[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2015106535A - 蓄電装置及びその製造方法 - Google Patents

蓄電装置及びその製造方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2015106535A
JP2015106535A JP2013249370A JP2013249370A JP2015106535A JP 2015106535 A JP2015106535 A JP 2015106535A JP 2013249370 A JP2013249370 A JP 2013249370A JP 2013249370 A JP2013249370 A JP 2013249370A JP 2015106535 A JP2015106535 A JP 2015106535A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
tab group
positive electrode
conductive member
electrode assembly
insulating sheet
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2013249370A
Other languages
English (en)
Inventor
泰有 秋山
Yasunari Akiyama
泰有 秋山
幹也 栗田
Mikiya Kurita
幹也 栗田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toyota Industries Corp
Original Assignee
Toyota Industries Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toyota Industries Corp filed Critical Toyota Industries Corp
Priority to JP2013249370A priority Critical patent/JP2015106535A/ja
Publication of JP2015106535A publication Critical patent/JP2015106535A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Electric Double-Layer Capacitors Or The Like (AREA)
  • Connection Of Batteries Or Terminals (AREA)

Abstract

【課題】タブ群の先端が電極組立体に不要に接触することを抑えることのできる蓄電装置、及び同蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】二次電池2は、正極電極及び負極電極がその間を絶縁した状態で積層された積層構造の電極組立体5を備える。正極タブ群21は、一方向に曲がった形状の第1の曲げ部27と、第1の曲げ部27から積層方向Lに延出する延出部28と、正極導電部材23に接続される接合部Wと、接合部Wよりも先端側の部分がケース3の内方に向かう形状に曲げられた第2の曲げ部29とを有する。ケース3と正極導電部材23との間に絶縁カバー16が配置されている。絶縁シート30は、その一端が絶縁カバー16に固定されるとともに、正極タブ群21の第2の曲げ部29及び同第2の曲げ部29よりも先端側の部分を覆う態様で同部分と電極組立体5との間で延びている。【選択図】図6

Description

本発明は、ケース内に収容された電極組立体を備える蓄電装置、及び同蓄電装置の製造方法に関するものである。
EV(Electric Vehicle)やPHV(Plug in Hybrid Vehicle)などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、特許文献1に開示されている。
図15に示すように、特許文献1の二次電池100は、ケース101内に電極組立体102を収容するとともに、その電極組立体102に端子部材103を接続することによって構成される。電極組立体102は、金属箔104aに負極活物質層104bを塗布した負極電極104と、金属箔105aに正極活物質層105bを塗布した正極電極105とを備える。そして、電極組立体102は、負極電極104と正極電極105の間にセパレータ106を介在させて層状に形成されている。二次電池100では、負極電極104の金属箔104aと正極電極105の金属箔105aのそれぞれに、活物質が塗布されていない領域であるタブ107が形成されている。そして、このタブ107を積層方向の一端側に複数集められたものがタブ群として端子部材103と接続されている。また、タブ群は、湾曲もしくは屈曲させた曲げ部108と、曲げ部108から電極組立体102の積層方向に延出し、かつ端子部材103に接触して接続される延出部109とを有する。
特開2002−298825号公報
ところで、特許文献1の二次電池100では、そのタブ群と端子部材103とが溶接によって接合されている。こうした二次電池100では、タブ群と端子部材103との接合面積の大きさが端子部材103での集電効率と相関を有しており、この集電効率を高くするためにはタブ群と端子部材103との接合面積が大きいことが望ましい。
上記接合面積を大きくするためには、各タブを長くして、全てのタブが重合する領域(重合領域)の面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、単に各タブを長くすると、それらタブの先端の余剰部分(上記重合領域を超えて延びる部分)が長くなるため、この余剰部分が電極組立体の異なる極の電極に接触するおそれがある。
特許文献1では、電極箔が三枚の簡略化された構成が図示されているため、この課題について補足する。二次電池では、正極電極及び負極電極を各々10枚以上積層することも珍しくなく、大型の二次電池では、各々の電極が数10枚に達する。また、二次電池の容量を上げるため、活物質層の厚さと比較し、金属箔は可能な限り薄く設定される。そのため、例えば、同じ形状の負極電極を積層し、特許文献1の如くタブを積層方向の一端に寄せ集めると、一端側のタブの先端と、他端側のタブの先端は、ほぼ電極組立体の厚さ分だけのズレを生じる。一方、タブ(金属箔)は極めて薄いため、寄せ集めた後の屈曲により生じる内外のズレは相対的には小さい。このため、前述の重合領域を設定したとすると、一端側のタブは、電極組立体の厚みに近い値だけ、重合領域より突出することになる。電極組立体のタブ側の方向において、タブが配置されない空間は、デッドスペースになるため、ケース内スペースの有効利用の観点より、この空間は小さいほうが好ましい。そのためには、重合領域をより電極組立体に近づけて配置することが間あげられるが、その場合は、余剰部分が電極組立体に接触しやすくなる。仮に、タブ先端の余剰部分が電極組立体の異なる極の電極に接触すると、正極電極と負極電極とが短絡してしまう。
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、タブ群の先端が電極組立体に不要に接触することを抑えることのできる蓄電装置、及び同蓄電装置の製造方法を提供することにある。
以下、上記課題を達成するための蓄電装置は、正極電極及び負極電極がその間を絶縁した状態で積層された積層構造の電極組立体と、前記電極組立体に接続されて電気を授受する導電部材と、前記正極電極の縁部に設けられたタブ及び前記負極電極の縁部に設けられたタブの一方を集めたタブ群であり、且つ一方向に曲がった形状の第1の曲げ部と、前記第1の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出する延出部と、同延出部に設けられて前記導電部材に接合される接合部とを有するタブ群と、前記電極組立体及び前記導電部材及び前記タブ群を収容するケースと、前記ケース及び前記導電部材の間に配置される絶縁カバーと、を備える。前記タブ群は、前記接合部よりも先端側の部分が前記ケースの内方に向けて延びる態様で前記電極組立体に近づく方向に曲げられた第2の曲げ部を有する。そして、蓄電装置は、一端が前記絶縁カバーに固定された絶縁シートであり、且つ前記タブ群の第2の曲げ部及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆う態様で同部分と前記電極組立体との間で延びる絶縁シートを有する。
上記蓄電装置によれば、タブ群の先端の余剰部分、すなわち各正極電極(あるいは各負極電極)のタブが重合する領域を超えて延びる部分をケースの内方に向かう形状に曲げることにより、同余剰部分が突出してケース内面に接触することを抑えることができる。しかも、そうしたタブ群の曲げ部(第2の曲げ部)及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆う態様で同部分と電極組立体との間まで絶縁シートが延びているため、同絶縁シートによってタブ群の先端側の部分と電極組立体との間を遮ることができる。そのため、絶縁シートによって、タブ群の先端側の部分が電極組立体に不要に接触することを抑えることができる。
上記蓄電装置において、前記絶縁シートは、前記絶縁カバーの前記ケースの内面側の面に固定されているとよい。
上記蓄電装置によれば、絶縁シートの固定部分において同絶縁シートがケース内面に接触しない構造になる。そのため、絶縁シートの厚さや配設態様のばらつきに起因する絶縁カバーの配設位置のずれを抑えることができ、絶縁カバーをケース内部に精度良く配設することができる。
上記蓄電装置において、前記絶縁シートは、前記タブ群の前記先端側の部分と前記電極組立体との間での前記積層方向の突端が、前記タブ群の先端より奥まで延びているとよい。
上記蓄電装置によれば、タブ群の第2の曲げ部より先端側の部分における上記電極組立体側の全体を絶縁シートによって覆うことが可能になるため、絶縁シートによってタブ群の先端側の部分と電極組立体との不要な接触を好適に抑えることができる。
上記蓄電装置において、前記絶縁カバーは、前記ケース及び前記導電部材の間に挟持される挟持部と同挟持部から前記電極組立体側に向けて突出する突出部とを有し、前記絶縁シートは、前記突出部に固定されているとよい。
上記蓄電装置によれば、ケースと導電部材との間で絶縁カバーを挟持する挟持部分には絶縁シートが挟まれないため、この挟持部分ではケースと絶縁カバーと導電部材との相対位置が絶縁シートによることなく定まる。そのため、上記挟持部分に絶縁シートが挟まれるものと比較して、ケース内における絶縁カバー及び導電部材の配設位置が絶縁シートの厚さや配設態様のばらつきに起因してずれることを抑えることができ、それら絶縁カバー及び導電部材を適正に配設することができる。
上記蓄電装置として、二次電池を採用することができる。
上記課題を達成するための蓄電装置の製造方法は、正極電極及び負極電極がその間を絶縁した状態で積層された積層構造の電極組立体と、前記電極組立体に接続されて電気を授受する導電部材と、前記正極電極の縁部に形成されたタブ及び前記負極電極の縁部に形成されたタブの一方を集めたタブ群であり、且つ一方向に曲がった形状の第1の曲げ部と、前記第1の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出する延出部と、同延出部に設けられて前記導電部材に接合される接合部とを有するタブ群と、前記電極組立体及び前記導電部材及び前記タブ群を収容するケースと、前記ケース及び前記導電部材の間に配置される絶縁カバーと、を備える蓄電装置の製造方法であって、前記タブ群の前記接合部よりも先端側の部分を前記ケースの内方に向けて延びる態様で前記電極組立体に近づく方向に曲げて前記タブ群に第2の曲げ部を形成し、且つ前記導電部材に前記絶縁カバーを取り付け、且つ同絶縁カバーに絶縁シートの一端を固定する固定工程と、前記絶縁シートを、前記タブ群の前記第2の曲げ部及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆う状態になるように曲げる曲げ工程と、前記タブ群をその前記先端側の部分と前記電極組立体との間で前記絶縁シートが延びるようになる方向に曲げて、同タブ群に前記第1の曲げ部を形成する形成工程と、を含むことを要旨とする。
上記製造方法によれば、絶縁シートを、その一端を絶縁カバーに固定するとともに、タブ群の第2の曲げ部及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆うように同部分と前記電極組立体との間で延びる態様で配設することができる。これにより、絶縁シートによってタブ群の先端側の部分と電極組立体との間を遮ることができるため、絶縁シートによって、タブ群の先端側の部分が電極組立体に不要に接触することを抑えることができる。
上記製造方法において、前記固定工程では、前記ケースと前記導電部材との間に前記絶縁カバーと前記絶縁シートの一端とを挟んだ状態で、前記ケースと前記導電部材とを締結固定することができる。
上記製造方法によれば、絶縁シートの固定のために接着加工や溶着加工などといった特段の加工を施すことなく、ケースと導電部材との締結固定に際してそれらの間に絶縁シートの一端を挟んでおくことにより、同絶縁シートを絶縁カバーに固定することができる。
本発明によれば、タブ群の先端が電極組立体に不要に接触することを抑えることができる。
一実施形態の二次電池を示す分解斜視図。 二次電池の外観を示す斜視図。 二次電池の断面図。 電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。 導電部材が接続された正極タブ群を説明する説明図。 正極タブ群及びその周辺の断面構造を拡大して示す断面図。 絶縁カバーへの絶縁シートの固定態様を説明する説明図。 正極導電部材への絶縁カバーの固定態様を説明する説明図。 変形例の二次電池の正極タブ群及びその周辺の断面構造を示す断面図。 変形例の二次電池の正極タブ群及びその周辺の断面構造を示す断面図。 同二次電池の絶縁カバーへの絶縁シートの固定態様を説明する説明図。 変形例の二次電池の正極タブ群及びその周辺の断面構造を示す断面図。 変形例の二次電池の正極タブ群及びその周辺の断面構造を示す断面図。 変形例の絶縁シートの延設態様を説明する説明図。 従来のタブ群と導電部材の接続態様を示す断面図。
以下、蓄電装置の一実施形態を図1〜図8にしたがって説明する。
図1または図2に示すように、蓄電装置としての二次電池2には、ケース3に電極組立体5が収容されている。ケース3は、四角箱状の本体部材4と、本体部材4の開口部4aを閉塞する矩形平板状の蓋部材6とからなる。本体部材4と蓋部材6は、いずれも金属製(例えば、ステンレスやアルミニウム)である。本実施形態の二次電池2は、その外郭が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン電池である。
電極組立体5には、同電極組立体5との間で電気を授受する正極端子7や負極端子8からなる電極端子が電気的に接続されている。これら正極端子7及び負極端子8は、蓋部材6に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔6aからケース3の外部に露出している。各電極端子と蓋部材6の開口孔6aとの間には、電極端子と蓋部材6との間を絶縁するための段付きのリング形状の絶縁部材9aがそれぞれ取り付けられている。
二次電池2は、正極端子7と電極組立体5とを電気的に接続する正極導電部材23を有している。正極端子7と正極導電部材23とは一体になっている。また二次電池2は、負極端子8と電極組立体5とを電気的に接続する負極導電部材24を有している。負極端子8と負極導電部材24とは一体になっている。これら正極導電部材23及び負極導電部材24は、矩形平板状をなす。また、これら正極導電部材23及び負極導電部材24の短手方向に沿う長さは、電極組立体5の積層方向Lに沿う長さよりも短くされている。さらに、正極導電部材23及び負極導電部材24の長手方向に沿う長さは、それらが互いに干渉しない長さであり、且つ本体部材4の内面4bと干渉しない長さとされている。
図1または図3に示すように、正極導電部材23及び負極導電部材24と蓋部材6との間には、それら正極導電部材23及び負極導電部材24を蓋部材6から絶縁するための絶縁カバー16が取り付けられている。この絶縁カバー16は、挟持部としての矩形平板状の基部16aと、同基部16aの短手方向の両端部から電極組立体5側に向けて突出する突出部としての側壁部16bとからなる断面コの字形状になっている。
正極端子7及び負極端子8は、それぞれ外面に雄ねじを有している。正極端子7の雄ねじにナット25を螺合することにより正極導電部材23が蓋部材6に締結固定されている。また、負極端子8の雄ねじにナット25を螺合することにより負極導電部材24が蓋部材6に締結固定されている。そして、絶縁カバー16は、蓋部材6と正極導電部材23及び負極導電部材24との間に挟持されている。なお各ナット25と蓋部材6との間は絶縁部材9aの大径部よって絶縁されている。
また、ケース3を構成する本体部材4の内面4bと電極組立体5との間には、本体部材4と内部に収容された電極組立体5とを絶縁するための絶縁部材9bが配置されている。この絶縁部材9bは、電気絶縁性を有するシート状の樹脂材料によりなり、図示は省略するが、一枚の軟質の樹脂シートを折り曲げ、電極組立体5を覆うように袋状に形成されている。
図4に示すように、電極組立体5は、シート状の正極電極10とシート状の負極電極11とを備える。正極電極10は、正極金属箔(本実施形態ではアルミニウム箔)13と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層14とを有する。負極電極11は、負極金属箔(本実施形態では銅箔)17と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層18とを有する。具体的には、電極組立体5は、正極電極10と負極電極11の間にこれらを絶縁するセパレータ12を介在させて層状をなす積層構造とされている。電極組立体5は、例えば図5に示すように、複数の正極電極10と複数の負極電極11とを積層して構成される。すなわち、電極組立体5には、正極活物質層14と、負極活物質層18と、セパレータ12とからなる組が複数組、設けられている。
図4に示すように、正極電極10は、正極金属箔13に正極活物質が塗布されていない領域からなる正極未塗工部を有している。具体的には、正極電極10の縁部10aの一部には、正極未塗工部からなる正極タブ15が突出するように設けられている。負極電極11は、負極金属箔17に負極活物質が塗布されていない領域からなる負極未塗工部を有している。そして、負極電極11の縁部11aの一部には、負極未塗工部からなる負極タブ19が突出するように設けられている。そして、正極タブ15及び負極タブ19は、正極電極10及び負極電極11が積層された状態で、正極タブ15と負極タブ19とが重ならない位置にそれぞれ設けられている。
電極組立体5を構成する各正極電極10は、それぞれの正極タブ15が積層方向Lに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体5を構成する各負極電極11は、それぞれの負極タブ19が積層方向Lに沿って列状に配置されるように積層される。
そして図1に示すように、電極組立体5の縁部5aには、各正極タブ15が、電極組立体5における積層方向Lの一方の最外層から他方の最外層までの範囲に集められて正極タブ群21が設けられている。また、電極組立体5の縁部5aには、各負極タブ19も同様に、電極組立体5における積層方向Lの一方の最外層から他方の最外層までの範囲で集められて負極タブ群22が設けられている。正極タブ群21には前記正極導電部材23が接合され、負極タブ群22には前記負極導電部材24が接合されている。
次に、正極タブ群21と正極導電部材23との接合構造、及び負極タブ群22と負極導電部材24との接合構造について、図5及び図6にしたがって詳しく説明する。なお、図5及び図6には、正極タブ群21と正極導電部材23との接合構造を図示しているが、この接合構造は負極タブ群22と負極導電部材24との接合構造と同一構造である。このため、以下では正極タブ群21と正極導電部材23の接合構造について説明する。以下の説明では、正極タブ15を負極タブ19と読みかえ、正極タブ群21を負極タブ群22と読みかえ、正極導電部材23を負極導電部材24と読みかえれば、負極タブ群22と負極導電部材24の接合構造の説明となる。
図5に示すように、正極タブ群21は、電極組立体5の積層方向Lにおいて、一方の最も外側の正極タブ15(図5に符号「H1」を付す)に、他方の最も外側の正極タブ15(図5に符号「H2」を付す)が接近するように集められている。このとき、正極タブ15(H1)に正極導電部材23が当接した状態になっている。これにより、積層段階で独立していた各正極タブ15は、正極タブ15(H1)側に集約されて正極タブ群21となっている。この正極タブ群21は、正極導電部材23と補助板26との間に挟まれた状態で、抵抗溶接によって接合される。これにより、電極組立体5の正極タブ群21と正極導電部材23とが電気的に接続されている。なお補助板26は、正極金属箔13と同一の金属材料からなる金属板である。また抵抗溶接は、接合対象(詳しくは、正極タブ群21、正極導電部材23及び補助板26)を、一対の溶接用電極で挟み込んで溶着する方式である。
本実施形態では、各正極タブ15が同一の形状に形成されている。そのため、各正極タブ15を正極タブ群21として集約した際に、電極組立体5の積層方向Lにおける正極タブ15(H1)からの距離が近い正極タブ15ほど、同正極タブ15の先端部分の長さが長くなる。本実施形態では、正極タブ15を接合する接合部Wが、全ての正極タブ15が重合する領域に設定されている。この接合部Wにおいて正極タブ群21と正極導電部材23とが接合されて、これら正極タブ群21及び正極導電部材23が電気的に接続されている。
図6に示すように、正極タブ群21は、一方向(図6における時計回り方向)に湾曲する第1の曲げ部27と、その第1の曲げ部27から電極組立体5の積層方向L(図6における右方向)に延出する延出部28とを有している。この延出部28の一部が接合部Wになっている。正極導電部材23は、正極タブ群21の延出部28における上記電極組立体5から離間する側(図6における上方)の面に接合されている。
本実施形態の二次電池2では、正極タブ群21と正極導電部材23との接合部Wの面積を大きくするために延出部28が長くなっており、正極タブ群21を第1の曲げ部27においてのみ曲げられた構造にすると、正極タブ群21の先端がケース3の内面4bや電極組立体5の異なる極(詳しくは、負極電極11)と接触するおそれがある。
そのため本実施形態では、正極タブ群21が、その延出部28の接合部Wよりも先端側の部分がケース3の内方(図6における左側)に向けて延びる態様で曲げられた形状の第2の曲げ部29を有している。この第2の曲げ部29は、正極タブ群21の先端が第1の曲げ部27の湾曲と同一の曲げ方向、すなわち正極タブ群21の先端側の部分が電極組立体5に近づくようになる曲げ方向(図6における時計回り方向)に折り返された構造になっている。
また、本実施形態の二次電池2では、前記絶縁カバー16が、一対の側壁部16bの間に正極導電部材23及び第1の曲げ部27及び第2の曲げ部29を挟んだ状態になっている。
図1または図6に示すように、二次電池2は、正極タブ群21の第2の曲げ部29よりも先端側の部分と電極組立体5との不要な接触を押さえるための絶縁シート30を有している。また二次電池2は、負極タブ群22の第2の曲げ部29よりも先端側の部分と電極組立体5との不要な接触を押さえるための絶縁シート30を有している。これら絶縁シート30は何れも、その一端が絶縁カバー16の側壁部16b(第2の曲げ部29に対向するほうの側壁部16b)の内面に固定されている。絶縁シート30としては一端に接着剤が塗布されたものが用いられ、この接着剤によって絶縁シート30の一端が絶縁カバー16に貼り付けられている。絶縁シート30は、正極タブ群21(または負極タブ群22)の第2の曲げ部29及び同第2の曲げ部29よりも先端側の部分を覆う態様で、同部分と前記電極組立体5との間で延びている。この絶縁シート30は、電気絶縁性を有するフィルム状の樹脂材料により形成されている。
絶縁シート30の一方は、正極タブ群21の第2の曲げ部29よりも先端側の部分に沿って、その前記積層方向Lの突端が正極タブ群21の先端より奥(図6における左側)になる位置まで延びている。絶縁シート30の他方は、負極タブ群22の第2の曲げ部29よりも先端側の部分に沿って、その前記積層方向Lの突端が負極タブ群22の先端より奥になる位置まで延びている。
以下、本実施形態の二次電池2の製造方法について、図5〜図8を参照しつつ説明する。なお、図5、図6及び図8には、正極タブ群21及び正極導電部材23の周辺構造を図示しているが、この構造は負極タブ群22及び負極導電部材24の周辺構造とほぼ同一構造である。このため、図5、図6及び図8において、正極端子7を負極端子8とし、正極タブ15を負極タブ19とし、正極タブ群21を負極タブ群22とし、正極導電部材23を負極導電部材24とすることにより、負極タブ群22及び負極導電部材24の周辺構造を示す図になる。
本実施形態では、接合工程、固定工程、曲げ工程、形成工程、及び後工程を経て二次電池2が製造される。
先ず、図5に示すように、「接合工程」では、電極組立体5の正極タブ15が集められて正極タブ群21が形成されるとともに、同正極タブ群21が接合部Wにおいて正極導電部材23に接合される。また、電極組立体5の負極タブ19が集められて負極タブ群22が形成されるとともに、同負極タブ群22が接合部Wにおいて負極導電部材24に接合される。
図7に示すように、その後の「固定工程」では、正極タブ群21に対応する絶縁シート30の一端と負極タブ群22に対応する絶縁シート30の一端とが、それぞれ絶縁カバー16の側壁部16bの内面に接着される。その一方で、図8に示すように、正極タブ群21の接合部Wよりも先端側の部分が曲げられて同正極タブ群21に第2の曲げ部29が形成される。また、負極タブ群22の接合部Wよりも先端側の部分が曲げられて同負極タブ群22に第2の曲げ部29が形成される。そして、ケース3の蓋部材6と正極導電部材23及び負極導電部材24との間に絶縁カバー16が配置されるとともに、蓋部材6の開口孔6aに絶縁部材9aを介して正極端子7及び負極端子8が挿通され、その状態で正極端子7の雄ねじと負極端子8の雄ねじとにそれぞれナット25が螺合される。
そして、図8中に白抜きの矢印で示すように、「曲げ工程」では、絶縁シート30の一方が正極タブ群21の第2の曲げ部29及び同第2の曲げ部29よりも先端側の部分を覆う状態になるように曲げられ、他方が負極タブ群22の第2の曲げ部29及び同第2の曲げ部29よりも先端側の部分を覆う状態になるように曲げられる。
その後の「形成工程」では、正極タブ群21及び負極タブ群22が、その先端側の部分と電極組立体5との間で絶縁シート30が延びるようになる方向(図8における時計回り方向)に曲げられて、同正極タブ群21及び負極タブ群22に第1の曲げ部27が形成される。
そして図6に示すように、「後工程」では、電極組立体5、正極タブ群21、負極タブ群22、正極導電部材23、負極導電部材24、絶縁カバー16、及び絶縁シート30がケース3の本体部材4の内部に挿入されるとともに、蓋部材6によって本体部材4の開口部4aを塞いだ状態で、蓋部材6と本体部材4との接触部位がレーザー溶接によって接合される。
本実施形態の二次電池2によれば以下に示す作用効果を得ることができる。
(1)二次電池2では、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端の余剰部分、すなわち各正極タブ15(または各負極タブ19)の接合部Wを超えて延びる部分をケース3の内方に向けて延びる態様で曲げることにより、同余剰部分が突出してケース3の内面に接触することを抑えることができる。したがって、正極タブ群21とケース3との間や、負極タブ群22とケース3との間を容易に絶縁することができる。しかも、正極タブ群21(または負極タブ群22)の第2の曲げ部29よりも先端側の部分と電極組立体5との間まで延びる絶縁シート30によって、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端側の部分と電極組立体5との間が遮られている。そのため、絶縁シート30によって、正極タブ群21の先端側の部分が電極組立体5に不要に接触することや、負極タブ群22の先端側の部分が電極組立体5に不要に接触することを抑えることができる。
(2)軟質の絶縁シート30を用いることにより、正極タブ群21(または負極タブ群22)の傷付きが防止される。例えば、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端の絶縁を考えた場合、絶縁シート30に代えて、絶縁カバー16の一端を延ばし、絶縁することも考えられる。しかし、正極タブ群21(または負極タブ群22)の余剰部分の先端を完全に覆うように十分に延ばすと、その一端が、第1の曲げ部27より基端側にて、硬質樹脂の絶縁カバー16が正極タブ15(または負極タブ19)に接触するおそれがある。電池性能に反映される活物質量を多く保持するために、正極金属箔及び負極金属箔は、一般に、可能な限り薄く設定されているため、その損傷を防止するためには、接触のおそれのある位置に、軟質の絶縁シート30を配置することは有効である。
(3)軟質の絶縁シート30を用いることにより、正極タブ群21(または負極タブ群22)の余剰部分の形状のバラツキに追従できる。正極タブ群21(または負極タブ群22)をなすタブの枚数が数10枚になると、各タブの撓みが加算され、同一形状の正極タブ15(又は負極タブ19)を重ねても、余剰部分のサイズ・形状のバラツキが大きくなる。しかし、本実施形態では、余剰部分の側を、軟質の絶縁シート30で覆うことで、余剰部分のサイズ・形状にバラツキが有っても追従することができる。
(4)ケース3の内面と絶縁カバー16との間に絶縁シートが挟まれる構造を採用すると、絶縁シートの寸法公差や配設態様のばらつきが絶縁カバー16の配設位置のずれの一因になってしまう。具体的には、絶縁シートの厚さのばらつきに起因して絶縁カバー16の配設位置がずれてしまう。また、絶縁シートの絶縁カバー16への固定に際して同絶縁シートの表面が波打ったり同表面に皺が寄ったりした場合にも、絶縁カバー16の配設位置がずれてしまう。
この点、上記二次電池2では、絶縁シート30が絶縁カバー16における上記ケース3の内面側の面に固定されており、絶縁シート30がケース3の内面に接触しない構造になっている。そのため、絶縁シート30の厚さや配設態様のばらつきに起因する絶縁カバー16の配設位置のずれを抑えることができ、ケース3の内部に絶縁カバー16を精度良く配設することができる。
(5)2枚の絶縁シート30のうちの一方の前記積層方向Lにおける突端が正極タブ群21の先端より奥まで延びているため、正極タブ群21の第2の曲げ部29よりも先端側の部分における上記電極組立体5側の全体を、絶縁シート30によって覆うことができる。また、2枚の絶縁シート30のうちの他方の前記積層方向Lにおける突端が負極タブ群22の先端より奥まで延びているため、負極タブ群22の第2の曲げ部29よりも先端側の部分における上記電極組立体5側の全体を、絶縁シート30によって覆うことができる。そのため、それら絶縁シート30によって、正極タブ群21の先端側の部分や負極タブ群22の先端側の部分が電極組立体5に不要に接触することを好適に抑えることができる。
(6)二次電池2では、絶縁シート30が絶縁カバー16の側壁部16bに固定されているため、ケース3の蓋部材6と正極導電部材23(または負極導電部材24)との間で絶縁カバー16の基部16aを挟持している挟持部分に絶縁シート30が挟まれない構造になっている。そのため上記挟持部分では、ケース3の蓋部材6と絶縁カバー16の基部16aと正極導電部材23(または負極導電部材24)との相対位置が絶縁シート30によることなく定まる。したがって、上記挟持部分に絶縁シートが挟まれる構造の二次電池と比較して、絶縁シート30の厚さや配設態様のばらつきに起因する絶縁カバー16、正極導電部材23及び負極導電部材24の配設位置のずれを抑えることができ、それら絶縁カバー16、正極導電部材23及び負極導電部材24をケース3の内部に適正に配設することができる。
(7)接合工程、固定工程、曲げ工程、形成工程、及び後工程を通じて、絶縁シート30を、その一端を絶縁カバー16に固定するとともに、正極タブ群21(または負極タブ群22)の第2の曲げ部29及び同第2の曲げ部29よりも先端側の部分を覆うように同部分と電極組立体5との間で延びる態様で配設することができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○ 絶縁シート30を、絶縁カバー16に接着することに限らず、絶縁カバー16に溶着するようにしてもよい。
○ 絶縁シート30として正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端側の部分に対向する面に接着剤が塗布されたものを用いるとともに、その絶縁シート30を正極タブ群21の先端側の部分や負極タブ群22の先端側の部分に貼り付けてもよい。こうした二次電池によれば、振動などの何らかの理由によって絶縁シート30の配設位置がずれることを抑えることができるため、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端側の部分の上記電極組立体5への不要な接触を好適に抑えることができる。
○ 絶縁シート30を、絶縁カバー16の外方側の面、すなわちケース3の内面に対向する面に固定してもよい。そうした絶縁シートの固定構造の具体例を図9及び図10に示す。図9に示す例では、絶縁シート40の一端が絶縁カバー16の側壁部16bの外方側の面に固定されている。また図10に示す例では、絶縁シート50の一方の端部が、絶縁カバー16の基部16aの外方側の面と側壁部16bの外方側の面とに沿って延びている。
なお図10に示す例では、絶縁シート50の固定構造として、同絶縁シート50の一端を、基部16aの外方側の面に接着する構造や側壁部16bの外方側の面に接着する構造を採用することの他、蓋部材6と基部16aとの間に挟持させる構造(挟持構造)を採用することができる。こうした挟持構造を採用することにより、接着加工や溶着加工などといった特段の加工を施すことなく、蓋部材6と絶縁カバー16の基部16aとの間に絶縁シート50を挟むことによって、同絶縁シート50を絶縁カバー16に固定することができる。
また図11に示すように、上記挟持構造を採用する場合には、固定工程において、ケース3の蓋部材6と絶縁カバー16の基部16aとの間に絶縁シート50の一端を挟んだ状態で、蓋部材6と正極導電部材23とを締結固定するとともに、蓋部材6と負極導電部材24(図示略)とを締結固定すればよい。
○ 前記絶縁カバー16に代えて、2つの側壁部16bのうちの一方のみを有する断面L字形状の絶縁カバーを採用したり、基部16aのみからなる矩形平板形状の絶縁カバーを採用したりしてもよい。こうした絶縁カバーが採用される二次電池では、絶縁シートの一端を絶縁カバー16の基部16aに固定することができる。そうした絶縁シートの固定構造の具体例を図12及び図13に示す。
図12に示す例では、絶縁シート60の一端が絶縁カバーの基部16aの前記ケース3内方側の面に固定されている。この例では、絶縁シート60の固定構造として、同絶縁シート60の一端を、基部16aの内方側(図12における下方側)の面に接着する構造や、基部16aと正極導電部材23(または負極導電部材24[図示略])の間に挟持させる挟持構造を採用することができる。
また、図13に示す例では、絶縁シート70の一端が絶縁カバーの基部16aの前記ケース3外方側の面に固定されている。この例では、絶縁シート70の固定構造として、同絶縁シート70の一端を、基部16aの外方側(図13における上方側)の面に接着する構造や、蓋部材6と基部16aとの間に挟持させる挟持構造を採用することができる。
○ 図14に示すように、絶縁シート80を、正極タブ群21の先端を覆うように、正極タブ群21の第2の曲げ部29より先端側の部分と電極組立体5との間から、同先端側の部分と上記第2の曲げ部29より接合部W側の部分との間まで回り込むように屈曲(あるいは湾曲)した形状にしてもよい。また、絶縁シート80を、負極タブ群22の先端を覆うように、または負極タブ群22の第2の曲げ部29より先端側の部分と電極組立体5との間から、同先端側の部分と上記第2の曲げ部29より接合部W側の部分との間まで回り込むように屈曲(あるいは湾曲)した形状にしてもよい。こうした絶縁シート80によれば、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端が電極組立体5に向けて露出した状態になることが抑えられるため、正極タブ群21の先端側の部分が電極組立体5に不要に接触することや、負極タブ群22の先端側の部分が電極組立体5に不要に接触することを好適に抑えることができる。
○ 正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端側の部分と電極組立体5との間での絶縁シート30,40,50,60,70の前記積層方向Lにおける突端は、正極タブ群21(または負極タブ群22)の先端より奥まで延びていなくてもよい。こうした二次電池であっても、正極タブ群21(または負極タブ群22)の第2の曲げ部29より先端側の部分と電極組立体5との不要な接触を抑えることができる。
○ 正極タブ群21に対応する絶縁シートと負極タブ群22に対応する絶縁シートとを繋げた形状の1枚の絶縁シートを採用してもよい。
○正極タブ群21と負極タブ群22とで、第1の曲げ部27による曲げ方向を異なる方向としてもよい。こうした二次電池では、絶縁カバー16の前記積層方向Lにおける両端部に絶縁シートを各別に固定すればよい。そして、絶縁カバー16の一方の端部に固定された絶縁シートを正極タブ群21の第2の曲げ部29より先端側の部分と電極組立体5との間に挟まれる位置まで延びる形状にすればよく、他方の端部に固定された絶縁シートを負極タブ群22の第2の曲げ部29より先端側の部分と電極組立体5との間に挟まれる位置まで延びる形状にすればよい。
○ 正極タブ15や負極タブ19を集約する位置は、任意の位置にすることができる。なお、そうした位置は、電極組立体5の積層方向Lの一方の最外層から他方の最外層までの範囲内の位置にすることが好ましい。
○ タブ15,19は電極10,11をなす金属箔と一体に形成されたものに限定されるものではなく、別体にて形成された矩形の金属箔の小片を、活物質層が形成された後に後付したものであってもよい。例えば、長尺帯状の正極金属、及び同形状の負極電極を、セパレータを介して積層した後捲回する、いわゆる捲回式の電極組立体に対し、各金属箔上に活物質層を形成後、所定位置にタブが重なるように、後付で矩形の金属小片よりなるタブを各金属箔に接合した構造であっても、本発明は適用可能である。
○ 第1の曲げ部27は、正極タブ群21や負極タブ群22を屈曲させたものであってもよい。
○ 一端を絶縁カバー16に固定した絶縁シートがタブ群の第2の曲げ部29よりも先端側の部分と電極組立体5との間まで延びている構造を、正極タブ群21及び負極タブ群22の一方のみに適用するようにしてもよい。
○ 導電部材23,24は矩形平板状としていたが、例えば円柱状(棒状)や、直方体状等、その他の形状としてもよい。
○ タブ群21,22と導電部材23,24との接合は、超音波溶接、はんだ付け等、抵抗溶接以外の方式で行うことも可能である。
○ 上記実施形態のような積層型の二次電池2に限らず、帯状の正極電極と負極電極を捲回して層状の積層構造をなす捲回型の二次電池に適用してもよい。なお、捲回型の二次電池においても、正極電極と負極電極の間はセパレータを介在させて絶縁される。そして、捲回型の二次電池に適用する場合には、実施形態のような正極タブ15、正極タブ群21、負極タブ19、及び負極タブ群22が形成されていればよい。
○ 実施形態の二次電池2を搭載する車両は、自動車でもよいし、産業用車両でもよい。
○ 二次電池2は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
○ 本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
2…二次電池、3…ケース、4…本体部材、4b…内面、5…電極組立体、5a,10a,11a…縁部、6…蓋部材、10…正極電極、11…負極電極、12…セパレータ、13…正極金属箔、14…正極活物質層、15…正極タブ、16…絶縁カバー、16a…挟持部としての基部、16b…突出部としての側壁部、17…負極金属箔、18…負極活物質層、19…負極タブ、21…正極タブ群、22…負極タブ群、23…正極導電部材、24…負極導電部材、27…第1の曲げ部、28…延出部、29…第2の曲げ部、30,40,50,60,70,80…絶縁シート、W…接合部。

Claims (7)

  1. 正極電極及び負極電極がその間を絶縁した状態で積層された積層構造の電極組立体と、
    前記電極組立体に接続されて電気を授受する導電部材と、
    前記正極電極の縁部に設けられたタブ及び前記負極電極の縁部に設けられたタブの一方を集めたタブ群であり、且つ一方向に曲がった形状の第1の曲げ部と、前記第1の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出する延出部と、同延出部に設けられて前記導電部材に接合される接合部とを有するタブ群と、
    前記電極組立体及び前記導電部材及び前記タブ群を収容するケースと、
    前記ケース及び前記導電部材の間に配置される絶縁カバーと、
    を備える蓄電装置であって、
    前記タブ群は、前記接合部よりも先端側の部分が前記ケースの内方に向けて延びる態様で前記電極組立体に近づく方向に曲げられた第2の曲げ部を有し、
    前記蓄電装置は、一端が前記絶縁カバーに固定された絶縁シートであり、且つ前記タブ群の第2の曲げ部及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆う態様で同部分と前記電極組立体との間で延びる絶縁シートを有することを特徴とする蓄電装置。
  2. 前記絶縁シートは、前記絶縁カバーの前記ケースの内面側の面に固定されていることを特徴とする請求項1に記載の蓄電装置。
  3. 前記絶縁シートは、前記タブ群の前記先端側の部分と前記電極組立体との間での前記積層方向の突端が、前記タブ群の先端より奥まで延びていることを特徴とする請求項1または2に記載の蓄電装置。
  4. 前記絶縁カバーは、前記ケース及び前記導電部材の間に挟持される挟持部と、同挟持部から前記電極組立体側に向けて突出する突出部とを有し、
    前記絶縁シートは、前記突出部に固定されていることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項に記載の蓄電装置。
  5. 前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の蓄電装置。
  6. 正極電極及び負極電極がその間を絶縁した状態で積層された積層構造の電極組立体と、
    前記電極組立体に接続されて電気を授受する導電部材と、
    前記正極電極の縁部に形成されたタブ及び前記負極電極の縁部に形成されたタブの一方を集めたタブ群であり、且つ一方向に曲がった形状の第1の曲げ部と、前記第1の曲げ部から前記電極組立体の積層方向に延出する延出部と、同延出部に設けられて前記導電部材に接合される接合部とを有するタブ群と、
    前記電極組立体及び前記導電部材及び前記タブ群を収容するケースと、
    前記ケース及び前記導電部材の間に配置される絶縁カバーと、を備える蓄電装置の製造方法であって、
    前記タブ群の前記接合部よりも先端側の部分を前記ケースの内方に向けて延びる態様で前記電極組立体に近づく方向に曲げて前記タブ群に第2の曲げ部を形成し、且つ前記導電部材に前記絶縁カバーを取り付け、且つ同絶縁カバーに絶縁シートの一端を固定する固定工程と、
    前記絶縁シートを、前記タブ群の前記第2の曲げ部及び同第2の曲げ部よりも先端側の部分を覆う状態になるように曲げる曲げ工程と、
    前記タブ群をその前記先端側の部分と前記電極組立体との間で前記絶縁シートが延びるようになる方向に曲げて、同タブ群に前記第1の曲げ部を形成する形成工程と、を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
  7. 前記固定工程では、前記ケースと前記導電部材との間に前記絶縁カバーと前記絶縁シートの一端とを挟んだ状態で、前記ケースと前記導電部材とを締結固定することを特徴とする請求項6に記載の蓄電装置の製造方法。
JP2013249370A 2013-12-02 2013-12-02 蓄電装置及びその製造方法 Pending JP2015106535A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013249370A JP2015106535A (ja) 2013-12-02 2013-12-02 蓄電装置及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2013249370A JP2015106535A (ja) 2013-12-02 2013-12-02 蓄電装置及びその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2015106535A true JP2015106535A (ja) 2015-06-08

Family

ID=53436528

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2013249370A Pending JP2015106535A (ja) 2013-12-02 2013-12-02 蓄電装置及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2015106535A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018006120A (ja) * 2016-06-30 2018-01-11 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018006119A (ja) * 2016-06-30 2018-01-11 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018014289A (ja) * 2016-07-22 2018-01-25 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018018704A (ja) * 2016-07-28 2018-02-01 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
CN113782918A (zh) * 2021-08-20 2021-12-10 宁德新能源科技有限公司 电芯及用电装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018006120A (ja) * 2016-06-30 2018-01-11 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018006119A (ja) * 2016-06-30 2018-01-11 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018014289A (ja) * 2016-07-22 2018-01-25 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
JP2018018704A (ja) * 2016-07-28 2018-02-01 株式会社豊田自動織機 蓄電装置
CN113782918A (zh) * 2021-08-20 2021-12-10 宁德新能源科技有限公司 电芯及用电装置
CN113782918B (zh) * 2021-08-20 2024-04-09 宁德新能源科技有限公司 电芯及用电装置

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6620083B2 (ja) 蓄電装置の製造方法
JP6064879B2 (ja) 蓄電装置
JP5392368B2 (ja) 蓄電装置
JP6967413B2 (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP6274034B2 (ja) 蓄電装置
US20150024264A1 (en) Electric storage device
JP6079592B2 (ja) 蓄電装置
JP2018107030A (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP2015106535A (ja) 蓄電装置及びその製造方法
JP2015032549A (ja) 蓄電装置
JP2017199652A (ja) 蓄電素子
JP5838838B2 (ja) 蓄電装置、及び車両
JP2014056742A (ja) 蓄電素子
JP2014112492A (ja) 蓄電装置
JP6677105B2 (ja) 蓄電装置及び蓄電装置の製造方法
JP2016103361A (ja) 蓄電装置
JP6274011B2 (ja) 蓄電装置
JP6287563B2 (ja) 蓄電装置
JP2017004845A (ja) 蓄電装置の製造方法
JP2019071259A (ja) 蓄電素子、及び蓄電素子の製造方法
JP2018014289A (ja) 蓄電装置
JP2017216119A (ja) 蓄電装置
JP2017091723A (ja) 蓄電装置の製造方法、及び蓄電装置
JP2016031907A (ja) 蓄電装置
JP5699986B2 (ja) 蓄電装置