JP3028940B2 - 通信チャネル割り当て方式 - Google Patents
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04B—TRANSMISSION
- H04B1/00—Details of transmission systems, not covered by a single one of groups H04B3/00 - H04B13/00; Details of transmission systems not characterised by the medium used for transmission
- H04B1/69—Spread spectrum techniques
- H04B1/713—Spread spectrum techniques using frequency hopping
- H04B1/7143—Arrangements for generation of hop patterns
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- H04W72/00—Local resource management
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- H04W24/10—Scheduling measurement reports ; Arrangements for measurement reports
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話システム
等の移動通信システムに適用される符号分割多元接続
（ＣＤＭＡ）無線変調方式の通信チャネル割り当て方式
に関する。
等の移動通信システムに適用される符号分割多元接続
（ＣＤＭＡ）無線変調方式の通信チャネル割り当て方式
に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、移動通信の分野では、音声データ
のみではなく、音声データよりも高ビットレートなデー
タを送受信できることが要求されている。このような要
求に適した変調方式として、ＣＤＭＡ無線変調方式があ
る。
のみではなく、音声データよりも高ビットレートなデー
タを送受信できることが要求されている。このような要
求に適した変調方式として、ＣＤＭＡ無線変調方式があ
る。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来のＣＤ
ＭＡ無線変調方式においては、各種帯域幅（例えば、約
１ＭＨｚの狭帯域、約５ＭＨｚの中帯域、約２０ＭＨｚ
の広帯域等）の通信チャネルはそれぞれ、別々の周波数
帯域に割り振られている。そして、各種帯域幅の通信チ
ャネルの各同時に使用可能なチャネル数、即ち、各種帯
域幅の各干渉電力量は、帯域幅個々に所定の値に固定さ
れている。
ＭＡ無線変調方式においては、各種帯域幅（例えば、約
１ＭＨｚの狭帯域、約５ＭＨｚの中帯域、約２０ＭＨｚ
の広帯域等）の通信チャネルはそれぞれ、別々の周波数
帯域に割り振られている。そして、各種帯域幅の通信チ
ャネルの各同時に使用可能なチャネル数、即ち、各種帯
域幅の各干渉電力量は、帯域幅個々に所定の値に固定さ
れている。
【０００４】このため、ある帯域幅の通信チャネルの呼
量が固定値以上に発生した場合に、同じ周波数帯域中に
て仮に他の帯域幅の通信チャネルの呼量に空きがあると
しても、ある帯域幅の通信チャネルを割り当てることは
できない。即ち、従来のこの種の移動通信システムは、
所定の周波数帯域を十分合理的には使用できていない
（分割損が大きい）。
量が固定値以上に発生した場合に、同じ周波数帯域中に
て仮に他の帯域幅の通信チャネルの呼量に空きがあると
しても、ある帯域幅の通信チャネルを割り当てることは
できない。即ち、従来のこの種の移動通信システムは、
所定の周波数帯域を十分合理的には使用できていない
（分割損が大きい）。
【０００５】本発明の課題は、所定の周波数帯域を合理
的に使用できる通信チャネル割り当て方式を提供するこ
とである。
的に使用できる通信チャネル割り当て方式を提供するこ
とである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、複数の
無線ゾーンにそれぞれ配置された複数の無線基地局と、
無線基地局との間で通信チャネルを用いて無線通信を行
う複数の移動局と、無線基地局の制御を行う無線基地局
制御装置とを有する移動通信システムに適用される符号
分割多元接続無線変調方式の通信チャネル割り当て方式
において、複数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周
波数帯域上にて使用する通信チャネル割り当て方式であ
って、各周波数帯域の干渉電力量を測定する測定手段
と、新たに呼が発生した場合に要求されたサービスの種
類によって必要な送信電力量を推定する推定手段と、前
記測定手段によって測定した各周波数帯域の干渉電力量
および前記推定手段によって推定した送信電力量に基づ
いて、分割損が最小になる周波数帯域を判定すると共
に、該周波数帯域に新たに発生した呼を割り当てる割り
当て手段とを有することを特徴とする通信チャネル割り
当て方式が得られる。
無線ゾーンにそれぞれ配置された複数の無線基地局と、
無線基地局との間で通信チャネルを用いて無線通信を行
う複数の移動局と、無線基地局の制御を行う無線基地局
制御装置とを有する移動通信システムに適用される符号
分割多元接続無線変調方式の通信チャネル割り当て方式
において、複数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周
波数帯域上にて使用する通信チャネル割り当て方式であ
って、各周波数帯域の干渉電力量を測定する測定手段
と、新たに呼が発生した場合に要求されたサービスの種
類によって必要な送信電力量を推定する推定手段と、前
記測定手段によって測定した各周波数帯域の干渉電力量
および前記推定手段によって推定した送信電力量に基づ
いて、分割損が最小になる周波数帯域を判定すると共
に、該周波数帯域に新たに発生した呼を割り当てる割り
当て手段とを有することを特徴とする通信チャネル割り
当て方式が得られる。
【０００７】本発明によればまた、複数の無線ゾーンに
それぞれ配置された複数の無線基地局と、無線基地局と
の間で通信チャネルを用いて無線通信を行う複数の移動
局と、無線基地局の制御を行う無線基地局制御装置とを
有する移動通信システムに適用される符号分割多元接続
無線変調方式の通信チャネル割り当て方式において、複
数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周波数帯域上に
て使用する通信チャネル割り当て方式であって、呼が要
求された場合に、各周波数帯域の干渉電力量を測定する
測定手段と、要求されたサービスの種類によって必要な
送信電力量を推定する推定手段と、既に進行中の呼を現
在使用している周波数帯域から他の周波数帯域に仮に割
り当てた場合の各周波数帯域の干渉電力量をシミュレー
ション情報として得るシミュレーションを行うと共に、
前記測定手段によって測定した各周波数帯域の干渉電力
量、前記推定手段によって推定した送信電力量、および
前記シミュレーション情報に基づいて、既に進行中の呼
のハンドオーバの実行／非実行を行い、さらに、分割損
が最小になる周波数帯域を判定すると共に、該周波数帯
域に新たに発生した呼を割り当てる割り当て手段とを有
することを特徴とする通信チャネル割り当て方式が得ら
れる。
それぞれ配置された複数の無線基地局と、無線基地局と
の間で通信チャネルを用いて無線通信を行う複数の移動
局と、無線基地局の制御を行う無線基地局制御装置とを
有する移動通信システムに適用される符号分割多元接続
無線変調方式の通信チャネル割り当て方式において、複
数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周波数帯域上に
て使用する通信チャネル割り当て方式であって、呼が要
求された場合に、各周波数帯域の干渉電力量を測定する
測定手段と、要求されたサービスの種類によって必要な
送信電力量を推定する推定手段と、既に進行中の呼を現
在使用している周波数帯域から他の周波数帯域に仮に割
り当てた場合の各周波数帯域の干渉電力量をシミュレー
ション情報として得るシミュレーションを行うと共に、
前記測定手段によって測定した各周波数帯域の干渉電力
量、前記推定手段によって推定した送信電力量、および
前記シミュレーション情報に基づいて、既に進行中の呼
のハンドオーバの実行／非実行を行い、さらに、分割損
が最小になる周波数帯域を判定すると共に、該周波数帯
域に新たに発生した呼を割り当てる割り当て手段とを有
することを特徴とする通信チャネル割り当て方式が得ら
れる。
【０００８】
【０００９】本発明によればまた、前記測定手段、前記
推定手段、および前記割り当て手段は、前記無線基地局
に備えられる前記通信チャネル割り当て方式が得られ
る。
推定手段、および前記割り当て手段は、前記無線基地局
に備えられる前記通信チャネル割り当て方式が得られ
る。
【００１０】本発明によればさらに、前記測定手段およ
び前記推定手段は、前記無線基地局に備えられ、前記割
り当て手段は、前記無線基地局制御装置に備えられ、さ
らに、前記無線基地局は、前記推定手段によって推定し
た電力量を前記無線基地局制御装置に通知する推定結果
通知手段を備える前記通信チャネル割り当て方式が得ら
れる。
び前記推定手段は、前記無線基地局に備えられ、前記割
り当て手段は、前記無線基地局制御装置に備えられ、さ
らに、前記無線基地局は、前記推定手段によって推定し
た電力量を前記無線基地局制御装置に通知する推定結果
通知手段を備える前記通信チャネル割り当て方式が得ら
れる。
【００１１】本発明によればまた、前記測定手段は、前
記無線基地局に備えられ、前記推定手段および前記割り
当て手段は、前記無線基地局制御装置に備えられ、さら
に、前記無線基地局は、前記測定手段によって測定した
各総電力量を前記無線基地局制御装置に通知する測定結
果通知手段を備える前記通信チャネル割り当て方式が得
られる。
記無線基地局に備えられ、前記推定手段および前記割り
当て手段は、前記無線基地局制御装置に備えられ、さら
に、前記無線基地局は、前記測定手段によって測定した
各総電力量を前記無線基地局制御装置に通知する測定結
果通知手段を備える前記通信チャネル割り当て方式が得
られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
実施の形態による通信チャネル割り当て方式を説明す
る。
実施の形態による通信チャネル割り当て方式を説明す
る。
【００１３】図１は、本発明の実施の形態による通信チ
ャネル割り当て方式が適用される移動通信システムの構
成を示す図である。図１を参照して、本システムは、無
線基地局制御装置１１０と、無線基地局１２０（１２０
−１および１２０−２）と、移動局１３０（１３０−
１、１３０−２、および１３０−３）とを有している。
尚、無線基地局１２０および移動局１３０はそれぞれ、
実際には、図示した以外にも多数ある。各無線基地局１
２０は、無線ゾーンに配置されており、その無線ゾーン
に在圏する移動局と通信チャネルを用いて通信する。
ャネル割り当て方式が適用される移動通信システムの構
成を示す図である。図１を参照して、本システムは、無
線基地局制御装置１１０と、無線基地局１２０（１２０
−１および１２０−２）と、移動局１３０（１３０−
１、１３０−２、および１３０−３）とを有している。
尚、無線基地局１２０および移動局１３０はそれぞれ、
実際には、図示した以外にも多数ある。各無線基地局１
２０は、無線ゾーンに配置されており、その無線ゾーン
に在圏する移動局と通信チャネルを用いて通信する。
【００１４】そして、本システムに適用される本発明に
よる通信チャネル割り当て方式は、複数種類の帯域幅の
通信チャネルを同一の周波数帯域上にて使用する。
よる通信チャネル割り当て方式は、複数種類の帯域幅の
通信チャネルを同一の周波数帯域上にて使用する。
【００１５】［実施の形態１］図２は、本発明の実施の
形態１による通信チャネル割り当て方式を説明するため
の図であり、図１に示した無線基地局１２０の詳細な構
成を示すブロック図である。
形態１による通信チャネル割り当て方式を説明するため
の図であり、図１に示した無線基地局１２０の詳細な構
成を示すブロック図である。
【００１６】図２を参照して、実施の形態１において、
無線基地局１２０は、各周波数帯域の干渉電力量を測定
する測定手段１２１と、新たに呼が発生した場合に要求
されたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定
する推定手段１２２と、測定手段１２１によって測定し
た各周波数帯域の干渉電力量および推定手段１２２によ
って推定した送信電力量に基づいて、分割損が最小にな
る周波数帯域を判定すると共に、この周波数帯域に新た
に発生した呼を割り当てる割り当て手段１２３とを有し
ている。
無線基地局１２０は、各周波数帯域の干渉電力量を測定
する測定手段１２１と、新たに呼が発生した場合に要求
されたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定
する推定手段１２２と、測定手段１２１によって測定し
た各周波数帯域の干渉電力量および推定手段１２２によ
って推定した送信電力量に基づいて、分割損が最小にな
る周波数帯域を判定すると共に、この周波数帯域に新た
に発生した呼を割り当てる割り当て手段１２３とを有し
ている。
【００１７】次に、本通信チャネル割り当て方式の動作
を説明する。
を説明する。
【００１８】図３は、新しい呼が発生した時における通
信チャネルの使用状態を示す図であり、横軸は周波数、
縦軸は電力量である。
信チャネルの使用状態を示す図であり、横軸は周波数、
縦軸は電力量である。
【００１９】図３を参照して、本例では、周波数Ｆ１〜
Ｆ２の周波数帯域（幅５ＭＨｚ）を使用している。周波
数帯域Ｆ１−Ｆ２は、５つの周波数帯域（幅１ＭＨｚ）
１〜５に分割されている。周波数帯域Ｆ１−Ｆ２におい
て、狭帯域（１ＭＨｚ）の通信チャネルは、周波数帯域
１〜５のそれぞれに対応している。現在、周波数帯域１
〜５のそれぞれの上では、狭帯域の通信チャネルが３チ
ャネルずつ使用されている。また、中帯域（５ＭＨｚ）
の通信チャネルは、周波数帯域１〜５の全域にわたって
対応している。以後、便宜上、周波数帯域１〜５の全域
を、周波数帯域６と定義する。現在、周波数帯域６上で
は、中帯域の通信チャネルが２チャネル使用されてい
る。
Ｆ２の周波数帯域（幅５ＭＨｚ）を使用している。周波
数帯域Ｆ１−Ｆ２は、５つの周波数帯域（幅１ＭＨｚ）
１〜５に分割されている。周波数帯域Ｆ１−Ｆ２におい
て、狭帯域（１ＭＨｚ）の通信チャネルは、周波数帯域
１〜５のそれぞれに対応している。現在、周波数帯域１
〜５のそれぞれの上では、狭帯域の通信チャネルが３チ
ャネルずつ使用されている。また、中帯域（５ＭＨｚ）
の通信チャネルは、周波数帯域１〜５の全域にわたって
対応している。以後、便宜上、周波数帯域１〜５の全域
を、周波数帯域６と定義する。現在、周波数帯域６上で
は、中帯域の通信チャネルが２チャネル使用されてい
る。
【００２０】図２および図３を参照して、いま、狭帯域
の呼が新たに発生すると、無線基地局１２０の測定手段
１２１は、各周波数帯域における干渉電力量を測定す
る。例えば、周波数帯域３における干渉電力量Ｉ３は、
下の数式（１）に示すように、周波数帯域３における狭
帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｎ３と、周波数帯域
６における中帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｍ６と
の和になる。
の呼が新たに発生すると、無線基地局１２０の測定手段
１２１は、各周波数帯域における干渉電力量を測定す
る。例えば、周波数帯域３における干渉電力量Ｉ３は、
下の数式（１）に示すように、周波数帯域３における狭
帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｎ３と、周波数帯域
６における中帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｍ６と
の和になる。
【００２１】Ｉ３＝Ｉｎ３＋Ｉｍ６…数式（１） 推定手段１２２は、発生した呼が必要とする送信電力量
を、その呼のサービス種類等に応じて推定する。
を、その呼のサービス種類等に応じて推定する。
【００２２】割り当て手段１２３は、測定手段１２１に
よって測定した干渉電力量ならびに推定手段１２２によ
って推定した送信電力量に基づいて、分割損が最小にな
る周波数帯域を判定すると共に、周波数帯域に新たに発
生した呼を割り当てる。
よって測定した干渉電力量ならびに推定手段１２２によ
って推定した送信電力量に基づいて、分割損が最小にな
る周波数帯域を判定すると共に、周波数帯域に新たに発
生した呼を割り当てる。
【００２３】例えば、生起した呼を仮に割り当てた場合
の周波数帯域３における通信チャネルの仮定干渉電力量
を得る。即ち、推定結果をＩｎ３+ とすると、生起した
呼を仮に割り当てた場合の周波数帯域３の仮定干渉電力
量は、Ｉ３＋Ｉｎ３+ になる。
の周波数帯域３における通信チャネルの仮定干渉電力量
を得る。即ち、推定結果をＩｎ３+ とすると、生起した
呼を仮に割り当てた場合の周波数帯域３の仮定干渉電力
量は、Ｉ３＋Ｉｎ３+ になる。
【００２４】さらに、割り当て手段１２４は、仮定干渉
電力量Ｉ３＋Ｉｎ３+ を、本システムで許容される干渉
電力量ＩMAX と比較し、下の数式（２）が成立する場合
には、生起した呼を周波数帯域３に割り当てることがで
きると判断する。そして、生起した呼を周波数帯域３に
割り当てる。
電力量Ｉ３＋Ｉｎ３+ を、本システムで許容される干渉
電力量ＩMAX と比較し、下の数式（２）が成立する場合
には、生起した呼を周波数帯域３に割り当てることがで
きると判断する。そして、生起した呼を周波数帯域３に
割り当てる。
【００２５】Ｉ３＋Ｉｎ３+ ＜ＩMAX …数式（２） ［実施の形態２］図４は、本発明の実施の形態２による
通信チャネルの割り当て方式を説明するための図であ
り、無線基地局２２０の詳細な構成を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態２は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて、無線基地局２２０を有する点に特徴が
ある。
通信チャネルの割り当て方式を説明するための図であ
り、無線基地局２２０の詳細な構成を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態２は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて、無線基地局２２０を有する点に特徴が
ある。
【００２６】図４を参照して、実施の形態２において、
無線基地局２２０は、呼が要求された場合に、各周波数
帯域の干渉電力量を測定する測定手段２２１と、要求さ
れたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定す
る推定手段２２２と、既に進行中の呼を現在使用してい
る周波数帯域から他の周波数帯域に仮に割り当てた場合
の各周波数帯域の干渉電力量をシミュレーション情報と
して得るシミュレーションを行うと共に、測定手段２２
１によって測定した各周波数帯域の干渉電力量、推定手
段２２２によって推定した送信電力量、およびシミュレ
ーション情報に基づいて、既に進行中の呼のハンドオー
バの実行／非実行を行い、さらに、分割損が最小になる
周波数帯域を判定すると共に、この周波数帯域に新たに
発生した呼を割り当てる割り当て手段２２３とを有して
いる。
無線基地局２２０は、呼が要求された場合に、各周波数
帯域の干渉電力量を測定する測定手段２２１と、要求さ
れたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定す
る推定手段２２２と、既に進行中の呼を現在使用してい
る周波数帯域から他の周波数帯域に仮に割り当てた場合
の各周波数帯域の干渉電力量をシミュレーション情報と
して得るシミュレーションを行うと共に、測定手段２２
１によって測定した各周波数帯域の干渉電力量、推定手
段２２２によって推定した送信電力量、およびシミュレ
ーション情報に基づいて、既に進行中の呼のハンドオー
バの実行／非実行を行い、さらに、分割損が最小になる
周波数帯域を判定すると共に、この周波数帯域に新たに
発生した呼を割り当てる割り当て手段２２３とを有して
いる。
【００２７】次に、本移動通信システムの動作を説明す
る。
る。
【００２８】図５（ａ）は、新しい呼が発生した時にお
ける通信チャネルの使用状態を示す図であり、横軸は周
波数、縦軸は電力量である。
ける通信チャネルの使用状態を示す図であり、横軸は周
波数、縦軸は電力量である。
【００２９】図５（ａ）を参照して、本例では、周波数
帯域Ｆ１−Ｆ２（幅５ＭＨｚ）は、５つの周波数帯域
（幅１ＭＨｚ）１〜５に分割されている。周波数帯域Ｆ
１−Ｆ２において、狭帯域（１ＭＨｚ）の通信チャネル
は、周波数帯域１〜５のそれぞれに対応している。現
在、周波数帯域１の上では狭帯域の通信チャネルが３チ
ャネル使用され、周波数帯域２、４、および５のそれぞ
れの上では狭帯域の通信チャネルが２チャネルずつ使用
され、さらに、周波数帯域３の上では狭帯域の通信チャ
ネルが４チャネル使用されている。また、中帯域（５Ｍ
Ｈｚ）の通信チャネルは、周波数帯域１〜５の全域であ
る周波数帯域６に対応している。現在、周波数帯域６上
では、中帯域の通信チャネルが２チャネル使用されてい
る。
帯域Ｆ１−Ｆ２（幅５ＭＨｚ）は、５つの周波数帯域
（幅１ＭＨｚ）１〜５に分割されている。周波数帯域Ｆ
１−Ｆ２において、狭帯域（１ＭＨｚ）の通信チャネル
は、周波数帯域１〜５のそれぞれに対応している。現
在、周波数帯域１の上では狭帯域の通信チャネルが３チ
ャネル使用され、周波数帯域２、４、および５のそれぞ
れの上では狭帯域の通信チャネルが２チャネルずつ使用
され、さらに、周波数帯域３の上では狭帯域の通信チャ
ネルが４チャネル使用されている。また、中帯域（５Ｍ
Ｈｚ）の通信チャネルは、周波数帯域１〜５の全域であ
る周波数帯域６に対応している。現在、周波数帯域６上
では、中帯域の通信チャネルが２チャネル使用されてい
る。
【００３０】図４および図５（ａ）を参照して、中帯域
の呼が要求されると、無線基地局２２０の測定手段２２
１は、周波数帯域１〜５のそれぞれにおける各干渉電力
量を測定する。現在は、下の数式（３）に示すように、
周波数帯域１〜５における干渉電力量Ｉ１〜Ｉ５はそれ
ぞれ、周波数帯域１〜５における狭帯域の通信チャネル
の干渉電力量Ｉｎ１〜Ｉｎ５と、周波数帯域６における
中帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｍ６との和にな
る。
の呼が要求されると、無線基地局２２０の測定手段２２
１は、周波数帯域１〜５のそれぞれにおける各干渉電力
量を測定する。現在は、下の数式（３）に示すように、
周波数帯域１〜５における干渉電力量Ｉ１〜Ｉ５はそれ
ぞれ、周波数帯域１〜５における狭帯域の通信チャネル
の干渉電力量Ｉｎ１〜Ｉｎ５と、周波数帯域６における
中帯域の通信チャネルの干渉電力量Ｉｍ６との和にな
る。
【００３１】 Ｉ１＝Ｉｎ１＋Ｉｍ６ Ｉ２＝Ｉｎ２＋Ｉｍ６ Ｉ３＝Ｉｎ３＋Ｉｍ６ Ｉ４＝Ｉｎ４＋Ｉｍ６ Ｉ５＝Ｉｎ５＋Ｉｍ６…数式（３） 推定手段２２２は、生起した呼が必要とする電力量を、
その呼のサービス種類等に応じて推定する。
その呼のサービス種類等に応じて推定する。
【００３２】割り当て手段２２３は、測定手段２２１に
よって測定した各周波数帯域における干渉電力量、推定
手段２２２によって推定した送信電力量、ならびに各周
波数帯域にて既に進行中の呼をオリジナルの周波数帯域
の通信チャネルから他の周波数帯域の通信チャネルに仮
にハンドオーバするシミュレーション情報に基づいて、
ハンドオーバの実行／非実行、ハンドオーバを実行する
場合のハンドオーバ元／先、ならびに生起した呼を仮に
割り当てた場合の周波数帯域毎の通信チャネルの各仮定
干渉電力量を得ると共に、仮定干渉電力量が許容干渉電
力量ＩMAX 以下である周波数帯域に生起した呼を割り当
てる。
よって測定した各周波数帯域における干渉電力量、推定
手段２２２によって推定した送信電力量、ならびに各周
波数帯域にて既に進行中の呼をオリジナルの周波数帯域
の通信チャネルから他の周波数帯域の通信チャネルに仮
にハンドオーバするシミュレーション情報に基づいて、
ハンドオーバの実行／非実行、ハンドオーバを実行する
場合のハンドオーバ元／先、ならびに生起した呼を仮に
割り当てた場合の周波数帯域毎の通信チャネルの各仮定
干渉電力量を得ると共に、仮定干渉電力量が許容干渉電
力量ＩMAX 以下である周波数帯域に生起した呼を割り当
てる。
【００３３】推定結果をＩｍ６+ とすると、割り当て手
段２２３は、はじめに、ハンドオーバを行わない場合
の、生起した呼を仮に割り当てた周波数帯域１〜５のそ
れぞれの仮定干渉電力量Ｉ１＋Ｉｍ６+ 、Ｉ２＋Ｉｍ６
+ 、Ｉ３＋Ｉｍ６+ 、Ｉ４＋Ｉｍ６+ 、ならびにＩ５＋
Ｉｍ６+ を得る。
段２２３は、はじめに、ハンドオーバを行わない場合
の、生起した呼を仮に割り当てた周波数帯域１〜５のそ
れぞれの仮定干渉電力量Ｉ１＋Ｉｍ６+ 、Ｉ２＋Ｉｍ６
+ 、Ｉ３＋Ｉｍ６+ 、Ｉ４＋Ｉｍ６+ 、ならびにＩ５＋
Ｉｍ６+ を得る。
【００３４】ハンドオーバ前のこれら仮定干渉電力量
を、本システムで許容される干渉電力量ＩMAX と比較す
る。比較結果を、下の数式（４）に示す。
を、本システムで許容される干渉電力量ＩMAX と比較す
る。比較結果を、下の数式（４）に示す。
【００３５】 Ｉ１＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ２＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ３＋Ｉｍ６+ ＞ＩMAX Ｉ４＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ５＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX …数式（４） 数式（４）のうち、周波数帯域３に関する数式が不成立
である。今回生起した呼びは、中帯域であるので、周波
数帯域１〜５のうちの１周波数帯域でも不成立がある
と、割り当ては不可能である。
である。今回生起した呼びは、中帯域であるので、周波
数帯域１〜５のうちの１周波数帯域でも不成立がある
と、割り当ては不可能である。
【００３６】したがって、割り当て手段２２３は、周波
数帯域１〜５のそれぞれにて既に進行中の呼をオリジナ
ルの周波数帯域の通信チャネルから他の周波数帯域の通
信チャネルに仮にハンドオーバするシミュレーションを
行う。いくつかのシミュレーションを行うことにより、
例えば、周波数帯域３の１つの呼を、周波数帯域２にハ
ンドオーバするシミュレーションが得られる。このハン
ドオーバを仮に行った後の各周波数帯域の仮定干渉電力
量を、本システムで許容される干渉電力量ＩMAX と比較
すると、下の数式（５）に示す結果が得られる。
数帯域１〜５のそれぞれにて既に進行中の呼をオリジナ
ルの周波数帯域の通信チャネルから他の周波数帯域の通
信チャネルに仮にハンドオーバするシミュレーションを
行う。いくつかのシミュレーションを行うことにより、
例えば、周波数帯域３の１つの呼を、周波数帯域２にハ
ンドオーバするシミュレーションが得られる。このハン
ドオーバを仮に行った後の各周波数帯域の仮定干渉電力
量を、本システムで許容される干渉電力量ＩMAX と比較
すると、下の数式（５）に示す結果が得られる。
【００３７】 Ｉ１＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ２＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ３＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ４＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX Ｉ５＋Ｉｍ６+ ＜ＩMAX …数式（５） 数式（５）から明らかなように、全ての周波数帯域で比
較式が成立するため、割り当て手段２２４は、周波数帯
域３の１つの呼を周波数帯域２にハンドオーバすれば、
生起した呼を周波数帯域６に割り当てることができると
判断する。そして、周波数帯域３の１つの呼を周波数帯
域２にハンドオーバすると共に、生起した呼を周波数帯
域６に割り当てる。この状態を図５（ｂ）に示す。
較式が成立するため、割り当て手段２２４は、周波数帯
域３の１つの呼を周波数帯域２にハンドオーバすれば、
生起した呼を周波数帯域６に割り当てることができると
判断する。そして、周波数帯域３の１つの呼を周波数帯
域２にハンドオーバすると共に、生起した呼を周波数帯
域６に割り当てる。この状態を図５（ｂ）に示す。
【００３８】尚、図５（ａ）に示した例では、周波数帯
域３の１つの呼を周波数帯域４または５にハンドオーバ
してもよい。
域３の１つの呼を周波数帯域４または５にハンドオーバ
してもよい。
【００３９】［実施の形態３］図６は、本発明の実施の
形態３による通信チャネル割り当て方式を説明するたの
図であり、移動通信システムの要部を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態３は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて無線基地局３２０を有すると共に、無線
基地局制御装置１１０に代えて無線基地局制御装置３１
０を有する点に特徴がある。
形態３による通信チャネル割り当て方式を説明するたの
図であり、移動通信システムの要部を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態３は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて無線基地局３２０を有すると共に、無線
基地局制御装置１１０に代えて無線基地局制御装置３１
０を有する点に特徴がある。
【００４０】図６を参照して、無線基地局３２０は、測
定手段３２１と、推定手段３２２と、推定手段３２２に
よって推定した送信電力量を無線基地局制御装置３１０
に通知する推定結果通知手段３２３とを備えている。無
線基地局制御装置３１０は、割り当て手段３１１を備え
ている。
定手段３２１と、推定手段３２２と、推定手段３２２に
よって推定した送信電力量を無線基地局制御装置３１０
に通知する推定結果通知手段３２３とを備えている。無
線基地局制御装置３１０は、割り当て手段３１１を備え
ている。
【００４１】測定手段３２１、推定手段３２２、および
割り当て手段３１１は、実施の形態１における測定手段
１２１、推定手段１２２、および割り当て手段１２１と
同じ動作をするように構成するか、あるいは、実施の形
態２における測定手段２２１、推定手段２２２、および
割り当て手段２２１と同じ動作をするように構成する。
割り当て手段３１１は、実施の形態１における測定手段
１２１、推定手段１２２、および割り当て手段１２１と
同じ動作をするように構成するか、あるいは、実施の形
態２における測定手段２２１、推定手段２２２、および
割り当て手段２２１と同じ動作をするように構成する。
【００４２】［実施の形態４］図７は、本発明の実施の
形態４による通信チャネル割り当て方式を説明するたの
図であり、移動通信システムの要部を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態４は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて無線基地局３４０を有すると共に、無線
基地局制御装置１１０に代えて無線基地局制御装置４１
０を有する点に特徴がある。
形態４による通信チャネル割り当て方式を説明するたの
図であり、移動通信システムの要部を示すブロック図で
ある。即ち、実施の形態４は、図１に示した無線基地局
１２０に代えて無線基地局３４０を有すると共に、無線
基地局制御装置１１０に代えて無線基地局制御装置４１
０を有する点に特徴がある。
【００４３】図７を参照して、無線基地局４２０は、測
定手段４２１と、測定手段４２１によって測定した各干
渉電力量を無線基地局制御装置４１０に通知する測定結
果通知手段４２２とを備えている。無線基地局制御装置
４１０は、推定手段４１と、割り当て手段４１２とを備
えている。
定手段４２１と、測定手段４２１によって測定した各干
渉電力量を無線基地局制御装置４１０に通知する測定結
果通知手段４２２とを備えている。無線基地局制御装置
４１０は、推定手段４１と、割り当て手段４１２とを備
えている。
【００４４】測定手段４２１、推定手段４１１、および
割り当て手段４１２は、実施の形態１における測定手段
１２１、推定手段１２２、および割り当て手段１２１と
同じ動作をするように構成するか、あるいは、実施の形
態２における測定手段２２１、推定手段２２２、および
割り当て手段２２１と同じ動作をするように構成する。
割り当て手段４１２は、実施の形態１における測定手段
１２１、推定手段１２２、および割り当て手段１２１と
同じ動作をするように構成するか、あるいは、実施の形
態２における測定手段２２１、推定手段２２２、および
割り当て手段２２１と同じ動作をするように構成する。
【００４５】
【発明の効果】本発明による通信チャネル割り当て方式
は、複数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周波数帯
域上にて使用するため、所定の周波数帯域を合理的に使
用できる。
は、複数種類の帯域幅の通信チャネルを同一の周波数帯
域上にて使用するため、所定の周波数帯域を合理的に使
用できる。
【図１】本発明の実施の形態による通信チャネル割り当
て方式が適用される移動通信システムを示すブロック図
である。
て方式が適用される移動通信システムを示すブロック図
である。
【図２】本発明の実施の形態１による通信チャネル割り
当て方式を説明するための図である。
当て方式を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１による通信チャネル割り
当て方式の動作を説明するための図である。
当て方式の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態２による通信チャネル割り
当て方式を説明するための図である。
当て方式を説明するための図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）共に、本発明の実施の形態
２による通信チャネル割り当て方式の動作を説明するた
めの図である。
２による通信チャネル割り当て方式の動作を説明するた
めの図である。
【図６】本発明の実施の形態３による通信チャネル割り
当て方式を説明するための図である。
当て方式を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態４による通信チャネル割り
当て方式を説明するための図である。
当て方式を説明するための図である。
１１０、３１０、４１０ 無線基地局制御装置 １２０、２２０、３２０、４２０ 無線基地局 １２１、２２１、３２１、４２１ 測定手段 １２２、２２２、３２２、４１１ 推定手段 １２３、２２３、３１１、４１２ 割り当て手段 ３２３ 推定結果通知手段 ４２２ 測定結果通知手段 １３０ 移動局
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04B 1/69 - 1/713 H04B 7/24 - 7/26 H04J 13/00 - 13/06 H04Q 7/00 - 7/38
Claims (5)
- 【請求項１】 複数の無線ゾーンにそれぞれ配置された
複数の無線基地局と、無線基地局との間で通信チャネル
を用いて無線通信を行う複数の移動局と、無線基地局の
制御を行う無線基地局制御装置とを有する移動通信シス
テムに適用される符号分割多元接続無線変調方式の通信
チャネル割り当て方式において、複数種類の帯域幅の通
信チャネルを同一の周波数帯域上にて使用する通信チャ
ネル割り当て方式であって、各周波数帯域の干渉電力量
を測定する測定手段と、新たに呼が発生した場合に要求
されたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定
する推定手段と、前記測定手段によって測定した各周波
数帯域の干渉電力量および前記推定手段によって推定し
た送信電力量に基づいて、分割損が最小になる周波数帯
域を判定すると共に、該周波数帯域に新たに発生した呼
を割り当てる割り当て手段とを有することを特徴とする
通信チャネル割り当て方式。 - 【請求項２】 複数の無線ゾーンにそれぞれ配置された
複数の無線基地局と、無線基地局との間で通信チャネル
を用いて無線通信を行う複数の移動局と、無線基地局の
制御を行う無線基地局制御装置とを有する移動通信シス
テムに適用される符号分割多元接続無線変調方式の通信
チャネル割り当て方式において、複数種類の帯域幅の通
信チャネルを同一の周波数帯域上にて使用する通信チャ
ネル割り当て方式であって、呼が要求された場合に、各
周波数帯域の干渉電力量を測定する測定手段と、要求さ
れたサービスの種類によって必要な送信電力量を推定す
る推定手段と、既に進行中の呼を現在使用している周波
数帯域から他の周波数帯域に仮に割り当てた場合の各周
波数帯域の干渉電力量をシミュレーション情報として得
るシミュレーションを行うと共に、前記測定手段によっ
て測定した各周波数帯域の干渉電力量、前記推定手段に
よって推定した送信電力量、および前記シミュレーショ
ン情報に基づいて、既に進行中の呼のハンドオーバの実
行／非実行を行い、さらに、分割損が最小になる周波数
帯域を判定すると共に、該周波数帯域に新たに発生した
呼を割り当てる割り当て手段とを有することを特徴とす
る通信チャネル割り当て方式。 - 【請求項３】 前記測定手段、前記推定手段、および前
記割り当て手段は、前記無線基地局に備えられている請
求項１または２に記載の通信チャネル割り当て方式。 - 【請求項４】 前記測定手段および前記推定手段は、前
記無線基地局に備えられ、前記割り当て手段は、前記無
線基地局制御装置に備えられ、さらに、前記無線基地局
は、前記推定手段によって推定した電力量を前記無線基
地局制御装置に通知する推定結果通知手段を備える請求
項１または２に記載の通信チャネル割り当て方式。 - 【請求項５】 前記測定手段は、前記無線基地局に備え
られ、前記推定手段および前記割り当て手段は、前記無
線基地局制御装置に備えられ、さらに、前記無線基地局
は、前記測定手段によって測定した各総電力量を前記無
線基地局制御装置に通知する測定結果通知手段を備える
請求項１または２に記載の通信チャネル割り当て方式。
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|---|---|---|---|
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| US6546252B1 (en) * | 1998-12-18 | 2003-04-08 | Telefonaktiebolaget Lm Ericsson (Publ) | System and method for estimating interfrequency measurements used for radio network function |
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|---|---|---|---|---|
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