調査・データ台湾に進出する日本企業は、2024年7月時点で2988社となり、22年に比べて136社、4.4％減少したとするレポートを、帝国データバンク（TDB）が26日公表した。中国との緊張の高まりが影響している可能性があると、同社は分析している。
同期間に中国に進出した日本企業は、22年の1万2706社から24年には1万3034社と328社増えており、対照的な結果となった。このうち、台湾と中国双方に進出する企業は1514社で、22年に比べ37社、2.4％減少した。
台湾への進出を中国大陸進出の足掛かりとするケースも多く、台湾と中国を一体の市場と見て進出する企業も少なくない。同社は、中国経済の減速にともなう景況感の悪化や、製造業を中心とした「脱中国」の動きも進むなか、中国市場へのアクセスを前提に台湾へ進出したり、進出を検討したりしていた企業では、計画の凍結や見直しなどの変化が生じた可能性があると指摘している。
台湾に進出した企業を業種別にみると、最も多いのは「製造業」の1156社で、全体の4割を占めたが、2年前の1224社に比べると68社、5.6％減少した。製造業で最も多い業種はエッチングや洗浄機器など「半導体製造装置製造」の40社で2年前から進出社数も増加している。
次いで「卸売業」の877社、29.4％が続き、製造・卸売の2業種で全体の7割を占めた。「小売業」は373社で、日本食人気を背景にラーメンをはじめとした中華・東洋料理店（28社）や居酒屋（11社）といった業態での進出がみられる。中国向けも視野に入れたネット通販サービスなど通信販売（13社）も多かった。
地域別でみると、台北市、新北市、基隆市の3市で構成される「台北都市圏」で、1397社あった。台北市を中心に、製造業や商社など卸売業の現地法人、駐在所などのオフィス展開が目立つ。次いで多いのは桃園市の143社で、自動車産業や半導体、エレクトロニクス部品など製造業が7割を占めた。総じて台北市を中心に台湾海峡に面した都市部に集中し、中央山脈を越えた東シナ海側の地域では、宜蘭県や屏東県など一部のエリアにとどまっている。
また、台湾情勢や中国情勢の悪化に対してBCP（事業継続計画）を策定するなどの準備をしている企業は少なく、「戦争・テロ」をリスクとしてあげた企業の割合は、24年調査で台湾進出企業のうち18.1％、中国進出企業で15.1％にとどまっている。
一方で、2年前から「もしもの事態が発生した場合の対応策を考えなければならない」といった声が台湾や中国に進出する企業から上がっており、同社は台湾在住の駐在員やスタッフの退避計画や、半導体関連でのサプライチェーンの管理など、万一の事態に備えた対策を講じておく必要があると指摘している。
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