ジャーナリストの青木理氏が２０日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。原発利益共同体の企業が自民党側に１年間で６億円を超す献金をしていたとされる一部報道についてコメントした。

　報じたのは「しんぶん赤旗」で、１１月末に公表された２０２３年の「政治資金収支報告書」によると、電力会社や原子力関連の企業、立地自治体などでつくる「日本原子力産業協会」の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計６億１７７万２０００円の献金をしていたという。

　原産協会が会員企業に行った調査によると、電力各社の２３年度の原発関係支出は前年度１２％増の２兆５１０億円にのぼった。同紙は「岸田政権による原発回帰路線が、原発関係支出を増加させ、その〝原発マネー〟が献金として、自民党に流れた格好になります」と分析している。

　この報道に青木氏は「これ、いくつもの論点がある」と指摘。経済産業省が１７日に発表した次期エネルギー基本計画の素案で、原発の依存度を可能な限り低減するとしていた従来の文言を削除し、原発の活用を最大限に進める方針を打ち出したことをあげ「直接的に結びついてるかは別としても、こういう献金を受けた与党が政府と一体になって『原発低減』というのを削って、『原発やります』と言っているということになれば、大きな意味で贈収賄じゃないの？ということも言える」と訴えた。

　石破茂首相は企業団体献金について「不適切だとは考えていない」「禁止より公開」としているが、青木氏は「こういうかたちで利益を誘導されていると考えると、企業団体献金の問題点というものも考えてかないといけない」と警鐘を鳴らしていた。