横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３
（ＣＮＮ） 米司法省は８日までに、「レイプ」犯罪の規定の見直し作業を進め、罪状適用の範囲を拡大し、男性を被害者として初めて認定する方針などを盛り込んでいることを明らかにした。 現在の規定は女性の被害を主に想定して１９２７年に定められたもので、男性が通常の性交を強制した場合を対象にしていた。アナルセックス、道具などの使用、女性による女性のレイプ、男性が被害者などの事例は除外されていた。 司法省の声明によると、規定の改定で性別に関係なく実行犯を特定し、被害者を認定する。また、同意なき性的交渉を強いた場合、通常の性交以外の性行為があり、その行為の程度が軽微だったとしても全てレイプ犯罪とみなすことになった。飲酒の影響などで精神的、物理的に同意出来ない状況での強制も同様に犯罪となる。 規定の再検討を受け、ホルダー司法長官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が毎年公表する犯罪統計でレイプ事犯がより包括的に把握出
【ジュネーブ＝前川浩之】スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外退去させる憲法改正案についての国民投票があり、５２．９％の賛成多数で承認された。同国では昨年１１月、イスラム教礼拝所のミナレット（尖塔〈せんとう〉）の建設を禁止するための憲法改正も国民投票で認められており、排他的な動きが加速しているとの指摘が出ている。 今回の改正により、殺人や強盗を犯したり、社会保障を悪用したりした外国人は自動的に強制退去の対象となる。該当者に抗弁の機会を与えない規定のため、欧州人権条約などに違反する可能性が高いが、シモネッタ・ソマルガ法相は「結果を真剣に受け止める」とし、関連法規の見直しに着手すると表明した。 約２０万人の署名を元に国民投票に持ち込んだ右翼与党・国民党はミナレット建設禁止に続く、「反移民キャンペーンの成功」と位置づけている。
重大な犯罪で服役を終えた後、１０年の間に約３割が再犯をしている実態が、法務省が発表した犯罪白書で明らかになった。「刑務所は字の通り、刑を務めるだけのところだった」。強盗殺人罪で無期懲役を受け、約３８年服役して今年に出所した６０歳代の男性はそう語り、再犯を防ぐ取り組みが足りないと指摘した。 法務省は「職業訓練などの取り組みには数の限りがある。刑務所ごとに受刑者の能力を見て対象者を決めるため、希望が必ずしもかなうわけではない」というが、この男性は「重大犯罪で長く服役しているほど、社会復帰のための職業訓練を刑務所に希望しても受けられないと感じた」と話す。 「何も身につかずに出て行く不安は大きい。服役中に失効した運転免許の学科試験だけでも受けられれば大きな自信になるのに……」 男性は出所後に免許を取り直し、刑務所内で教誨（きょうかい）師として出会った熊本市の牧師（５１）の勧めで、今月１０日に
アカウミガメ＝ＮＰＯ法人表浜ネットワーク提供コノハズク＝山本晃さん撮影 愛知県は県内の野生動植物を守るため、コノハズク、アカウミガメなど１１種を希少野生動植物に指定した。条例に基づき、捕獲・採取をすると懲役１年以下または１００万円以下の罰金の処罰がある。施行は４月から。 有識者による委員会で指定種を決めた。絶滅危惧（きぐ）種を指定する同県のレッドデータブック掲載種から、特に保護が必要な種を選んだという。国の「種の保存法」に規定されているオオタカ、イタセンパラなど８２種と同様の罰則規定を設けた。１１種のうち８種は県の指定により全国で初めて罰則の対象になる。 一方、外来種のアカミミガメなど県内の生態系に悪影響を与える可能性のある１１種は、自然に放すことを禁止する候補に挙げた。今後、県民の意見を聞いて「移入種」として指定する。移入種の制限には罰則は設けない。 希少種、移入種は次の通り。
心と体の性別が一致しない性同一性障害との診断を受け、女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、第三者の精子を使って妻との間に人工授精でもうけた子を、法務省は「嫡出子（ちゃくしゅつし）とは認めない」との見解を示した。全国で６件の出産例を把握、非嫡出子（婚外子）として届けるよう指示した。だが、同じ人工授精でも夫が生来の男性の場合は嫡出子として受理しており、「法の下の平等に反する」との指摘が出ている。 性同一性障害者が自ら望む性別を選べるよう、２００４年に施行された特例法に基づき、兵庫県宍粟（しそう）市在住の自営業Ａさん（２７）が戸籍を「女」から「男」に変更したのは０８年３月。翌月、妻（２８）と結婚した。男性としての生殖能力はないため実弟から精子提供を受け、妻が体内受精で昨年１１月に男児を出産した。 市役所に「嫡出子」として出生届を出そうとしたところ、宍粟市はＡさんの性別変更を理由に受理を保
■編集元：ニュース速報板より「殺人時効廃止マジでｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!」 1 定規(アラバマ州) :2010/01/28(木) 19:31:38.60 ID:cYqkYCnN ?PLT(12346) ポイント特典 殺人の時効、廃止へ 法制審が要綱骨子案 公訴時効制度を見直している法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は２８日、人を死亡させた罪のうち、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は時効を廃止し、傷害致死など懲役・禁固の罪は時効期間を２倍に延長するとの法改正の要綱骨子案をまとめた。 既に発生し時効が進行中の事件にも適用される。時効成立の事件は対象外。 刑事法部会は次回も予定されており、審議会総会も開かれるが、大幅な変更はない見通し。２月中にも千葉景子法相に答申し、政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出することになる。 http://www.nishi
夫婦別姓法案が来年成立へ 女性の再婚禁止期間の短縮もｷﾀ━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━!!!! http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122601000398.html 千葉景子法相は２６日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を 柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。 離婚後６カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。 既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、３月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「２０１０年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。
本人以外でも「家族」「同居者」「従業員等」にチェックを入れれば、転居届は受け付けられる 知らないうちに自分の郵便物が他人の家に転送されていた――。郵便の「転居届」を悪用したこんな被害が各地で起きている。一方的な好意や嫌がらせなど、動機はさまざまだ。届け出時の本人確認さえすれば犯行は抑えられるはずだが、郵便事業会社は利便性を理由に効果的な対策を打ち出せていない。 今年８月、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」のメンバーの転居届を勝手に郵便局に出し、自分の家にメンバーあての郵便物を転送させて盗んでいたとして、男が窃盗容疑で埼玉県警浦和署に逮捕された。５月に「郵便物が届かない」とメンバーの１人が同署に相談に訪れたのがきっかけだった。 同署によると、男は他のメンバーの偽の転居届も出しており、自宅からはメンバー約１０人あての年賀状や携帯電話の請求書など約２００通が見つかった。男はファン同士の情報
いったん不起訴になっても、反省しないと起訴します――。人身交通事故をめぐり、岐阜区検が不起訴処分とした男性（３８）を再捜査した結果、「反省が足りない」という理由で一転、自動車運転過失傷害の罪で略式起訴していたことがわかった。不服申し立てを受けていた岐阜検察審査会の結論を待たず、処分から約１年半後に異例の判断をした。 岐阜地検によると、男性は岐阜県内の交差点で乗用車を運転中、通行人をはねてけがをさせたとして昨年３月に書類送検された。区検は同月、「被害者のけがは軽く、反省もしている」として男性を不起訴（起訴猶予）にした。しかし、検察審査会に申し立てがあったのを機に再捜査すると、「反省が不十分」だと判明したという。 男性は今年９月下旬、岐阜簡裁から略式命令を受けて罰金１０万円を納めた。このため、同審査会は今月２３日、審査の打ち切りを議決した。 検察関係者によると、重大な犯罪は反省していても
耳かきサービスをうたい、店内で性的サービスをしていたとして、神奈川県警生活保安課と平塚署は１４日、風営法違反容疑で、横浜市青葉区青葉台の「リラクゼーションエステ紫都」、相模原市古淵の「リラクゼーションエステ雪」、平塚市紅谷町の「元気サロン」の３店を摘発、いずれも中国籍の経営者ら５人を現行犯逮捕した。 県警の調べによると、３店の経営者らは１４日午後、店舗型風俗店の営業が禁止されている地域で、個室マッサージ店を経営し、男性客に性的サービスを行った。 県警は県内の耳かきサービスを行う店の実態把握を実施し、１０数店舗の耳かき店のうち摘発された３店で性的サービスが行われていたことを把握。３店はインターネットの広告などで、「風俗店ではありません」などと書き込み、耳かきのサービスをＰＲしていたが、実際は、性的サービスがメーンだった。 耳かき店については、厚生労働省が平成１７年に、耳あかの除去は原則として
テントや掘っ立て小屋などが並ぶ高速道路の橋の下＝米フロリダ州マイアミ、田中写す「おかしいと思わないか」とバークリーさんは訴えた＝米フロリダ州マイアミ、田中写す 米国有数の観光地マイアミビーチに向かう高速道路の橋の下で、５０人の「ホームレス」が暮らしている。不況下ではありふれた光景だが、ほかと違う点がある。いずれも元性犯罪者たちだということだ。条例で出所後の住居が規制され、ほかに行き場がないという。 「とても人が住むところじゃないだろ。動物以下だ」。橋の下で暮らして３年になるジョーイさん（３６）は憤る。高速道路の車の騒音、ごみの異臭、湿気を含んだ熱気……。もちろん、トイレもない。テントや掘っ立て小屋や廃車同然の車が並ぶ。 ここで暮らすのは、フロリダ州のマイアミデード郡条例で、未成年者への性的罪を犯した者は、出所後の住居が学校や公園など子どもが集う場所から２５００フィート（７６２メートル
無許可でメジロを飼育したとして、岡山県警備前署は２９日、鳥獣保護法違反（飼育）の疑いで、同県備前市友延、会社員、釣雅彦容疑者（６１）を逮捕した。同署によると「メジロが好きで観賞用に捕まえた。２３年前から飼っている」と話しているという。 逮捕容疑は２７日夕、近くの山で捕まえたメジロ３１羽を自宅で許可なく飼育した疑い。パトロール中の署員が鳴き声に気づき発覚した。
【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと
【ブリュッセル＝井田香奈子】相次ぐ受刑者の逃走に頭を悩ませているベルギーの主要政党は、脱獄を罪とする刑法改正案の提出を決めた。１９世紀にできた同国刑法は、フランス革命を背景とする仏刑法の影響から、「人類の自由への渇望は縛れない」として脱獄を犯罪としていない。しかし最近、大がかりな脱走劇が続き、黙認できないとの声が強まっていた。 ７月２９日付の地元紙によると、今年はすでに３６人が脱獄した。特に注目されたのは７月、観光用ヘリコプターをチャーターした男女が操縦士を脅してブルージュ近郊の刑務所の中庭に着陸させ、３受刑者が逃げた事件だ。０７年にもリエージュでヘリを使った脱走があったほか、ブリュッセル郊外では刑務官からかぎを奪い２８人が逃げた。 現行法では、脱獄囚が逃走中にみつかっても、脱獄自体は罪に問われず、残りの刑期を務めればいいという。
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
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