調査・データ日産と本田技研工業（ホンダ）は23日、経営統合に向けた協議を開始することで基本合意し、共同持ち株会社設立に関する基本合意書を締結したと発表した。また、三菱自動車工業も両社の経営統合に向けた検討に参画・関与する3社協業についても検討していく。
日産とホンダは、車両プラットフォームの共通化により商品力向上や原価低減、開発効率の向上を図り、収益の最大化を目指すとともに、研究開発の統合を進め、次世代車両技術や主要部品の共通化を推進し、効率的な研究開発を実現する。また、生産体制の最適化により生産拠点の相互利用を進め、工場稼働率を向上させることで固定費を削減。購買機能の統合も行い、サプライチェーンの効率化を進めて競争力を強化する。業務関連システムの統合による経費削減を図るほか、販売金融の統合により事業規模の拡大を目指し、多様な金融サービスを提供する。両社の人的資源を活用してスキルの向上を図り、優秀な人材の確保も進める。
今後のスケジュールは、2025年6月に最終契約書を締結、26年4月には両社の臨時株主総会で承認される見通し。その後、同年8月には共同持ち株会社が東京証券取引所プライム市場に新規上場する予定だ。今回の統合が実現すれば、売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティー企業となることが期待される。両社は来年1月末をめどに統合の方向性を見出すべく、さらに協議を進めていく。三菱自動車も同時期までに統合への関与可能性について結論を出す予定だ。
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