環境・CSR商船三井は17日、伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、シンガポール企業3社と、舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発に関する覚書を締結したと発表した。次世代の代替燃料として期待されるアンモニア燃料について、6社でシンガポールでの安定した供給体制の構築を目指す。
共同開発において商船三井は、LNG燃料供給船の建造・保有経験と知識を活かし、アンモニア燃料供給船やFSU(浮体式貯蔵設備)などオフショア施設の開発、シンガポールでのアンモニア燃料供給の安全ガイドライン策定などを推進する。
商船三井は2050年までのネットゼロエミッション化の実現に向け、昨年6月に発表した「環境ビジョン2.0」を今年度上半期中に更新する考え。商船三井グループ独自の長期的な温室効果ガス削減ロードマップを策定した上で、LNGやアンモニアなどの代替燃料船の導入や、再生エネルギー事業への投資を加速するとしている。