ヤマトグループ、2024年のトピックスを公開

サービス・商品ヤマトホールディングスは20日、ヤマトグループの2024年トップトピックスに関する資料を公開した。

グローバル・CL（コントラクト・ロジスティクス）事業関連では、1月に越境EC（電子商取引）事業者向け海上小口輸送サービスの提供を開始し、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ商品の配達が可能に。同じく1月には、環境関連の取り組みとして、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」について国際規格「ISO 14068-1:2023」に準拠したカーボンニュートラリティを宣言した。続く2月には2025年3月期-2027年3月期ヤマトグループ中期経営計画を策定した。

フレイター（貨物専用機）事業関連では、4月に成田空港、新千歳空港、北九州空港、那覇空港フレイターの運航を開始。また、5月には、東南アジア-欧州間でトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスの提供を開始している。同じく5月には、独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）と共同でCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund（KIF）2号」を設立。物流関連のスタートアップへの積極的な投資を展開している。さらに、モビリティ事業関連では、5月に共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社サステナブル・シェアード・トランスポート（東京都中央区）を設立、本年度中に事業開始する予定。続く6月には、EXP（エクスプレス）事業関連で、「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能にした。

8月には、専用資材を事前購入するだけで全国一律420円で荷物が送れる新商品「こねこ便420」を発売。東京都から専用資材の販売を開始し、今後全国で販売を開始する予定。コーポレート関連では、8月に、初の出資案件として、衛星データとAI技術を活用し農業や気候変動の課題解決に取り組むサグリ（兵庫県丹波市）に出資を行った。

同じく8月に、インバウンドへの取り組みとして、観光客の快適な旅行をサポートする「なんば駅前営業所」を大阪府大阪市にオープン。手荷物預かりサービスや宿泊施設に当日配送するサービスなど、観光客向けのサービスを提供。フレイター（貨物専用機）事業関連でも、8月から、羽田空港と新千歳空港・北九州空港間で運航を開始し、10月からは、北九州空港と新千歳空港間で運航を開始している。

ふるさと納税の取り組みとしては、9月にふるさと納税サポートを行うレッドホースコーポレーションと資本提携および業務提携をおこなった。さらに10月には、ネコサポ事業関連として、全国のホテルや空港などの観光施設にスマホで送り状の発行ができるツールの提供がスタート。環境関連では、川崎市、川崎未来エナジーと、官民連携による再生可能エネルギー由来電力の地産地消を実現。「高津千年営業所」が再エネ電力を100％使用する営業所として稼働した。

10月はそのほかにも、商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」の提供を開始。温室効果ガス削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する。

11月には標準仕様パレットを用いた小ロットで荷物の輸送ができる新商品「JITパレットチャーター便」を発売した。また、12月にはナカノ商会の株式を取得し、ヤマトグループの連結子会社に。CL事業の拡大、EXP事業とのシナジー創出、両社リソースの共同利用など、コストシナジー創出を通じて、法人ビジネス領域の拡大を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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