ロジスティクスキリンホールディングスは24日、公正取引委員会が先月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、労務費の上昇分を適切に取引価格へ転嫁していく方針を表明した。
国は2021年から物価上昇分を超える賃上げの実現を各企業に求めているが、物価上昇分や賃上げの原資となる価格転嫁が中小企業を中心に進んでいない。
こうしたことから、国や公正取引委員会は、11月29日に労務費を適切に転嫁するため、発注者は取引先と協議を行うことが重要だとの指針を出した。その中で、発注者側の企業に対し、労務費の上昇分の取引価格への転嫁を受け入れる方針を公表するよう求めた。
キリンHDの方針表明は、南方健志社長名で、子会社や関連会社を含めグループ全体で「取引先とのより良いパートナーシップの構築のため、労務費の上昇分についての取引価格への転嫁に適切に取り組んでいく」などとしている。
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