JP5392368B2 - 蓄電装置 - Google Patents

Description

本発明は、蓄電装置に関する。

ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献１，２に開示されている。二次電池は、金属箔に負極用活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極用活物質を塗布した正極電極との間を微多孔性フィルムからなるセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。

特開平７−２２６２３２号公報 特開平７−３０２６１６号公報

二次電池では、電極組立体を構成する正極電極と負極電極のそれぞれに端子を接続することで、当該端子を通じて外部に電気を取り出す。しかしながら、二次電池では、端子を通じて各電極から電気を取り出す場合に当該電気の通り道となる金属箔の抵抗が出力を低下させる要因となっている。したがって、二次電池では、電極からの集電効率を高めて出力を向上させることが望まれている。

本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極からの集電効率を高めて出力を向上させることにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、正極電極と負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体と、前記電極組立体を収容する電槽缶と、前記正極電極からの電気を取り出す正極端子と、前記負極電極からの電気を取り出す負極端子と、を備えた蓄電装置において、前記正極端子は、前記正極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される正極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する正極外部端子と、を有し、前記正極電極は、正極用金属薄板に正極用活物質を塗布した正極活物質層と、前記正極端子との接続部である正極接続部を有するとともに前記正極用活物質が塗布されていない前記正極用金属薄板からなる正極集電部と、を有し、前記正極集電部は、前記正極電極の一端から突出するように形成され、前記負極端子は、前記負極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される負極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する負極外部端子と、を有し、前記負極電極は、負極用金属薄板に負極用活物質を塗布した負極活物質層と、前記負極端子との接続部である負極接続部を有するとともに前記負極用活物質が塗布されていない前記負極用金属薄板からなる負極集電部と、を有し、前記負極集電部は、前記負極電極の一端から突出するように形成され、前記電極組立体において前記正極活物質層と前記負極活物質層とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる仮想基準線と、前記正極集電部の幅方向を前記正極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記正極集電部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第１仮想中央線と、前記負極集電部の幅方向を前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記負極集電部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第２仮想中央線と、を規定したとき、前記仮想基準線と前記第１仮想中央線との間の前記幅方向の距離である第１中央間距離と、前記仮想基準線と前記第２仮想中央線との間の前記幅方向の距離である第２中央間距離と、を比較した場合に何れか一方の距離を短くした非対称構造の前記電極組立体を有し、前記正極外部端子及び前記負極外部端子のうち、前記仮想基準線までの距離を短くした電極側の集電部に電気的に接続されている外部端子は、前記仮想基準線までの距離を短くした方の集電部よりも前記幅方向において外側に配置されていることを要旨とする。

請求項２に記載の発明は、正極電極と負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体と、前記電極組立体を収容する電槽缶と、前記正極電極からの電気を取り出す正極端子と、前記負極電極からの電気を取り出す負極端子と、を備えた蓄電装置において、前記正極端子は、前記正極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される正極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する正極外部端子と、を有し、前記正極電極は、正極用金属薄板に正極用活物質を塗布した正極活物質層と、前記正極端子との接続部である正極接続部を有するとともに前記正極用活物質が塗布されていない前記正極用金属薄板からなる正極集電部と、を有し、前記正極集電部は、前記正極電極の一端から突出するように形成され、前記負極端子は、前記負極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される負極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する負極外部端子と、を有し、前記負極電極は、負極用金属薄板に負極用活物質を塗布した負極活物質層と、前記負極端子との接続部である負極接続部を有するとともに前記負極用活物質が塗布されていない前記負極用金属薄板からなる負極集電部と、を有し、前記負極集電部は、前記負極電極の一端から突出するように形成され、前記電極組立体において前記正極活物質層と前記負極活物質層とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる仮想基準線と、前記正極接続部の幅方向を前記正極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記正極接続部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第１仮想接続中央線と、前記負極接続部の幅方向を前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記負極接続部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第２仮想接続中央線と、を規定したとき、前記仮想基準線と前記第１仮想接続中央線との間の前記幅方向の距離である第１接続間距離と、前記仮想基準線と前記第２仮想接続中央線との間の前記幅方向の距離である第２接続間距離と、を比較した場合に何れか一方の距離を短くした非対称構造の前記電極組立体を有し、前記正極外部端子及び前記負極外部端子のうち、前記仮想基準線までの距離を短くした電極側の集電部に電気的に接続されている外部端子は、前記仮想基準線までの距離を短くした方の集電部よりも前記幅方向において外側に配置されていることを要旨とする。

請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、何れか一方の電極側が仮想基準線に対して近くなる。つまり、正極活物質層と負極活物質層とが重なる領域の幅方向の中央に近くなる。このため、中央に近付けた電極側から電気を取り出す際には、金属箔の抵抗を受け難くなる。したがって、電極からの集電効率を高めることができる。その結果、出力を向上させることができる。

請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置において、前記正極電極は、前記負極電極よりも単位距離当りの抵抗が大きい金属薄板で形成され、前記正極電極側の前記仮想基準線までの距離を短くしたことを要旨とする。これによれば、抵抗の大きい金属箔を有する正極電極側が、正極活物質層と負極活物質層とが重なる領域の幅方向の中央に近くなる。したがって、当該正極電極からの集電効率を高めることができる。その結果、出力を効率的に向上させることができる。

請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記仮想基準線は、前記電極組立体の層方向において前記正極活物質と前記負極活物質とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる線であることを要旨とする。これによれば、電極からの集電効率を好適に高めることができる。その結果、出力を効率的に向上させることができる。

請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記正極集電部と前記負極集電部は、同一方向に突出していることを要旨とする。これによれば、同一方向に集電部が引き出されている場合において、何れかの電極側を、正極活物質層と負極活物質層とが重なる領域の幅方向の中央に近付けることができる。その結果、電極からの集電効率を高めて出力を向上させることができる。

請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記電極組立体は、複数の前記正極電極と複数の前記負極電極とを交互に積層して構成されていることを要旨とする。これによれば、複数の正極電極と複数の負極電極を積層した積層型の電極組立体を有する蓄電装置において、電極からの集電効率を高めて出力を向上させることができる。

請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は、二次電池であることを要旨とする。これによれば、二次電池の電極からの集電効率を高めることができる。その結果、電池出力を向上させることができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の蓄電装置において、前記正極集電部と前記負極集電部との間に絶縁性を有する仕切部材が設けられている。

本発明によれば、電極からの集電効果を高めて出力を向上させることができる。

二次電池の分解斜視図。 二次電池の外観を示す斜視図。 電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。 電槽缶に挿入された電極組立体を示す断面図。 集電部と端子の接続状態を示す断面図。 電極における集電部までの距離を示す模式図。 （ａ）〜（ｃ）は、集電部の位置に応じた距離計算の結果を説明する説明図。 別例を説明する断面図。 別例を説明する断面図。 （ａ）〜（ｄ）は別例を説明する説明図。

以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
蓄電装置としての二次電池２には、図１及び図２に示すように、金属製の電槽缶３に電極組立体５が収容されている。電槽缶３は、直方体状の本体部材４と、本体部材４の開口部４ａを閉塞する矩形平板状の蓋部材６とからなる。本体部材４と蓋部材６は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池２は、その外郭が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池２は、リチウムイオン電池である。

電極組立体５には、当該電極組立体５から電気を取り出すための正極端子７と負極端子８が電気的に接続されている。本実施形態において正極端子７は、図４に示すように、電槽缶３の外部に一部が露出する円柱状の外部端子７ａと電槽缶３の内部に全部が収容される板状の内部端子７ｂとを有する。また、本実施形態において負極端子８は、図４に示すように、電槽缶３の外部に一部が露出する円柱状の外部端子８ａと電槽缶３の内部に全部が収容される板状の内部端子８ｂとを有する。そして、正極端子７の外部端子７ａと負極端子８の外部端子８ａは、蓋部材６に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔６ａから電槽缶３の外部に露出される。また、正極端子７及び負極端子８には、電槽缶３から絶縁するためのリング状の絶縁リング９ａがそれぞれ取り付けられている。また、電槽缶３を構成する本体部材４の内面には、図４に示すように、金属製の本体部材４と内部に収容された電極組立体５とを絶縁するための絶縁シート９ｂが取着されている。また、電槽缶３を構成する蓋部材６の内面には、図４に示すように、金属製の蓋部材６と内部に収容された電極組立体５とを絶縁するための絶縁シート９ｃが取着されている。これにより、電槽缶３に電極組立体５を収容した場合、電槽缶３の内面と電極組立体５の外郭面との間には、絶縁シート９ｂ，９ｃが介在される。したがって、電槽缶３と電極組立体５は、電気的に絶縁される。つまり、本実施形態の二次電池２では、電極組立体５から電槽缶３への電気の移動は生じない。

電極組立体５は、図３に示すように、正極電極となる正極シート１０と負極電極となる負極シート１１と、を備える。正極シート１０は、正極用金属薄板及び金属薄板としての正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極用活物質を塗布してなる正極活物質層１４を有する。負極シート１１は、負極用金属薄板及び金属薄板としての負極用金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極用活物質を塗布してなる負極活物質層１８を有する。そして、電極組立体５は、正極シート１０と負極シート１１の間を絶縁するセパレータ１２を介在させて層状をなす積層体とされている。電極組立体５は、例えば図５に示すように、複数枚の正極シート１０と複数枚の負極シート１１を交互に積層して構成される。すなわち、電極組立体５には、正極シート１０と、負極シート１１と、セパレータ１２とからなる組が複数組、設けられている。

図３に示すように、正極シート１０の縁部の一部には、正極用金属箔１３からなる正極タブ状部１５が形成されている。この正極タブ状部１５は、正極活物質層１４を塗布していない領域となる正極集電部１６を有する。正極集電部１６は、正極タブ状部１５と同様に正極用金属箔１３からなる。本実施形態において正極集電部１６は、正極タブ状部１５の全域とされている。そして、本実施形態において正極集電部１６は、正極シート１０の縁部に形成されている。また、正極タブ状部１５及び正極集電部１６は、電極組立体５を構成する各正極シート１０において同位置に同一形状で形成されている。

負極シート１１の縁部の一部には、負極用金属箔１７からなる負極タブ状部１９が形成されている。この負極タブ状部１９は、負極活物質層１８を塗布していない領域となる負極集電部２０を有する。負極集電部２０は、負極タブ状部１９と同様に負極用金属箔１７からなる。本実施形態において負極集電部２０は、負極タブ状部１９の全域とされている。そして、本実施形態において負極集電部２０は、負極シート１１の縁部に形成されている。また、負極タブ状部１９及び負極集電部２０は、電極組立体５を構成する各負極シート１１において同位置に同一形状で形成されている。なお、正極シート１０及び負極シート１１では、活物質を塗布した領域が塗工部となり、活物質を塗布していない領域が未塗工部となる。

電極組立体５を構成する各正極シート１０は、それぞれの正極集電部１６が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体５を構成する各負極シート１１は、それぞれの負極集電部２０が、正極集電部１６と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、各正極集電部１６は、図１に示すように、電極組立体５における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて正極集電群２１とされる。また、各負極集電部２０も同様に、図１に示すように、電極組立体５における積層方向の一端から他端までの範囲に集められて負極集電群２２とされる。

正極集電群２１には、正極端子７の内部端子７ｂが電気的に接合される。一方、負極集電群２２には、負極端子８の内部端子８ｂが電気的に接続される。正極端子７の内部端子７ｂ及び負極端子８の内部端子８ｂは、抵抗溶接によって正極集電群２１及び負極集電群２２に接合される。抵抗溶接は、接合対象を、正負一対の溶接用電極を挟み込んで溶着する方式である。本実施形態では、抵抗溶接により、正極端子７の内部端子７ｂと正極集電群２１を構成する各正極集電部１６が接続されるとともに、負極端子８の内部端子８ｂと負極集電群２２を構成する各負極集電部２０が接続される。本実施形態では、図４に示すように、正極端子７の内部端子７ｂと正極集電群２１、すなわち各正極集電部１６を接続する部位が正極接続部Ｓ１となる。また、本実施形態では、図４に示すように、負極端子８の内部端子８ｂと負極集電群２２、すなわち各負極集電部２０を接続する部位が負極接続部Ｓ２となる。

以下、本実施形態の電極組立体５についてさらに詳しく説明する。
電極組立体５を構成する正極シート１０、及び負極シート１１は、図３に示すように、何れも正面視矩形状（長方形状）に形成されている。本実施形態では、正極シート１０と負極シート１１が同一サイズで形成されている。すなわち、正極シート１０の長手方向及び短手方向の長さと、負極シート１１の長手方向及び短手方向の長さは、それぞれ同一長さとされている。

正極タブ状部１５は、正極シート１０の長手方向に沿う一辺の縁部に、正極シート１０の短手方向に沿って突出するように形成されている。本実施形態では、正極タブ状部１５の突出する方向が、正極集電部１６の突出する方向となる。つまり、正極集電部１６は、正極シート１０の一端から突出するように形成されている。また、正極シート１０には、正極タブ状部１５、すなわち正極集電部１６を除く領域の全域に正極活物質層１４をなす正極用活物質が塗布されている。これにより、本実施形態の正極シート１０では、正面視矩形状に正極活物質層１４が形成されている。そして、正極シート１０からは、正極集電部１６を介して電気を取り出し可能となっている。つまり、正極シート１０から取り出される電気は、正極活物質層１４を塗布した部位の正極用金属箔１３を通って正極集電部１６へ向かう集電経路を取り得る。

負極タブ状部１９は、負極シート１１の長手方向に沿う一辺の縁部に、負極シート１１の短手方向に沿って突出するように形成されている。本実施形態では、負極タブ状部１９の突出する方向が、負極集電部２０の突出する方向となる。つまり、負極集電部２０は、負極シート１１の一端から突出するように形成されている。また、負極シート１１には、負極タブ状部１９、すなわち負極集電部２０を除く領域の全域に負極活物質層１８をなす負極用活物質が塗布されている。これにより、本実施形態の負極シート１１では、正面視矩形状に負極活物質層１８が形成されている。そして、負極シート１１からは、負極集電部２０を介して電気を取り出し可能となっている。つまり、負極シート１１から取り出される電気は、負極活物質層１８を塗布した部位の負極用金属箔１７を通って負極集電部２０へ向かう集電経路を取り得る。

このように構成した正極シート１０と負極シート１１は、図３及び図４に示すように、正極集電部１６と負極集電部２０のそれぞれの突出する方向が同一方向を向くように積層される。そして、本実施形態において正極シート１０と負極シート１１を積層してなる電極組立体５は、正極集電部１６と負極集電部２０が、蓋部材６側を向くように電槽缶３に収容される。また、本実施形態において正極シート１０と負極シート１１を積層すると、それぞれの活物質層、すなわち正極活物質層１４と負極活物質層１８は、セパレータ１２を挟んで全域で対向し合う。これにより、電極組立体５には、正極活物質層１４と負極活物質層１８が重なる領域（層状をなす部位）としての層状部２５が形成される。層状部２５の幅方向Ｗ１は、図４に示すように、正極集電部１６と負極集電部２０の突出する方向と直交する方向に沿う。また、層状部２５の幅方向Ｗ１は、電極組立体５の面の方向に沿う。また、本実施形態において層状部２５の幅方向Ｗ１は、正極シート１０及び負極シート１１の長手方向にも沿う。一方、層状部２５の高さ方向Ｈ１は、図４に示すように、正極集電部１６と負極集電部２０の突出する方向に沿う。また、本実施形態において層状部２５の高さ方向Ｈ１は、正極シート１０及び負極シート１１の短手方向にも沿う。

電極組立体５においては、図４に示すように、正極集電部１６と負極集電部２０が、層状部２５の幅方向Ｗ１に沿って並設される。つまり、正極シート１０及び負極シート１１は、正極集電部１６及び負極集電部２０の突出する方向と直交する方向が幅方向となる。そして、正極集電部１６は、突出する方向に直交する方向、すなわち層状部２５の幅方向Ｗ１に沿う方向が、幅方向Ｗ２となる。また、負極集電部２０は、突出する方向に直交する方向、すなわち層状部２５の幅方向Ｗ１に沿う方向が、幅方向Ｗ３となる。

図４に示すように、本実施形態の電極組立体５では、当該電極組立体５を層方向から正面視した場合に、仮想基準線Ｆ１と、第１仮想中央線Ｆ２と、第２仮想中央線Ｆ３と、が規定される。仮想基準線Ｆ１は、電極組立体５の長手方向、すなわち層状部２５の幅方向Ｗ１を正極集電部１６及び負極集電部２０の突出する方向に直交する方向としたときに、幅方向Ｗ１の中央を前記突出する方向に沿って延びる線として規定される。第１仮想中央線Ｆ２は、正極集電部１６の幅方向Ｗ２を正極集電部１６の突出する方向に直交する方向としたときに、幅方向Ｗ２の中央を前記突出する方向に沿って延びる線として規定される。第２仮想中央線Ｆ３は、負極集電部２０の幅方向Ｗ３を負極集電部２０の突出する方向に直交する方向としたときに、幅方向Ｗ３の中央を前記突出する方向に沿って延びる線として規定される。そして、本実施形態の電極組立体５の正極集電部１６及び負極集電部２０は、前述のように仮想基準線Ｆ１、第１仮想中央線Ｆ２及び第２仮想中央線Ｆ３を規定した場合、仮想基準線Ｆ１を中心として非対称位置に配置される。つまり、正極集電部１６及び負極集電部２０は、電極組立体５を層方向から正面視した場合に仮想基準線Ｆ１を中心として非対称位置に配置される。

具体的に言えば、正極集電部１６は、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２との間の
離間距離が、第１中央間距離としての距離Ｘ１となるように正極シート１０に形成されている。仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２との間の離間距離は、幅方向Ｗ１及び幅方向Ｗ２の距離である。一方、負極集電部２０は、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３との間の離間距離が、第２中央間距離としての距離Ｙ１となるように負極シート１１に形成されている。仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３との間の離間距離は、幅方向Ｗ１及び幅方向Ｗ３の距離である。

本実施形態において正極集電部１６と負極集電部２０は、同一サイズで形成されている。すなわち、正極集電部１６の幅方向Ｗ２と負極集電部２０の幅方向Ｗ３は、同一長さとされている。このため、本実施形態の電極組立体５では、正極集電部１６（正極集電群２１）の方が、負極集電部２０（負極集電群２２）に比して、電極組立体５を層方向から正面視した場合の中央、すなわち仮想基準線Ｆ１の近くに配置される。つまり、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１と、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１は、異なっている。具体的に言えば、距離Ｘ１は、距離Ｙ１に比して短くなる。

また、本実施形態の電極組立体５では、図４に示すように、正極集電部１６を構成する正極用金属箔１３における第１端部としての端面１３ａと仮想基準線Ｆ１との間の離間距離は、距離Ｘ２となる。端面１３ａと仮想基準線Ｆ１との間の離間距離は、幅方向Ｗ１及び幅方向Ｗ２の距離である。また、本実施形態の電極組立体５では、図４に示すように、負極集電部２０を構成する負極用金属箔１７における第２端部としての端面１７ａと仮想基準線Ｆ１との間の離間距離は、距離Ｙ２となる。そして、距離Ｘ２と距離Ｙ２は、異なる。具体的に言えば、距離Ｘ２は、距離Ｙ２に比して短くなる。なお、正極用金属箔１３の端面１３ａと負極用金属箔１７の端面１７ａは、何れも仮想基準線Ｆ１寄りに位置する端面である。そして、これらの端面１３ａ，１７ａは、正極集電部１６及び負極集電部２０のそれぞれの幅方向Ｗ２，Ｗ３に直交する方向、すなわち正極集電部１６及び負極集電部２０の突出する方向に沿う端面である。

また、本実施形態において正極端子７の内部端子７ｂと正極集電部１６は、図４に示すように、正極集電部１６の幅方向Ｗ２に亘って延びる正極接続部Ｓ１によって接続される。このため、第１仮想中央線Ｆ２は、正極接続部Ｓ１の幅方向Ｗ２を正極集電部１６の突出する方向に直交する方向としたときに、正極接続部Ｓ１の幅方向Ｗ２の中央を正極集電部１６の突出する方向に沿って延びる第１仮想接続中央線にもなる。そして、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１は、第１接続間距離にもなる。また、本実施形態において負極端子８の内部端子８ｂと負極集電部２０は、図４に示すように、負極集電部２０の幅方向Ｗ３に亘って延びる負極接続部Ｓ２によって接続される。このため、第２仮想中央線Ｆ３は、負極接続部Ｓ２の幅方向Ｗ３を負極集電部２０の突出する方向に直交する方向としたときに、負極接続部Ｓ２の幅方向Ｗ３の中央を負極集電部２０の突出する方向に沿って延びる第２仮想接続中央線にもなる。そして、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１は、第２接続間距離にもなる。

また、本実施形態において正極端子７の内部端子７ｂは、図４に示すように、第１端子端部としての端子端面７ｃが、正極用金属箔１３の端面１３ａと同一平面状（面一）となるように正極集電部１６に接続される。このため、仮想基準線Ｆ１と正極用金属箔１３の端面１３ａとの距離Ｘ２は、仮想基準線Ｆ１と正極端子７において仮想基準線Ｆ１寄りに位置する端子端面７ｃとの間の第１端子距離にもなる。また、本実施形態において負極端子８の内部端子８ｂは、図４に示すように、第２端子端部としての端子端面８ｃが、負極用金属箔１７の端面１７ａと同一平面状（面一）となるように負極集電部２０に接続される。このため、仮想基準線Ｆ１と負極用金属箔１７の端面１７ａとの距離Ｙ２は、仮想基準線Ｆ１と負極端子８において仮想基準線Ｆ１寄りに位置する端子端面８ｃとの間の第２端子距離にもなる。

上記のように電極組立体５を構成した場合、電極組立体５を層方向から正面視した場合に距離Ｘ１と距離Ｙ１、及び距離Ｘ２と距離Ｙ２がそれぞれ異なる。これにより、本実施形態の二次電池２は、その電槽缶３の内部空間に非対称構造の電極組立体５を有することになる。具体的に言えば、本実施形態の非対称構造の電極組立体５は、電極組立体５から突出する正極集電部１６（正極集電群２１）における各距離Ｘ１，Ｘ２を、負極集電部２０（負極集電群２２）における各距離Ｙ１，Ｙ２に比して短くすることで、正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１寄りに配置することによって構成される。

以下、本実施形態の作用を説明する。
二次電池２の出力は、電極組立体５からの集電効率を良くすることで高めることができる。そして、その集電効率は、電極を構成する金属箔の抵抗によって変化する。金属箔の抵抗は、同一構成の金属箔においては、端子が接続される集電部までの電気の経路、すなわち集電経路の長さに比例する。つまり、集電経路が長いほど、金属箔の抵抗が影響して集電効率が低下する。したがって、電極は、集電経路を極力最短化できる位置に集電部を形成することが望ましい。

図６及び図７（ａ）〜（ｃ）は、電極に対して異なる位置に集電部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を形成したときの集電経路の長さを計算した例を示す。この計算例は、図６に示すように、活物質層を複数の領域に区画し、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように各領域の中点から集電部に接する領域の中点までの距離を算出している。そして、本実施形態では、各距離を合算した総距離を、集電経路の長さとして計算している。なお、本計算例では、図６に示すように、活物質層を縦に３区画するとともに横に５区画し、１５の領域の距離を算出している。また、本計算例は、横方向に隣り合う領域の中点間の距離を［１］とし、縦方向に隣り合う領域の中点間の距離を［１］として計算を行う。

図７（ａ）は、領域［Ａ３］に集電部Ｔ１を形成した場合の計算例である。この例の場合、各領域［Ａ１］〜［Ａ５］，［Ｂ１］〜［Ｂ５］，［Ｃ１］〜［Ｃ５］から集電部Ｔ１を形成した領域［Ａ３］までの各距離は、図７（ａ）に示したとおりである。そして、各領域間の距離の合算値は、［Ａ１］＋［Ａ２］＋・・＋［Ａ５］＋［Ｂ１］＋［Ｂ２］＋・・＋［Ｂ５］＋［Ｃ１］＋［Ｃ２］＋・・＋［Ｃ５］≒２６．４となる。

図７（ｂ）は、領域［Ａ１］に集電部Ｔ２を形成した場合の計算例である。この例の場合、各領域［Ａ１］〜［Ａ５］，［Ｂ１］〜［Ｂ５］，［Ｃ１］〜［Ｃ５］から集電部Ｔ２を形成した領域［Ａ１］までの各距離は、図７（ｂ）に示したとおりである。そして、各領域間の距離の合算値は、［Ａ１］＋［Ａ２］＋・・＋［Ａ５］＋［Ｂ１］＋［Ｂ２］＋・・＋［Ｂ５］＋［Ｃ１］＋［Ｃ２］＋・・＋［Ｃ５］≒３７．１となる。

図７（ｃ）は、領域［Ａ２］に集電部Ｔ３を形成した場合の計算例である。この例の場合、各領域［Ａ１］〜［Ａ５］，［Ｂ１］〜［Ｂ５］，［Ｃ１］〜［Ｃ５］から集電部Ｔ３を形成した領域［Ａ２］までの各距離は、図７（ｃ）に示したとおりである。そして、各領域間の距離の合算値は、［Ａ１］＋［Ａ２］＋・・＋［Ａ５］＋［Ｂ１］＋［Ｂ２］＋・・＋［Ｂ５］＋［Ｃ１］＋［Ｃ２］＋・・＋［Ｃ５］≒２９．１となる。

上記計算例によれば、集電部Ｔ１の総距離が［２６．４］、集電部Ｔ２の総距離が［３７．１］、集電部Ｔ３の総距離が［２９．１］となる。したがって、この計算例では、集電部Ｔ１のときの総距離が最も短く、集電部Ｔ２のときの総距離が最も長くなる。つまり、集電部は、電極の中央に配置した場合にその総距離が最も短くなって集電効率が最も良い。そして、集電効率は、集電部の配置が電極の中央に近付くほど良くなる。

また、本実施形態のように正極用金属箔１３をアルミニウム箔とし、負極用金属箔１７を銅箔とした場合、これらの金属箔は導電率が異なる。アルミニウムの導電率と銅の導電率を比較した場合は、アルミニウムの方が銅に比して導電率が低い。つまり、金属箔となるアルミニウム箔と銅箔を同一厚みとした場合は、アルミニウム箔の方が、単位距離当りの抵抗が大きくなる。なお、単位距離は、金属箔から集電部に向かう集電経路上の距離である。そして、本実施形態の電極組立体５の構成によれば、アルミニウム箔としての正極用金属箔１３を用いる正極電極の方が、銅箔としての負極用金属箔１７を用いる負極電極に比して、抵抗が大きくなる。

このため、本実施形態の電極組立体５は、前述の計算例をもとに、図４に示すように、集電効率が低下する正極側の正極集電部１６を、電極組立体５の中央、すなわち仮想基準線Ｆ１寄りに配置している。これにより、本実施形態の電極組立体５では、正極側の集電効率を向上させることにより、結果的に電極組立体５からの集電効率を向上し得る。

また、本実施形態の電極組立体５を有する二次電池２は、その電池出力を向上し得る。また、本実施形態の二次電池２の構成によれば、同じ電池出力を得ようとした場合に集電効率が高められていることによって活物質層の塗布量が少なく、その結果として二次電池２の体格（サイズ）を小型化できる。また、本実施形態の二次電池２を搭載した車両においては、電池出力が向上することにより、車両の走行性能（加速性能、燃費など）を向上し得る。

したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）正極集電部１６と負極集電部２０のうち、正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１に対して近付けて配置した。このため、中央に近付けて配置した正極集電部１６から電気を取り出す際には、正極用金属箔１３の抵抗を受け難くなる。したがって、正極電極（正極シート１０）からの集電効率を高めることができる。その結果、電池出力を向上させることができる。

（２）そして、アルミニウム箔とした正極用金属箔１３は、銅箔とした負極用金属箔１７に比して単位距離当りの抵抗が大きい。このため、正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１に対して近付けて配置することにより、正極電極（正極シート１０）からの集電効率を高めることができる。その結果、電池出力を効率的に向上させることができる。

（３）仮想基準線Ｆ１を、電極組立体５の層方向において層状部２５の幅方向Ｗ１を正極集電部１６及び負極集電部２０の突出する方向に直交する方向としたときに、層状部２５の幅方向Ｗ１の中央を前記突出する方向に沿って延びる線とした。これにより、電極（実施形態では正極電極）からの集電効率を好適に高めることができる。その結果、電池出力を効率的に向上させることができる。

（４）同一方向に引き出した正極集電部１６と負極集電部２０のうち、正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１に対して近付けて配置した。その結果、正極電極（正極シート１０）からの集電効率を高めて電池出力を向上させることができる。

（５）そして、正極集電部１６と負極集電部２０を同一方向に突出させた場合は、電槽缶３内のデットスペースを削減することができる。その結果、二次電池２の体格が大きくなることを抑制することができる。

（６）電極組立体５を複数枚の正極シート１０と複数枚の負極シート１１を積層して構成した。このため、積層型の電極組立体５を有する二次電池２において、電極（実施形態では正極電極）からの集電効率を高めて電池出力を向上させることができる。

（７）本実施形態の二次電池２を車両に搭載した場合は、集電効率が高められていることにより、車両の走行性能（加速性能や燃費）を向上させることができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。

○ 正極集電部１６に代えて、負極集電部２０を仮想基準線Ｆ１寄りに配置しても良い。すなわち、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１や仮想基準線Ｆ１と負極用金属箔１７の端面１７ａの距離Ｙ２を、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１や仮想基準線Ｆ１と正極用金属箔１３の端面１３ａの距離Ｘ２に比して短くしても良い。この場合であっても、二次電池２は、非対称構造の電極組立体５を有する。金属箔の抵抗は、金属箔の厚みを増加させることで低減することができる。このため、正極用金属箔１３の厚みを増加させた結果、負極用金属箔１７の単位距離当りの抵抗が大きくなる場合は、前述のように負極集電部２０を仮想基準線Ｆ１寄りに配置しても良い。

○ 図８に示すように、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２が同一位置となるように正極集電部１６を形成しても良い。この場合、正極集電部１６は、電極組立体５を層方向から正面視した場合に中央に配置される。同様に、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３が同一位置となるように負極集電部２０を形成しても良い。

○ また、図８に二点鎖線で示すように、正極端子７を、正極集電部１６の直上に配置しても良い。すなわち、正極集電部１６と正極端子７の接続構成を、負極集電部２０と負極端子８の接続構成と同一構成にしても良い。なお、端子の抵抗を考慮する場合は、本別例のように集電部の直上などに端子を配置して距離を短くすることが好ましい。しかし、端子の抵抗が小さく、集電効率に与える影響が小さい場合は、実施形態の接続構成でも良いし、本別例の接続構成でも良い。

○ 正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１寄りに配置した場合は、正極集電部１６と負極集電部２０の離間距離が短くなる。このため、図９に示すように、正極集電部１６と負極集電部２０の間に、絶縁性を有する仕切部材２６を設けても良い。これによれば、正極集電部１６と負極集電部２０の絶縁性を確保することができる。これは、負極集電部２０を仮想基準線Ｆ１寄りに配置した場合も同様である。

○ また、正極集電部１６を仮想基準線Ｆ１寄りに配置した場合は、図９に示すように、正極集電部１６と電槽缶３の内面との間にスペース２７が形成される。このため、スペース２７を利用して、過電流保護回路２８を配置しても良い。過電流保護回路２８は、外部端子７ａと内部端子７ｂの間に介在されるとともに、外部端子７ａと内部端子７ｂは、過電流保護回路２８を介して電気的に接続される。これによれば、電槽缶３内に形成されるスペースを有効に利用することができ、電槽缶３内のデットスペースを削減できる。これは、負極集電部２０を仮想基準線Ｆ１寄りに配置した場合も同様である。

○ 電槽缶３の内面と電極組立体５の外郭面との間に絶縁性を充足し得るだけの十分なクリアランスが存在する場合は、電槽缶３の内面に絶縁シート９ｃを取着しなくても良い。

○ 図１０（ａ）〜（ｄ）は、電極組立体５を模式的に示した図である。図１０（ａ）では、仮想基準線Ｆ１を中心として正極集電部１６と負極集電部２０を対称位置に配置している。つまり、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１と、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１と、を同一距離としている。そして、図１０（ａ）では、正極集電部１６に対する正極端子７と負極集電部２０に対する負極端子８の接続構造を異ならせている。具体的に言えば、負極端子８を仮想基準線Ｆ１から遠ざかるように接続するとともに、正極接続部Ｓ１の幅方向Ｗ２の長さに比して、負極接続部Ｓ２の幅方向Ｗ３の長さを短くしている。そして、正極接続部Ｓ１の中央を通る第１仮想接続中央線Ｆ４と仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ３が、負極接続部Ｓ２の中央を通る第２仮想接続中央線Ｆ５と仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ３に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。また、正極端子７の端子端面７ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ４が、負極端子８の端子端面８ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ４に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。このように構成しても、正極側の集電効率を向上させることができるとともに、電極組立体５の集電効率を向上させることができる。つまり、正極集電部１６と負極集電部２０を対称位置に配置した場合でも、集電部と端子の接続位置によって集電効率は異なる。これは、正極集電部１６と負極集電部２０の関係を逆にして適用した場合も同様である。

○ 図１０（ｂ）では、負極集電部２０を、正極集電部１６よりも仮想基準線Ｆ１寄りに配置している。すなわち、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１に比して、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１が、短くなっている。そして、図１０（ｂ）では、正極集電部１６に対する正極端子７と負極集電部２０に対する負極端子８の接続構造を異ならせている。具体的に言えば、負極端子８を仮想基準線Ｆ１から遠ざかるように接続するとともに、正極接続部Ｓ１の幅方向Ｗ２の長さに比して、負極接続部Ｓ２の幅方向Ｗ３の長さを短くしている。そして、正極接続部Ｓ１の中央を通る第１仮想接続中央線Ｆ４と仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ３が、負極接続部Ｓ２の中央を通る第２仮想接続中央線Ｆ５と仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ３に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。また、正極端子７の端子端面７ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ４が、負極端子８の端子端面８ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ４に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。このように構成しても、正極側の集電効率を向上させることができるとともに、電極組立体５の集電効率を向上させることができる。つまり、負極集電部２０を正極集電部１６に比して仮想基準線Ｆ１寄りに配置したとしても、集電部と端子の接続位置によって集電効率は異なる。これは、正極集電部１６と負極集電部２０の関係を逆にして適用した場合も同様である。

○ 図１０（ｃ）では、正極集電部１６と負極集電部２０をそれぞれ仮想基準線Ｆ１寄りに配置しているとともに、仮想基準線Ｆ１を中心として正極集電部１６と負極集電部２０を対称位置に配置している。つまり、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１と、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１と、を同一距離としている。そして、図１０（ｃ）では、正極集電部１６に対する正極端子７と負極集電部２０に対する負極端子８の接続構造を異ならせている。具体的に言えば、負極端子８を仮想基準線Ｆ１から遠ざかるように接続するとともに、正極接続部Ｓ１の幅方向Ｗ２の長さに比して、負極接続部Ｓ２の幅方向Ｗ３の長さを短くしている。そして、正極接続部Ｓ１の中央を通る第１仮想接続中央線Ｆ４と仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ３が、負極接続部Ｓ２の中央を通る第２仮想接続中央線Ｆ５と仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ３に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。また、正極端子７の端子端面７ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｘ４が、負極端子８の端子端面８ｃと仮想基準線Ｆ１の距離Ｙ４に比して短くなるように、正極端子７及び負極端子８を接続している。なお、図１０（ｃ）の場合は、端子端面７ｃの位置が仮想基準線Ｆ１上に存在する。このように構成した場合でも、正極側の集電効率を向上させることができるとともに、電極組立体５の集電効率を向上させることができる。つまり、正極集電部１６と負極集電部２０を対称位置に配置したとしても、集電部と端子の接続位置によって集電効率は異なる。これは、正極集電部１６と負極集電部２０の関係を逆にして適用した場合も同様である。

○ 図１０（ｄ）では、正極シート１０と負極シート１１のサイズを異ならせている。具体的に言えば、正極シート１０のサイズを、負極シート１１のサイズよりも小さくしている。この場合の層状部２５は、正極シート１０の正極活物質層１４と負極シート１１の負極活物質層１８が対向する位置に形成される。そして、層状部２５の中央を通る仮想基準線Ｆ１は、正極シート１０よりも大きいサイズの負極シート１１の中央を通る負極側仮想基準線Ｖと位置が相違する。このように正極シート１０と負極シート１１のサイズを異ならせた場合には、層状部２５の中央を通る仮想基準線Ｆ１を基準として正極集電部１６と負極集電部２０を配置する。すなわち、図１０（ｄ）では、仮想基準線Ｆ１と第１仮想中央線Ｆ２の距離Ｘ１が、仮想基準線Ｆ１と第２仮想中央線Ｆ３の距離Ｙ１に比して短くなるように、正極集電部１６及び負極集電部２０を配置している。このように構成した場合でも、正極側の集電効率を向上させることができるとともに、電極組立体５の集電効率を向上させることができる。つまり、正極シート１０と負極シート１１のサイズが異なる場合でも、集電部の位置によって集電効率は異なる。これは、正極集電部１６と負極集電部２０の関係を逆にして適用した場合も同様である。また、図１０（ｄ）の場合でも、集電部と端子の接続位置によって集電効率は異なる。

○ 実施形態では電極組立体５を層方向から正面視した場合を基準として仮想基準線Ｆ１を定めたが、電極組立体５を図５に示すように層方向に直交する方向から側面視した場合を基準として基準線Ｆｘ（仮想基準線Ｆ１に相当する）を定めても良い。この場合の正極活物質層１４と負極活物質層１８が重なる領域（層状をなす部位）の幅は電極組立体５の層方向に沿う、電極組立体５の厚みとなる。そして、この場合において、正極集電部１６と負極集電部２０の配置を、実施形態と同様に設定しても良い。つまり、電極組立体５を側面視した時に、正極集電部１６（正極接続部Ｓ１）と基準線Ｆｘの距離、及び負極集電部２０（負極接続部Ｓ２）と基準線Ｆｘの距離の何れかを短くする。

○ 正極シート１０、負極シート１１及びセパレータ１２の形状を変更しても良い。例えば、正面視正方形に形成しても良い。また、正極集電部１６（正極集電群２１）及び負極集電部２０（負極集電群２２）と、正極端子７及び負極端子８の接合形態は、実施形態の構成に限らず、任意に変更しても良い。例えば、正極集電部１６や負極集電部２０を集電群とせずに正極端子７や負極端子８に接合しても良い。また、電極組立体５に形成される集電群の数や、正極端子７及び負極端子８の形状は任意に変更しても良い。

○ 実施形態のような積層型の二次電池２に限らず、帯状の正極シートと帯状の負極シートを捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。なお、捲回型の二次電池においても、正極シートと負極シートの間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合は、実施形態のように正極タブ状部１５（正極集電部１６）と負極タブ状部１９（負極集電部２０）が形成されていれば良い。

○ 正極タブ状部１５の全域、及び負極タブ状部１９の全域のそれぞれが正極集電部１６及び負極集電部２０とされていなくても良い。すなわち、正極タブ状部１５と負極タブ状部１９のそれぞれに塗工部と未塗工部とが形成されていても良い。なお、正極集電部１６及び負極集電部２０とされる塗工部は、未塗工部よりも外方側（縁部側）に形成される。

○ 正極用金属箔１３の片面に正極活物質層１４を形成しても良い。同様に、負極用金属箔１７の片面に負極活物質層１８を形成しても良い。
○ 実施形態の二次電池２を搭載する車両は、自動車でも良いし、産業用車両でも良い。

○ 本実施形態の構成を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用しても良い。
○ 二次電池２は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。

○ 実施形態では、距離Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２を線間の距離として規定したが、これらの距離Ｘ１，Ｘ２，Ｙ１，Ｙ２を面間の距離として規定しても良い。具体的に言えば、仮想基準線Ｆ１を、電極組立体５において層状部２５の幅方向Ｗ１を正極集電部１６及び負極集電部２０が突出する方向に直交する方向としたときに、層状部２５の幅方向Ｗ１の中央を通る仮想基準面とする。また、第１仮想中央線Ｆ２を、正極集電部１６の幅方向Ｗ２を正極集電部１６の突出する方向に直交する方向としたときに、正極集電部１６の幅方向Ｗ２の中央を通る第１仮想中央面とする。また、第２仮想中央線Ｆ３を、負極集電部２０の幅方向Ｗ３を負極集電部２０の突出する方向に直交する方向としたときに、負極集電部２０の幅方向Ｗ３の中央を通る第２仮想中央面とする。そして、距離Ｘ１を仮想基準面と第１仮想中央面との間の離間距離とし、距離Ｙ１を仮想基準面と第２仮想中央面との間の離間距離とする。また、距離Ｘ２を仮想基準面と端面１３ａとの間の離間距離（第１端部距離）とする。また、距離Ｙ２を仮想基準面と端面１７ａとの間の離間距離（第２端部距離）とする。そして、この別例において規定した各面を、電極組立体５の層方向に通る面としても良い。

○ また、上記別例において、距離Ｘ１を仮想中央面と正極接続部Ｓ１の中央を通る第１仮想接続中央面との間の離間距離とし、距離Ｙ１を仮想中央面と負極接続部Ｓ２の中央を通る第２仮想接続中央面との間の離間距離としても良い。また、上記別例において、距離Ｘ２を仮想中央面と端子端面７ｃとの間の離間距離（第１端子距離）としても良いし、距離Ｙ２を仮想中央面と端子端面８ｃとの間の離間距離（第２端子距離）としても良い。また、図１０（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した各別例における距離Ｘ３，Ｘ４，Ｙ３，Ｙ４についても、前述同様に面間の距離として規定しても良い。また、図１０（ｄ）を用いて説明した別例の距離Ｘ１，Ｙ１についても、前述同様に面間の距離として規定しても良い。そして、この別例において規定した各面を、電極組立体５の層方向に通る面としても良い。

２…二次電池、５…電極組立体、７…正極端子、７ａ…外部端子、７ｂ…内部端子、７ｃ…端子端面、８…負極端子、８ａ…外部端子、８ｂ…内部端子、８ｃ…端子端面、１０…正極シート、１１…負極シート、１２…セパレータ、１３…正極用金属箔、１３ａ…端面、１４…正極活物質層、１６…正極集電部、１７…負極用金属箔、１７ａ…端面、１８…負極活物質層、２０…負極集電部、Ｆ１…仮想基準線、Ｆ２…第１仮想中央線、Ｆ３…第２仮想中央線、Ｆ４…第１仮想接続中央線、Ｆ５…第２仮想接続中央線、Ｓ１…正極接続部、Ｓ２…負極接続部、Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３…幅方向、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４…距離、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４…距離。

Claims (8)

1. 正極電極と負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体と、前記電極組立体を収容する電槽缶と、前記正極電極からの電気を取り出す正極端子と、前記負極電極からの電気を取り出す負極端子と、を備えた蓄電装置において、
   前記正極端子は、前記正極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される正極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する正極外部端子と、を有し、
   前記正極電極は、正極用金属薄板に正極用活物質を塗布した正極活物質層と、前記正極端子との接続部である正極接続部を有するとともに前記正極用活物質が塗布されていない前記正極用金属薄板からなる正極集電部と、を有し、
   前記正極集電部は、前記正極電極の一端から突出するように形成され、
   前記負極端子は、前記負極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される負極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する負極外部端子と、を有し、
   前記負極電極は、負極用金属薄板に負極用活物質を塗布した負極活物質層と、前記負極端子との接続部である負極接続部を有するとともに前記負極用活物質が塗布されていない前記負極用金属薄板からなる負極集電部と、を有し、
   前記負極集電部は、前記負極電極の一端から突出するように形成され、
   前記電極組立体において前記正極活物質層と前記負極活物質層とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる仮想基準線と、
   前記正極集電部の幅方向を前記正極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記正極集電部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第１仮想中央線と、
   前記負極集電部の幅方向を前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記負極集電部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第２仮想中央線と、を規定したとき、
   前記仮想基準線と前記第１仮想中央線との間の前記幅方向の距離である第１中央間距離と、前記仮想基準線と前記第２仮想中央線との間の前記幅方向の距離である第２中央間距離と、を比較した場合に何れか一方の距離を短くした非対称構造の前記電極組立体を有し、
   前記正極外部端子及び前記負極外部端子のうち、前記仮想基準線までの距離を短くした電極側の集電部に電気的に接続されている外部端子は、前記仮想基準線までの距離を短くした方の集電部よりも前記幅方向において外側に配置されていることを特徴とする蓄電装置。
2. 正極電極と負極電極との間を絶縁してこれらを積層して層状をなす電極組立体と、前記電極組立体を収容する電槽缶と、前記正極電極からの電気を取り出す正極端子と、前記負極電極からの電気を取り出す負極端子と、を備えた蓄電装置において、
   前記正極端子は、前記正極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される正極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する正極外部端子と、を有し、
   前記正極電極は、正極用金属薄板に正極用活物質を塗布した正極活物質層と、前記正極端子との接続部である正極接続部を有するとともに前記正極用活物質が塗布されていない前記正極用金属薄板からなる正極集電部と、を有し、
   前記正極集電部は、前記正極電極の一端から突出するように形成され、
   前記負極端子は、前記負極電極に電気的に接続するとともに前記電槽缶の内部に収容される負極内部端子と、前記電槽缶の外部に一部が露出する負極外部端子と、を有し、
   前記負極電極は、負極用金属薄板に負極用活物質を塗布した負極活物質層と、前記負極端子との接続部である負極接続部を有するとともに前記負極用活物質が塗布されていない前記負極用金属薄板からなる負極集電部と、を有し、
   前記負極集電部は、前記負極電極の一端から突出するように形成され、
   前記電極組立体において前記正極活物質層と前記負極活物質層とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる仮想基準線と、
   前記正極接続部の幅方向を前記正極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記正極接続部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第１仮想接続中央線と、
   前記負極接続部の幅方向を前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記負極接続部の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる第２仮想接続中央線と、を規定したとき、
   前記仮想基準線と前記第１仮想接続中央線との間の前記幅方向の距離である第１接続間距離と、前記仮想基準線と前記第２仮想接続中央線との間の前記幅方向の距離である第２接続間距離と、を比較した場合に何れか一方の距離を短くした非対称構造の前記電極組立体を有し、
   前記正極外部端子及び前記負極外部端子のうち、前記仮想基準線までの距離を短くした電極側の集電部に電気的に接続されている外部端子は、前記仮想基準線までの距離を短くした方の集電部よりも前記幅方向において外側に配置されていることを特徴とする蓄電装置。
3. 前記正極電極は、前記負極電極よりも単位距離当りの抵抗が大きい金属薄板で形成され、前記正極電極側の前記仮想基準線までの距離を短くしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
4. 前記仮想基準線は、前記電極組立体の層方向において前記正極活物質層と前記負極活物質層とが重なる領域の幅方向を前記正極集電部及び前記負極集電部が突出する方向に直交する方向としたときに、前記重なる領域の幅方向の中央を前記突出する方向に沿って延びる線であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
5. 前記正極集電部と前記負極集電部は、同一方向に突出していることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
6. 前記電極組立体は、複数の前記正極電極と複数の前記負極電極とを交互に積層して構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
7. 前記蓄電装置は、二次電池であることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の蓄電装置。
8. 前記正極集電部と前記負極集電部との間に絶縁性を有する仕切部材が設けられている請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載の蓄電装置。