ロジスティクス日本郵便は23日、ヤマト運輸を相手取り、損賠賠償など請求訴訟を提起したことを発表した。
両社は昨年6月19日に「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。ヤマトのメール便や小型荷物の投函商品の配達を日本郵便に委託する、協業を進めていたが、ヤマト側から一方的な停止を通知し、合意に基づく義務の存在自体を争う状況になったとしている。
ヤマト運輸は今年1月に自社の「クロネコDM便」を終了し、日本郵便網を活用した「クロネコゆうメール」を始め、協業がスタート。ところが10月、小型荷物を配達先のポストに投函する「クロネコゆうパケット」について、25年1月から当面の間、日本郵便への運送委託を停止するとの計画変更を日本郵便に申し入れた。
日本郵便は23日に声明を発表。そこには両社による投函サービスの全国展開は困難とした上で、「小型薄物荷物の当社への運送委託についてヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求めるとともに、これが履行されない場合の当社の損害の賠償を請求すべく、本日、東京地方裁判所に対し、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を提起」したとし、対決姿勢を明確にした。
日本郵便が公表した訴訟の概要によると、同社はヤマトに対して、120億円の損害賠償請求を行うとみられる。
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