行政・団体国土交通省は11日、国際標準化機構（ISO）で日本が主体となって提案、開発を進めてきた企業間（BtoB）取引でのコールドチェーンサービスに関する国際規格「ISO31512」が、今月6日に正式発行されたと発表した。今後、同省ではアジア諸国をはじめ世界各国で同規格の普及を図り、国内物流業者の海外展開を支援する。
日本では、2016年3月以降、同省に事務局を置く「我が国物流システムの国際標準化などの推進に関する連絡検討会」で、物流業者と業界団体、関係省庁が連携し、日本の高品質なコールドチェーンサービスなどの国際標準化に取り組んできた。
その結果、2020年に小口保冷配送サービスに関する国際規格「ISO23412」と日本式の企業間コールドチェーンサービスに関する民間規格「JSA-S1004」がそれぞれ正式に発行された。
今回は発行した国際規格は、日本の提案によって設置された「コールドチェーン物流に係る技術委員会」で検討されることになり、JSA-S1004を原型とした国際規格の作成が始まった。日本は議長国としてISOでの議論を主導し、発行の是非を問う最終投票では全会一致で可決された。
同規格が普及すれば、日本の物流業者のサービス品質が適切に評価され、国際競争力の強化につながると期待される。同省は「同規格をはじめ、日本式のコールドチェーンに関する国際標準がアジア諸国など世界各国に普及するよう、引き続きオールジャパン体制で取り組んでいく」としている。
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