２８日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー（ＶＲ）方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を１６２５億円としていたが、その後の試算で２５００億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を利用したＶＲ技術で補うとした。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場の改築費について、文部科学省は、当初の予定より１０００億円近く高い２５００億円余りで調整していることが分かりました。 しかし、その後の建設会社の試算では建設資材の高騰なども加わり、計画どおりに作ると３０００億円を超え、工期も間に合わないことが分かりました。 このため、ＪＳＣを所管する文部科学省が先月、東京都に対し、５００億円程度を負担するよう要請するとともに、屋根の開閉部分の設置を大会後に先延ばしし、フィールドに向けてせり出すおよそ１万５０００席の可動席を自動ではなく手動による仮設で対応することを明らかにしたうえで、ＪＳＣとともに改築費圧縮のために調整を進めていました。 その結果、２３日までに、２５００億円余りの改築費で調整していることが分かりました。この金額は去年、示された基本設計費の１６２５億円より１０００億円
新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分 スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案（ＪＳＣ提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会まで、あと5年。主催都市として、東京都は全力をあげて、その準備に取り組んでいる。競技場施設の見直しなど、困難な課題にも挑戦し、2,000億円もの経費を節減することに成功した。競技団体などから、さまざまな批判が寄せられたが、情報を広く開示し、都議会でもきちんと説明して、合意形成を図りながら、一歩一歩、前へ進めてきた。 現在も、大会組織委員会と協力しながら、競技施設のさらなる見直しや追加種目の選定などに取り組んでいる。もちろん、道路や交通機関の整備、宿泊施設の建設、セキュリティ対策、ボランティアの養成など、主催都市として必要な機能を果たすため、都市整備にも力を注いでいる。さらには、国際金融センターや国際ライフサイエンスセンターの創設、水素社会の実現など、グローバルな経済競争に勝ち抜き、東京を世界一の街にするための努力も展開している。 このよう
建築エコノミスト 森山高至「土建国防論Blog」Powered by Ameba マンガ建築考の森山高至が「たてものと生活と社会と文化」を考えています。 twitter始めました。https://twitter.com/mori_arch_econo 連絡先は moriarchecono@gmail.com さきほどまで国立競技場の解体現場に居ました。 すっかり地上構造物がなくなっております。 解体され産業廃棄物となった国立競技場の躯体を搬出するトラックが約２分おきくらいに出入りしております。そのたびにゲートが開くのですが、撮影をしておりますと、そそくさと閉めてしまいます。 台湾のＴＶＢＳさんの取材のお手伝いだったのですが、 じゃんじゃか、ほうぼうよりビックリするような連絡が入りました。 それは！ ＳＴＡＲＷＡＲＳでいえば、デススターが堕ちた！ ガンダムでいえば、ガルマが死んだ！ ドラゴン
東京五輪 新国立競技場 東京五輪は屋根なしで実施、文科相が都に５００億円負担要請 産経新聞 5月18日(月)12時50分配信 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備問題をめぐり、下村博文文部科学相が１８日、東京都庁で舛添要一都知事と対談し、建設コストの抑制や工期短縮を目的に整備計画を見直すことを明らかにした。当初計画していた８万人収容の一部を仮設スタンドとし、五輪後に５万人規模へ縮小。２０年東京大会と前年の１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の時点では屋根を設けず、五輪終了後に設置するという。 下村文科相は舛添知事に、当初計画の建設費用１６９２億円のうち、周辺整備にかかる費用５００億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は建築資材の高騰などで整備費用が膨らむことが予想されることなどに触れ、「協力は惜しまないが、もっと都民や国民に情報開示をし
２０２０年東京五輪の主会場となる新国立競技場の建設には、技術的難題が山積している。独創的な外観デザインを支える巨大なアーチ構造や開閉式屋根（遮音装置）などはいずれも世界初の難工事という。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は「ノウハウを生かしたい」と、実施設計の段階で施工会社を選ぶことを決めたが、設計を修正しない限り、建設費は膨らみそうだ。 （森本智之） ＪＳＣは八月十八日、工区をスタンド部分と屋根部分に分け、施工会社選定をプロポーザル（提案）方式で行うと公示した。技術提案を審査し、十月中に決定。選ばれた会社は八月に始まった実施設計の検討に加わってとりまとめる。工事請負契約は、来年六月をめどにあらためて結ぶ。
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