ロジスティクス日本船主協会は5日、政府の「海賊対処行動」、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する取り組み」が1年間の延長を決定したことを受け、会長の明珍幸一氏がコメントを発表した。
コメントによると、ソマリア沖・アデン湾で2023年からハイジャックを伴う海賊事案が再び発生していることを指摘し、同海域での海賊対処行動は依然として必要不可欠であると述べた。また、ホルムズ海峡やオマーン湾、イエメン周辺海域でのフーシ派による商船への攻撃も頻発しており、こうした海域での自衛隊の情報収集活動は日本商船隊の安全航行にとって重要であると強調している。
日本船主協会は、今回の活動継続決定を歓迎するとともに、引き続き政府と密に情報を共有し、協力して安全対策を徹底していく考えを表明。日本の社会的責任として必要な物資の安定輸送に尽力する姿勢を示した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com