調査・データ経済産業省と国土交通省が主導する「フィジカルインターネット（PI）実現会議」内の化学品ワーキンググループは23日、共同物流の実証実験結果を発表した。この実験は、ことし9月から12月にかけて四日市–市原、中京–北陸、市原–東北のルートで実施され、物流効率の向上とCO2排出量削減の効果を確認したもの。
四日市–市原の実地検証では、トラック積載率が69％から89％に改善し、CO2排出量が28％削減された。中京–北陸間の机上検証では、積載率が13ポイント改善し、トラック台数は16％削減可能であることが分かった。市原–東北間では、混載輸送による総走行距離34％削減、ドライバー労働時間22％削減、CO2排出量24％削減が確認された。
この実験では、複数荷主・物流事業者が共同で輸送するモデルの実効性が確認され、化学品業界の課題解決に向けた有用性が実証された。また、物流情報標準ガイドラインを活用した共同物流プラットフォームの構築が、効率的かつ持続可能な物流を実現する上で重要であることが明らかになったとしている。
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