スポーツタイプの自転車で警察官が街中をパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス」（Ｈ・Ｃ・Ｐ）の試験運用が１２日、埼玉県警で始まった。マウンテンバイクの一種「クロスバイク」に乗って日常的にパトロールする試みは全国初という。まずは１０台を試用し、来年度には１００台程度を配備したい考えだ。 県警はこれまでも所轄の警察官が自転車でパトロールしていたが、使うのは一般的な「ママチャリ」などだった。Ｈ・Ｃ・Ｐでは、最速４０キロ程度のクロスバイクの高速性や、小回りの効く機動力を生かし、街中の犯罪抑止などを図る。 今回は、浦和署や川越署で選抜された署員が１０台のクロスバイクに乗車。デザイン性の高いヘルメットを着用し、県民に自転車用ヘルメットの着用も呼びかける。 埼玉は県民１人当たりの自転車保有台数が全国１位の“自転車王国”で、自転車の事故が多発。県警はＨ・Ｃ・Ｐの活動を通し、安全運転を啓発する方針だ。
埼玉県教職員組合などが１０日にさいたま市内で開く集会で、「さいたさいたセシウムがさいた」と題した米国出身の詩人による講演を計画していたことが７日、分かった。 演題は、講演を行う中原中也賞詩人のアーサー・ビナード氏の発案。同教組などは同氏の意向をそのままくみ、参加を呼びかけるビラを配布した。 副題は「３・１１後の安心をどうつくり出すか」で、東電福島第１原発事故に伴う放射性セシウムを指しているのは明らか。数日前からインターネットの掲示板などで「被災者の気持ちを逆なでしている」「この表題をなんとも思わない教師が教壇に立っているのか」との批判が相次いでいた。 批判が殺到したことから主催者側は７日、表題の変更を決めた。ただ講演は予定通り行い、ビラの回収は物理的に「できない」としている。 セシウムをめぐっては東海テレビが昨年８月、情報番組で岩手県産米のプレゼント当選者を「セシウムさん」と表示したことが
印刷 埼玉県川越市中心部の３駅を一体化する統合案を、市建築設計協会（前田勝之代表幹事）と、東京電機大学理工学部の岩城和哉・准教授の研究室が共同でまとめた。ＪＲ、東武、西武の各鉄道の乗り換えが不便だからだという。ただ、建設費や用地、既存の商店街への影響など課題は大きい。果たして実現の可能性は――。 ＪＲ川越線・東武東上線の川越駅と、東武東上線の川越市駅、西武新宿線の本川越駅。この３駅の間で３線が交差する辺りの地下に統合駅を新設し、踏切をなくして地上部を緑地空間に変える。または、東武の２駅を統合して、西武との交差地点付近にＪＲの駅と別々に移し、各駅を共通コンコースで結ぶ。 協会が２００９年から練ってきた統合案は、そんな構想だ。 本川越駅と川越駅は約１キロ離れているが、徒歩で移動する人は少なくない。周辺は踏切が多く、車の渋滞も激しい。統合駅を新設する案が最もすっきりする。 一方、共通コ
上田清司知事は二十六日の定例会見で、県とさいたま、川口、鳩ケ谷の三市が出資する第三セクター「埼玉高速鉄道」に対し、二〇一〇年度以降も財政支援を継続させる考えを明らかにした。財政支援は〇九年度までの七年間で終了する予定だったが、上田知事は今後も十年程度にわたり、これまでに投入した約三百七億円と同規模の支援が必要だとの認識を示した。（杉本慶一） 〇一年に開業した埼玉高速鉄道は、建設費の約六割にあたる千五百七十五億円を有利子負債でまかない、多額の金利負担が経営を圧迫。昨年三月末現在の累積損失は五百十三億円に上っている。 同社の赤字縮減などのため、〇三〜〇九年度に県は補助金と出資金を含めて二百五億円、三市は同様に百二億円の財政支援を実施。補助金を除いた償却前損益は〇九年度は黒字に転じるとみられるが、目標の四億円に届かない見通し。
埼玉県は２２日、同県鷲宮町の男性（２９）が新型インフルエンザに感染していることを確認した、と発表した。県衛生研究所での遺伝子検査で同日未明に新型インフルエンザに感染していることが確認された。男性は大阪・京都方面へ出かけていたといい、現在、県内の医療機関に入院中。熱は下がり、容体は安定しているという。同県での感染確認は初めて。 県によると、男性は１７〜１９日、大阪府と京都府を旅行していたという。１９日に帰宅後せきが出始め、２０日には３９度の熱が出た。２１日に発熱外来で医師の診察を受けた。 県は男性の１９日以降の行動と、同居する家族と大阪・京都の旅行に同行していた同県久喜市の男性の接触状況を調査している。
日本支えた引き込み線、遊歩道に 太平洋セメント埼玉工場 (1/2ページ) 2009.5.4 21:34 太平洋セメントが日高市に寄付した引込み線跡地。今も線路は残されており、廃線は小中学生の通学路や市民の散歩コースに利用されている。引込み線は住宅街の中を走り抜けていた 太平洋セメント埼玉工場（日高市）は、セメント原料を輸送していた引き込み線跡地約７５００平方メートルを日高市に寄付した。日本セメントと秩父小野田社が合併し、太平洋セメントとなって１０周年を迎えたのがきっかけ。市は、高度経済成長を支えた“歴史の語り部”を遊歩道として再活用する方針だ。 引き込み線はＪＲ高麗川駅から延伸されており、総延長は６８０メートル。昭和３０年の工場操業以来、蒸気機関車とディーゼル機関車が貨車を牽引（けんいん）し、セメントの原料となる石灰石や粘土、重油などを運んでいた。最盛期の４０年代には、１日３５０両もの貨
埼玉県とさいたま市などが検討している埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の東武野田線岩槻駅までの延伸について、同市の相川宗一市長は３０日の定例会見で、「平成２７年までに槌（つち）音を響かせたい」として平成２７年までに着工する考えを示した。着工の時期が言及されたのは初めて。 市は平成２１年度予算案に前年度比３００万円増の３０００万円を計上し、県や埼玉高速鉄道などとの協議や調査を進める。 また相川市長は、「市が先頭に立たなければ進まないことだと思う」と市が主導的な役割を担う考えも強調した。 延伸にかかる費用は約７５０億円と試算されている。国の補助が不可欠だが、そのためには採算が取れることが条件。現時点では採算の見通しがたっておらず、県とさいたま市は２０年７月、沿線開発や便利なダイヤの工夫などで利用者を増やす方法を検討すると発表していた。
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