ＪＲ東日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを事前説明なく販売していた問題で、自らのデータを除外するよう求める利用者からの申し出が、同社が受付を開始した７月２６日から３１日までの６日間で計８８２３件にのぼったことがわかった。同社が取材に明らかにした。 同社は７月から、総発行枚数４３００万枚のＳｕｉｃａの利用データを市場調査用として日立製作所に販売した。当初は「個人情報は含まれていない」と利用者に説明しなかったが、かえって不安を与えたとして２５日に謝罪。要望があった利用者のデータを販売しない方針を示していた。 最新トップニュース
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
「Ｓｕｉｃａ専用」と書かれたＪＲ中央線武蔵境駅の新しい改札口。奥の商業施設への連絡口として開設された＝東京都武蔵野市境１丁目 【千葉雄高】Ｓｕｉｃａ（スイカ）以外のお客様はお断り――。ＪＲ中央線の武蔵境駅（東京都武蔵野市）に、ＪＲ東日本で初めて、スイカなどＩＣカードでしか通れない改札口ができた。同社は「もともとの改札があり、不便にはなっていない」としているが、切符などで乗車する利用者からは「差別だ」との声があがっている。 同駅西側の高架下に５月末、ＪＲ東日本の関連会社が運営する商業施設「ｎｏｎｏｗａ（ノノワ）武蔵境」が開業した。その連絡口として、従来の同駅東側の改札に加えて、新たにＩＣカード専用の改札口がつくられた。 ３基並んだ改札機は、すべてＩＣカード専用。改札の外にＩＣカードのチャージ機はあるが、券売機はない。駅員も常駐しない。磁気式の定期券や切符を使う乗客は、ノノワに行く場合、
ＩＣカード相互利用スタートを祝いくす玉が割られた＝１３日午前１０時１７分、福岡市博多区のＪＲ博多駅、恒成利幸撮影それぞれのＩＣカードで渡り初めをする各社の社長ら＝１３日午前１０時２９分、福岡市博多区のＪＲ博多駅、恒成利幸撮影それぞれのＩＣカードのキャラクターも相互利用のスタートをＰＲした＝１３日午前１０時３４分、福岡市博多区のＪＲ博多駅、恒成利幸撮影 西日本鉄道、ＪＲ九州、福岡市地下鉄、ＪＲ東日本の４社によるＩＣカード乗車券の相互利用が１３日、始まった。福岡市のＪＲ博多駅では午前１０時から記念式典があり、午前６時に売り出された記念カードには、徹夜組を含め約６５０人が列をつくった。 相互利用の対象は、西鉄「ｎｉｍｏｃａ（ニモカ）」（７１駅とバス約３千台）、ＪＲ九州「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」（１４６駅）、福岡市交通局「はやかけん」（３５駅）、ＪＲ東日本「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」（８０９駅
JR東日本が展開する電子マネー「Suica」のキャラクターとして、駅貼りポスターやテレビCMなどでもおなじみのペンギン。そんな“Suicaのペンギン”グッズだけを集めた専門店「Pensta」が、3月19日、東京駅八重洲口南口改札内にオープンする。 「Pensta」は、これまでJR東日本系列の売店やコンビニなどでも販売されていた“Suicaのペンギン”グッズのほか、店舗限定商品や時期モノの季節限定商品をはじめ、約50種類の商品を取り揃えた専門店。また、「カステラ焼」や「ドロップ」「メープルクッキー」チョコクランチ」など、東京みやげとしても最適なギフト菓子も展開する。ギフト菓子は“Suicaのペンギン”グッズとしては初めての試みだ。 オープン時には、同店で買い物をした先着500人にオリジナルの「Suicaのペンギン ミニバッグ」をプレゼント。19日〜22日には、“Suicaのペンギン”（着ぐる
東日本旅客鉄道（JR東日本）・東京モノレール・東京臨海高速鉄道の「Suica」、九州旅客鉄道（JR九州）の「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」は、ICカード乗車券および電子マネーの相互利用を2010年3月13日から開始する。 この相互利用により、北部九州エリアと首都圏・仙台圏・新潟圏の「Suica」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」対応エリアでは、いずれか1枚のICカード乗車券で自動改札機での入出場などが可能となる。このほか、東京モノレール、りんかい線、ニューシャトル、仙台空港アクセス線、伊豆急行線での利用にも対応する。各券売機でのチャージにも対応し、チャージ上限額は2万円。 電子マネーの相互利用では、「Sucia」加盟店の約5万5520店舗、「SUGOCA」加盟店の約920店舗、「nimoca」加盟店の約1380店舗、「はやかけ
東日本旅客鉄道（JR東日本）と東海旅客鉄道（JR東海）、西日本旅客鉄道（JR西日本）は、JR東海の乗車用ICカード「TOICA」の電子マネーサービス開始に合わせて、JR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」と電子マネーの相互利用を2010年3月13日に開始する。 「TOICA」の電子マネーサービス開始時点の加盟店数は、東海道新幹線「のぞみ」停車駅の構内を中心に、キヨスク売店や自動販売機などを含め約550店舗。 「TOICA」での電子マネーサービス開始と同時に、首都圏および仙台・新潟エリアで約5万5520加盟店（11月末現在）を有する「Suica」、近畿圏および岡山・広島エリアで約1万1460加盟店（11月末現在）を有する「ICOCA」との電子マネー相互利用を開始する。JR東日本、JR東海、JR西日本では「三大都市圏での決済シーンに1枚のICカードを利用できる」としている。 なお
JR東日本とPASMO協議会、株式会社パスモは13日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の合計発売枚数が4月5日に4003万枚に達したと発表した。 内訳は、「Suica」が2812万枚、「PASMO」が1191万枚。この数値は、総発売枚数から払い戻しや再発行時の回収分を差し引いた流通枚数になる。 SuicaとPASMOの相互利用は、2007年3月18日の「PASMO」サービス開始とともに実施。2008年1月18日には合計発売枚数が3000万枚を突破しており、今回の4000万枚突破は相互利用サービス開始から約2年で達成した形になる。また、2009年3月には月間電子マネー利用件数が3500万件を突破した。 合わせてJR東日本は、横浜銀行と共同で、キャッシュカード・クレジットカード一体型カード「横浜バンクカード」に、Suica機能を持たせた「横浜バンクカードSuica」の募集を4月2
JR北海道は12日、3月14日に開始する「Kitaca電子マネー」を利用できる新規店舗情報を発表した。また、JR北海道とJR東日本のそれぞれで相互利用サービスの開始を記念したSuicaおよびKitacaを発売すると発表した。 Kitaca電子マネーは、JR北海道が発行するICカード乗車券「Kitaca」を利用して買い物などが行えるサービス。今回新たに、北海道内にあるファミリーマート全30店舗をはじめ、ビックカメラ札幌店、洋服の青山の14店舗、タイムズ江別駅前での利用が可能になることが発表された。 これにより、3月14日時点の加盟店舗予定数は飲料自販機等を含めて335カ所。また、Kitaca電子マネー利用店舗を検索できるWebサイトを開設。加えて、3月9日から14日までJR札幌駅西口改札前に「Kitacaステーション」を開設し、14日にはイベントも開催する。 3月14日にはまた、JR東日本な
JR東日本と豊島にぎわい創出機構は、東京都豊島区にある「巣鴨駅前商店街」を中心とした3商店街で、3月12日からSuicaの電子マネー決済に対応する。あわせて、商店街のポイントサービス「すがも さくら ポイント」を開始する。 今回Suicaが利用可能となるのは、都内各線巣鴨駅前の「巣鴨駅前商店街」ほか、「地蔵通り商店街」「巣一商店会」の3商店街27店舗。導入にあたり、商店街のポイントサービス「すがも さくら ポイント」も開始。すがも さくら ポイント加盟店でSuica/モバイルSuicaの番号を登録すると、現金やクレジットカード、Suica/モバイルSuicaでの支払時にポイントが付与され、ポイントにより各店が提供するサービスを利用できる。 巣鴨の3商店街では、Suicaの電子マネー導入により利便性を高め、ポイントサービスも開始することで販売を促進し、集客力を高めたいとしている。
JR東日本は、同社と東京モノレール、東京臨海高速鉄道が発行する「Suica」と、JR北海道が発行する「Kitaca」の相互利用を3月14日から開始すると発表した。 Kitacaは2008年10月25日にスタートし、現在はIC乗車券サービスのみが利用できるが（参照記事）、JR北海道は3月14日からKitacaの電子マネーサービスを開始。同日からIC乗車券と電子マネー、いずれでもSuicaとKitacaの相互利用が可能になる。また、相互利用サービスの開始を記念して、記念カードを発売する。 Suicaの利用エリア拡大 3月14日からはSuicaエリアが広がり、新たに14線区115駅でSuicaが利用できるようになる（上越新幹線、長野新幹線、東北新幹線を含む）。また東京近郊のSuicaエリア拡大にあわせて東京近郊区間も拡大する。 新たにSuicaが利用できるようになる区間と、東京近郊区間の変更は下
JR東日本とJR北海道は22日、両社が発行するIC乗車券の相互利用サービスを2009年3月14日から開始すると発表した。これにより、首都圏・仙台・新潟の「Suica」エリアと札幌圏の「Kitaca」エリアをいずれか1枚のIC乗車券で乗車できるようになる。利用可能地域は「Suica」エリア793駅、「Kitaca」エリア55駅。 記念カード券面(Kitaca) サービス開始に伴い、記念カードの発売が同日より開始される。「Suica」5万枚、「Kitaca」1万枚の枚数限定で、発売箇所など詳細は未定。 なお、「Kitaca」では同日より電子マネーサービスも開始させるとともに、Suica加盟店とKitaca加盟店との間での電子マネー相互利用サービスも同時にスタートさせる。サービス開始当初のKitaca加盟店は60店舗あまりにとどまる見込みだが、JR北海道では2010年春までには10倍程度まで拡大
JR東日本は、同社の電子マネー「Suica」の利用エリアを3月14日に拡大すると発表した。これに伴い、東京近郊区間の乗車は経路に関わらず最も安くなる経路で運賃が計算される。 拡大されるエリアは、首都圏が上越線の水上駅まで7駅、信越本線の横川駅まで7駅、常磐線のいわき駅まで9駅、総武本線の銚子駅まで11駅、成田線の椎柴駅まで12駅、外房線の安房天津駅まで8駅、内房線の安房鴨川駅まで20駅。また、Suica定期券による新幹線乗車サービスも上越新幹線が上毛高原駅まで1駅、長野新幹線が安中榛名駅まで1駅拡大された。 首都圏以外のエリアでは、仙台エリアで東北本線が矢吹駅まで21駅、磐越東線が舞木駅から船引駅まで4駅、常磐線が原ノ町駅まで7駅で、東北新幹線は郡山駅から仙台駅まで4駅。新潟エリアは上越新幹線が長岡駅から新潟駅まで3駅拡大された。 東京近郊エリアも首都圏エリアでの拡大に加え、烏山線全線、鹿
JR東日本は22日、同社と東京モノレール、東京臨海高速鉄道が発行する「Suica」と、JR北海道の「Kitaca」の相互利用サービスを2009年3月14日に開始すると発表した。 今回の相互利用サービスは、IC乗車券と電子マネーの双方で実施。IC乗車券では、首都圏・仙台・新潟のSuicaエリアと、札幌圏のKitacaエリアを1枚のICカードで利用可能になる。 電子マネーに関しては、Kitaca電子マネーの提供が相互利用サービスと同時に開始される。これにより、Suica加盟店とKitaca加盟店との間で、「Suica」または「Kitaca」を利用した、商品購入が可能になる。 IC乗車券の利用可能駅数は、Suicaエリアが合計793駅で、Kitacaエリアが合計55駅。電子マネーの利用可能な店舗数はSuicaが約4万1100店舗（2008年11月末時点）。Kitacaの電子マネーは、サービス開始
ローソン、三菱UFJニコス、東日本旅客鉄道（JR東日本）の3社は、2009年4月上旬よりJR東日本エリアのローソン全店でJR東日本の電子マネー「Suica」を導入すると発表した。 ローソンではすでにEdy、iD、QUICPayを電子マネーとして採用しており、2009年4月下旬にはSmartPlusも導入する予定。Suicaについても首都圏の43店舗に専用端末を導入済みであり、Suica決済が利用者から好評だったことから導入店舗の拡大を決定したという。 店舗数はJR東日本エリアである青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県のローソンおよびナチュラルローソン約3300店舗で、コンビニエンスストアとしては店舗数規模で最大のSuica導入事例という。端末はすでにローソンで導入済みのマルチ端末を利用し、1
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