JP3181565B2 - 金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は金属缶胴部外面ラミ
ネート用ポリエステルフィルムに関し、金属にフィルム
をラミネートして得られるラミネート金属板に絞り成形
やしごき成形等の加工を施し、金属缶体を製造するため
の金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィルムに
関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、金属缶の内外面の腐食防止には、
熱硬化性樹脂を主成分とする溶剤型の塗料が塗布されて
いた。しかし、溶剤型塗料は塗膜を形成するための高温
での加熱時に多量の溶剤が発生するため、作業の安全性
および環境の面からも問題があった。 そのため、最近
は溶剤を用いない腐食防止法として、熱可塑性樹脂フィ
ルムによる金属の被覆が提案され、熱可塑性樹脂の中で
も特にポリエステルは加工性、耐熱性等に優れることか
ら、ポリエステルをベースとした金属ラミネート用フィ
ルムの開発が進められている。

【０００３】フィルム被覆金属缶は、鋼板、アルミ板等
の金属板（メッキ等の表面処理を施したものを含む）に
熱可塑性樹脂フィルムをラミネートした、ラミネート金
属板を成形加工して製造される。このような用途に用い
られる熱可塑性樹脂フィルムには、金属板との熱ラミ
ネート性がよいこと、缶の成形性に優れていること、
つまり、缶の成形時にフィルムの剥離、亀裂、ピンホー
ル等の発生がないこと、缶成形後の印刷、レトルト殺
菌処理および長期の保存の際に脆化しないこと等の数々
の特性が同時に要求される。

【０００４】また、缶外面には通常、印刷が施される
が、その際、下地の金属色を隠蔽する目的で白色塗料が
下塗され、その上に印刷が施されている。すなわち、缶
外面用フィルムには、上記要求物性の他に、さらに隠
蔽性、印刷性が要求される。しかし、近年、製造工程
の簡略化（低エネルギー化、低コスト化）や白色塗料の
非溶剤化の要求から、白色顔料を練りこんだタイプの白
色フィルムの開発が進められている。

【０００５】上記のような要求性能を満たすために、熱
ラミネート性を保持させ、缶の成形性向上の目的で、他
の成分を共重合したり配合したいくつかの提案がされて
いる。例えば、（イ）ＰＥＴにイソフタル酸を共重合化
したものや（特公平８−１９２４５号、特公平８−１９
２４６号、特許第２５２８２０４号）、（ロ）ＰＥＴに
ＰＢＴを配合したもの（特開平５−１５６０４０号）、
あるいは、（ハ）ＰＥＴにＰＢＴを配合したものに着色
剤を添加したもの（特開平７−２３８１７６号）が開示
されている。

【０００６】しかしながら、（イ）では、共重合化する
ことによって低融点化、低結晶化して金属との熱ラミネ
ート性や成形性は改良されるものの、印刷等に伴う缶成
形後の熱処理およびレトルト殺菌処理時に脆化し、耐衝
撃性が悪いという問題があり、（ロ）、（ハ）ではレト
ルト殺菌処理等の比較的低温での熱処理では問題ない
が、印刷等にともなう、より高温での熱に対する脆化の
問題があり、特に（ハ）では着色剤をたくさん配合した
場合にはフィルムの強度が低下するという問題があっ
た。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、金属
板との熱ラミネート性、缶の成形性に優れ、印刷等に伴
う融点付近での熱処理やレトルト殺菌処理等の後にも脆
化することがなく、さらに金属缶の落下等の衝撃時にも
クラックや剥離が発生しにくい、金属缶の胴部外面の被
覆に好適な金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフ
ィルムを提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決するために鋭意検討した結果、特定範囲の融点
差および特定の結晶化特性を有する、ＰＢＴ主体のポリ
エステル(A)とＰＥＴ主体のポリエステル(B)の特定の割
合からなるフィルムが本発明の課題を達成することを見
出し、本発明に到達した。

【０００９】すなわち、本発明の要旨は、次の通りであ
る。ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）主体のポリ
エステル(A)と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ
Ｔ）主体のポリエステル(B)の割合が、(A)／(B)=８０〜
５０／２０〜５０（重量％）であり、ポリエステル(B)
の融点がポリエステル(A)の融点に対して±２０℃の範
囲にあり、昇温結晶化温度Ｔcが１２０℃以下であり、
ポリエステル(B)がイソフタル酸共重合ＰＥＴを主体と
し、 酸化チタンを１０〜５０重量％含有することを特
徴とする金属缶胴部外面ラミネート用ポリエステルフィ
ルム。

【００１０】

【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明
する。本発明における、ＰＢＴ主体のポリエステル
（Ａ）としては、ＰＢＴおよびＰＢＴに他の成分を共重
合したものを挙げることができ、また、本発明における
ＰＥＴ主体のポリエステル（Ｂ）としては、ＰＥＴおよ
びＰＥＴに他の成分を共重合したものが挙げられる。

【００１１】ポリエステル（Ａ）およびポリエステル
（Ｂ）中のテレフタル酸成分は全酸成分に対して８０モ
ル％以上であることが好ましい。テレフタル酸成分が８
０モル％未満であると、ポリエステルの融点が低下し
て、得られるフィルムの耐熱性が低下する。また、ポリ
エステル（Ａ）中のアルコール成分は、全アルコール成
分に対して、８０モル％以上、さらに好ましくは、９０
％以上が１，４−ブタンジオールである。１，４−ブタ
ンジオールが８０モル％未満であると、結晶性、特に結
晶化速度が低下し、得られるフィルムの耐衝撃性が低下
する。また、ポリエステル（Ｂ）中のアルコール成分
は、全アルコール成分に対して、８０モル％以上がエチ
レングリコールであることが好ましい。エチレングリコ
ールが８０モル％未満であると、結晶性が低下し、得ら
れるフィルムの耐熱性が低下する。

【００１２】ポリエステル（Ａ）およびポリエステル
（Ｂ）中の共重合成分としては、特に限定されないが、
酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナ
フタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタ
ル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、
アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイ
ン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコ
ン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等のジ
カルボン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ε−カプロラク
トンや乳酸などが挙げられる。また、アルコール成分と
しては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、
１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、
１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノー
ル、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレング
リコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチ
レンオキシド付加体等が挙げられる。さらに、トリメリ
ット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロー
ルプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３
官能化合物等を少量用いてもよい。これらの共重合成分
は２種以上併用しても良い。

【００１３】ポリエステル（Ｂ）中の他の共重合成分と
しては、特に、酸成分としてイソフタル酸を５〜２０モ
ル％共重合したものが好ましく、７〜１５モル％共重合
したものがさらに好ましい。共重合成分としてイソフタ
ル酸を用いたものは、耐熱性と結晶性のバランスが良好
であり、金属との熱ラミネート性、缶の成形性に優れた
フィルムを得ることができる。

【００１４】本発明における、ポリエステル（Ａ）とポ
リエステル（Ｂ）の配合割合は、（Ａ）／（Ｂ）＝８０
〜５０／２０〜５０（重量％）であることが必要であ
り、さらに好ましくは（Ａ）／（Ｂ）＝７０〜５０／３
０〜５０（重量％）である。ポリエステル（Ａ）が８０
重量％よりも多いと、結晶性の高いポリエステル（Ａ）
の特性が顕著に発現し、ラミネート金属板の成形性が低
下したり、耐衝撃性が悪くなる。また、ポリエステル
（Ａ）が５０重量％よりも少ないと、得られるフィルム
の結晶化速度が低下し、レトルト殺菌処理等の比較的低
温での熱処理によりフィルムが脆化する。すなわち、本
発明のフィルムにおいては、ポリエステル（Ａ）の結晶
性を保持することが本発明の目的を達成するために重要
である。

【００１５】また、本発明のフィルムにおいては、ポリ
エステル（Ｂ）の融点が、ポリエステル（Ａ）の融点に
対して±２０℃、さらには±１０℃の範囲にあることが
必要である。融点差が±２０℃以内を外れる場合は、融
点付近でのポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の
融解挙動が異なるために、缶表面の印刷等にともなう、
２００℃以上の高温での熱処理の工程において非相溶化
が進行したり、結晶化が進行して、得られるフィルムが
脆化する。フィルムの脆化は、特に熱処理温度が融点に
近づくほど著しい。

【００１６】さらに、本発明のフィルムは、フィルムを
溶融した後、急冷した非晶状態から昇温した場合の昇温
結晶化温度Ｔｃが１２０℃以下であることが必要であ
り、特に、６０〜１１０℃が好ましい。Ｔｃが１２０℃
を超えると、レトルト殺菌処理の際に脆化したり、部分
的に白化が生じてフィルムの見栄えが悪くなる。

【００１７】なお、本発明におけるポリエステル（Ａ）
およびポリエステル（Ｂ）は、単独のポリマーでもよい
し、２種以上をブレンドしたものでもよい。

【００１８】本発明におけるポリエステル（Ａ）および
ポリエステル（Ｂ）の重合方法としては、例えば、エス
テル交換法、直接重合法を用いることができる。エステ
ル交換触媒としてはＭｇ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔ
ｉの酸化物、酢酸塩等が挙げられる。また、重縮合触媒
としては、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｇｅ酸化物、酢酸塩等の化合物
が挙げられる。重合後のポリエステルにはモノマーやオ
リゴマー、副生成物のアセトアルデヒドやテトラヒドロ
フラン等を含有しているため、減圧もしくは不活性ガス
流通下、２００℃以上の温度で固相重合することが好ま
しい。

【００１９】ポリエステルの重合においては必要に応じ
添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、
帯電防止剤等を添加することができる。酸化防止剤とし
ては、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミ
ン系化合物等を、熱安定剤としては、リン系化合物等
を、紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、
ベンゾトリアゾール系の化合物等を挙げることができ
る。

【００２０】本発明におけるフィルムには、酸化チタン
を１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４０重量％含有
させることにより、白色フィルムとすることができる。
この配合量が１０重量％未満ではフィルムの白度や隠蔽
性が不足し、５０重量％を超えると、フィルムの強度が
低下してしまい、フィルムの成形性およびラミネート後
のフィルムの缶成形性が劣る。

【００２１】酸化チタンは、必要に応じて公知の表面処
理を施して用いることができる。また、酸化チタンは予
め練り込み機等で５０〜７０重量％のマスターバッチ化
してもよいし、フィルム化時にダイレクトに添加しても
よい。

【００２２】酸化チタンは、平均粒径が０．１〜０．５
μm 、好ましくは０．２〜０．５μmであるのがよい。
０．５μmよりも大きいと、酸化チタンの単位重量あた
りの全表面積が少なくなり、フィルムの隠蔽性や白度が
不足する場合がある。また得られるフィルム表面に凹凸
ができて、光沢度が低くなったり印刷適性に劣ったりす
る。０．１μm未満の場合は、平均粒径が可視光線の波
長よりも小さくなって可視光線がフィルムを通過するお
それがあり、フィルムの隠蔽性や白度が向上しない場合
がある。

【００２３】本発明のフィルムは、寸法安定性、強伸
度、耐熱性、熱ラミネート性、成形性などのラミネート
缶用に必要な特性をバランスよく付与するために二軸延
伸される。 酸化チタン等の無機物をポリマーに添加し
た場合には、一般に、延伸時にポリマーと無機物の界面
に空隙が生じてフィルムの強伸度が低下する。フィルム
の空隙が多いと缶の成形性が低下したり、落下等の耐衝
撃性が低下することがある。そのため、酸化チタンを高
充填する場合には、延伸条件を選択して空隙率を１０％
以下、さらに好ましくは８％以下にすることが好まし
い。

【００２４】本発明のフィルムは、フラット式もしくは
チューブラー式製膜法等の公知の方法により製造できる
が、厚みムラの少ないフィルムを製造するためには、フ
ラット式が好ましい。

【００２５】本発明のフィルムを製造する場合、ポリエ
ステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を、ドライブレンド
するか、もしくは通常の単軸あるいは２軸の押出機を用
いて予め溶融混合してもよい。フラット式製膜法を用い
る場合には、ポリマーをＴダイを備えた押出機に供給
し、２２０〜２８０℃の温度でシート状に押し出し、こ
の押し出されたシートを室温以下に温度調節した冷却ド
ラム上に密着させて冷却し、得られた未延伸シートを必
要に応じて縦方向（ＭＤ）に１〜１．２倍程度の予備延
伸し、その後にテンターにより５０〜１５０℃の温度で
ＭＤ及び横方向（ＴＤ）にそれぞれ２〜４倍程度の延伸
倍率となるように二軸延伸し、さらに、ＴＤの弛緩率を
数％として、８０〜２２０℃で数秒間熱処理を施すこと
によって二軸延伸フィルムとすることができる。

【００２６】テンターによる二軸延伸方法としては、通
常の同時二軸延伸法や逐次二段延伸法を用いることがで
きる。酸化チタンが高充填されたポリマーを用いる場合
には、延伸時にフィルムが破断しやすくなるが、同時二
軸延伸法を用いることにより、フィルム中の空隙の発生
を抑えるとともに破断の発生を低減することができるの
で、同時二軸延伸法がより好適である。

【００２７】延伸後の熱処理は、フィルムの寸法安定性
を付与するために必要な工程であるが、その方法として
は、熱風を吹き付ける方法、赤外線を照射する方法、マ
イクロ波を照射する方法等の公知の方法がある。このう
ち、均一に精度良く加熱できることから熱風を吹き付け
る方法が最適である。

【００２８】フィルム製造時や製缶時の工程通過性をよ
くするため、シリカ、アルミナ、カオリン等の無機滑剤
を少量添加して、フィルム表面にスリップ性を付与する
ことが望ましい。さらに、フィルム外観や印刷性を向上
させるため、たとえば、フィルムにシリコーン化合物等
を含有させることもできる。また、金属とのラミネート
性を向上させたり、強度をさらに高めるために、フィル
ム製造中のインラインコーティングもしくはフィルム製
造後のポストコーティングにより、接着層等の任意のコ
ーティング層を形成させてもよい。

【００２９】本発明のポリエステルフィルムは、鋼板、
アルミ等の金属板に熱ラミネートされるが、ラミネート
する金属板は、クロム酸処理、リン酸処理、電解クロム
酸処理、クロメート処理等の化成処理や、ニッケル、ス
ズ、亜鉛、アルミ、砲金、真鍮、その他の各種メッキ処
理などを施した鋼板を好ましく用いることができる。

【００３０】次に、実施例によって本発明を具体的に説
明する。実施例及び比較例における特性値の測定法は、
次の通りである。

【００３１】Ａ．極限粘度（ＩＶ） フェノール／四塩化エタンの等重量混合溶媒を用いて、
温度２０℃で測定した溶液粘度から求めた。 Ｂ．融点（Ｔｍ）および昇温結晶化ピーク温度（Ｔｃ） ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製ＤＳＣを用い、２０℃／ｍ
ｉｎで昇温時の融点および結晶化ピーク温度を測定し
た。なお、Ｔｃは延伸フィルムを溶融後、１００℃／ｍ
ｉｎ以上の速度で急冷した非晶状態のサンプルを用い
た。 Ｃ．引張強度 ＡＳＴＭ Ｄ８８２に規定される測定方法に準じて、幅
１０mm、長さ１０cmの試料（ｎ＝５枚）で測定した。な
お、データはＭＤとＴＤの平均値で示した。 Ｄ．白度 ＪＩＳ Ｌ １０１５ ７．１１ 白色度のＣ法（ハン
ターの方法）により測定した。 Ｅ．空隙率Ｂ（％） 石津製薬社製リグロイン（比重０．７）とダイキン工業
社製ダイフロイル（比重１．９）を混合して密度勾配管
を作成し、２３℃でフィルム比重を測定した。延伸後の
ポリマー比重を１．３６として、下式により空隙率を算
出した。 Ｂ＝[１−（フィルム比重）／（理論比重）]×１００ ここで、理論比重は、下式から算出される。 理論比重＝１／[（酸化チタン含有率）／（酸化チタン
比重）＋（１−酸化チタン含有率）／１．３６] Ｆ．熱ラミネート性 加熱した金属ロールとシリコンゴムロールとの間に、試
料フィルムと厚み０．２１mmのティンフリースチール板
とを重ね合わせて供給し、速度２０m／min、線圧５０ｋ
ｇｆ／ｃｍの条件で加熱接着し、２秒後に氷水中に浸漬
し、冷却してラミネート金属板を得た。得られた積層体
から、幅１８ｍｍの短冊状の試験片（長さ方向の端部は
ラミネートせず、ラミネートされた部分が長さ方向に８
ｃｍ以上確保されるようにする）を１１枚切り出した。
次に、この試験片のフィルム面に、ＪＩＳ Ｚ−１５２
２に規定された粘着テープを貼り付け、島津製作所社製
オートグラフで、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度剥
離試験を行い、その剥離強力を測定することにより、次
の基準にしたがって接着性を評価した。 ◎：１１枚のうち１０枚以上の試験片の剥離強力が３０
０ｇｆ以上であるか、または３００ｇｆ以上でフィルム
が破断。 ○：１１枚のうち５〜９枚の試験片の剥離強力が３００
ｇｆ以上であるか、または３００ｇｆ以上でフィルムが
破断。 △：剥離強力が３００ｇｆ未満の試験片が７枚以上。 Ｇ．成形性 ラミネート金属板のフィルム側を缶胴外面として、３５
０ｍｌ相当の２ピース缶の深絞り成形を行い、フィルム
の剥離（浮き）や白化が認められない場合を○、認めら
れるものを×とした。 Ｈ．耐衝撃性−１ ラミネート金属板を、１２５℃で３０ｍｉｎレトルト処
理した後、５℃において、５０ｃｍの高さから１ｋｇの
重り（先端は直径１／２ｉｎｃｈの球面）をフィルム側
に落下させたときのフィルムの状態を観察した。評価
は、剥離または破断が目視で認められるものを××、目
視では認められないが、硫酸銅水溶液に浸して金属の腐
食が認められたものを×、硫酸銅水溶液に浸しても金属
の腐食が認められないものを○とした。 Ｉ．耐衝撃性−２ ラミネート金属板を、表２に示した温度で６０ｓｅｃ熱
処理した後、常温まで放冷し、１２５℃で３０ｍｉｎレ
トルト処理し、上記Ｆと同じ評価を行った。

【００３２】・原料 実施例および比較例において使用した、ポリエステル
（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の共重合成分、固有粘度
（ＩＶ）、融点（Ｔｍ）をそれぞれ表１に示した。ポリ
エステル樹脂には、平均粒径１．１μｍのシリカを０．
１重量％充填した。また、実施例６〜１０および比較例
８〜１２では、ポリエステル（Ａ）およびポリエステル
（Ｂ）に、さらに高濃度の酸化チタンを含有するマスタ
ーチップを混合して白色フィルムを製造した。マスター
チップの内容を次に示す。 ＭＢ；Ｔｍ２２３℃のＰＢＴに、平均粒径０．２２μｍ
の酸化チタンを５０重量％充填した（ＩＶ１．１６ｄｌ
／ｇ）。 ＭＥ１；Ｔｍ２３０℃のＩＰＡ１０ｍｏｌ％共重合ＰＥ
Ｔに、平均粒径０．２０μｍの酸化チタンを６０重量％
充填した（ＩＶ０．６０ｄｌ／ｇ）。 ＭＥ２；Ｔｍ２４０℃のＩＰＡ６ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ
に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタンを６０重量％充
填した（ＩＶ０．６５ｄｌ／ｇ）。 なお、ＩＰＡはイソフタル酸、ＳＥＡはセバシン酸を表
す。

【００３３】実施例１ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とマスターチ
ップＭＢとを表１に示す重量割合でドライブレンドし、
Ｔダイを備えた押出機を用いて、２６０℃で溶融押出し
た。続いて、これを表面温度１８℃の冷却ドラムに密着
させて冷却し、厚さ１４０μmの未延伸シートを得た。
得られた未延伸シートの端部をテンター式同時二軸延伸
機のクリップで把持し、６０℃の予熱ゾーンを走行させ
た後、温度９０℃でＭＤ方向に３．０倍、ＴＤ方向に
３．３倍の倍率で同時二軸延伸した。その後、ＴＤの弛
緩率を５％として、温度１５０℃で４秒間の熱処理を施
した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ１５μmの白
色二軸延伸フィルムを得た。フィルムの製造条件、およ
び、得られたフィルムの性能を表１、２に示した。

【００３４】実施例２〜５、比較例１〜５ 原料樹脂、配合比およびフィルムの製造条件などを、表
１に示したように変更した以外は、実施例１と同様にし
て白色二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの性
能を表２に示した。

【００３５】

【００３６】

【００３７】

【表１】

【００３８】

【表２】

【００３９】

【００４０】

【００４１】

【００４２】

【００４３】表２に示したように、各実施例では、熱ラ
ミネート性、成形性および耐衝撃性に優れていた。しか
し、比較例においては、特に、レトルト殺菌処理後の耐
衝撃性を満足するものは得られず、また、酸化チタンを
高濃度に充填したフィルムでは耐衝撃性の低下が顕著で
あった。

【００４４】

【発明の効果】本発明によれば、優れた熱ラミネート
性、成形性を有し、印刷時等の高温での熱処理やレトル
ト殺菌処理後にも脆化することなく、さらに落下等の衝
撃時にもクラックや剥離が発生しにくい、金属缶の被覆
に好適な白色のフィルムが提供される。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｂ６５Ｄ 1/09 Ｃ０８Ｋ 3/22 Ｃ０８Ｋ 3/22 Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｂ２９Ｃ 55/12 // Ｂ２９Ｃ 55/12 Ｂ６５Ｄ 1/00 Ｂ Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 (56)参考文献 特開 平７−145252（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−73203（ＪＰ，Ａ) 特開 平９−300892（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−231836（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−17683（ＪＰ，Ａ) 特開 平10−87806（ＪＰ，Ａ) 特開 平11−105129（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−212546（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−296837（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08J 5/18 B32B 15/08 104

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
   主体のポリエステル(A)と、ポリエチレンテレフタレー
   ト（ＰＥＴ）主体のポリエステル(B)の割合が、(A)／
   (B)=８０〜５０／２０〜５０（重量％）であり、ポリエ
   ステル(B)の融点がポリエステル(A)の融点に対して±２
   ０℃の範囲にあり、昇温結晶化温度Ｔcが１２０℃以下
   であり、ポリエステル(B)がイソフタル酸共重合ＰＥＴ
   を主体とし、 酸化チタンを１０〜５０重量％含有する
   ことを特徴とする金属缶胴部外面ラミネート用ポリエス
   テルフィルム。