JP3472824B2 - 無線チャネル割当て方法、無線基地局装置および移動局装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、移動局と無線基地
局との間で通信を行う移動通信システムにおける無線チ
ャネル割当て方法、無線基地局装置および移動局装置に
関する。

【０００２】

【従来の技術】現在普及している携帯電話や自動車電話
のシステムでは、１つの無線基地局がサービスする無線
ゾーンの半径を数ｋｍ程度とし、多数の無線基地局をサ
ービスエリア内に配置することによりサービスを提供す
るセルラシステムがよく知られている。一般に、セルラ
システムにおいては、有限の無線チャネルを有効に利用
することを目的として、空間的に離れた異なる無線基地
局で同一の無線チャネルを使用する、いわゆる無線チャ
ネルの地理的な繰り返し利用が行われる。このため同一
無線チャネルを使用する無線基地局間相互の距離をでき
るだけ小さくすることで、少ない無線チャネル数で、サ
ービスエリア全体をカバーできる。これにより周波数の
空間的利用率を高くすることができる。セルラシステム
における周波数利用効率は、周波数の時間的利用率（チ
ャネル当たりの通話時間率）と空間的利用率（同一周波
数の空間的な繰り返し頻度）と帯域利用率（帯域当たり
のチャネル数）の積で与えられるため（笹岡秀一編著
「移動通信」オーム社、平成１０年５月２５日、第４
章）、これにより周波数利用効率の向上と、システムに
与えられた周波数帯域幅が一定の条件ではシステム容量
をより大きくすることができる。

【０００３】このように、システムに与えられた周波数
帯域幅が一定の条件下でシステム容量の総合的な増加
は、使用するシステムの周波数利用率を向上させること
により可能である。帯域利用率を向上させることも、シ
ステム容量の増加に効果がある。

【０００４】さて、繰り返し距離を小さくすると、同一
無線チャネルからの干渉妨害や、周波数分割多元接続方
式（以下「ＦＤＭＡ方式」と略記）では無線チャネルの
隣接チャネル漏洩電力による干渉妨害等が発生して通信
品質が著しく低下するため、無制限に繰り返し距離を小
さくすることはできず、これらの干渉妨害がある許容値
を越えないように空間的に十分距離が離れた無線基地局
で同一無線チャネルを繰り返し利用する必要がある。

【０００５】このように同一無線チャネルを繰り返し利
用することにより、周波数利用効率を向上する方法とし
て、現在まで２種類の方法が考えられている。一つは、
符号分割多元接続方式のような同一チャネルの干渉妨害
に強い多元接続方式を用いる方法であり、他の一つは、
無線チャネルの割当て方式を工夫することにより干渉を
避ける方法である。しかし、一般に符号分割多元接続方
式のように同一チャネルの干渉妨害に強い多元接続方式
は、空間的に十分距離が離れた無線基地局でなくても同
一無線チャネルを繰り返し利用が可能であるが、その単
位周波数帯域幅当たりの収容可能移動局数はＦＤＭＡ方
式などのような同一チャネルの干渉妨害に弱い多元接続
方式よりも少ないという欠点がある。たとえば符号分割
多元接続方式（以下「ＣＤＭＡ方式」と略記）では、符
号分割多元接続を行わない場合に比較し、符号分割多元
接続方式の処理利得倍の帯域が必要となる（前掲書、第
７章）。

【０００６】一方、上記のように、無線チャネルの割当
て方式を工夫することにより干渉を避ける、無線チャネ
ルの繰り返し利用を実現する方法として、大別して固定
チャネル割当て方式とダイナミックチャネル割当て方式
があり、さらに、ダイナミックチャネル割当て方式には
集中制御型ダイナミックチャネル割当て方式と自律分散
型ダイナミックチャネル割当て方式がある（前掲書、第
６章）。

【０００７】固定チャネル割当て方式は、電波伝搬状況
およびトラヒック分布を実測または理論計算等により求
め、各無線基地局に無線チャネルを固定的に配置する方
式である。一般に、固定配置を決定するための設計には
膨大な労力が必要であり、さらに、設備の増設等に際し
ても再設計が必要となるなど、システム拡張への適合性
が低いという欠点がある。また、システム全体として使
用可能な無線チャネルをいくつかの群に分けて各無線基
地局に割り当てるため分割損を生じ、高い周波数利用効
率は得られないという欠点がある。

【０００８】一方、チャネルの割当てを各セルの呼の要
求に応じて時間的に変化させるダイナミックチャネル割
当て方式は、トラヒックの時間的変動、空間的偏り等に
対して柔軟に無線チャネルを割り当てることが可能であ
り、システム全体で使用可能な無線チャネルをどの無線
基地局でも使用可能であるとしたため大群化効果が得ら
れ、固定チャネル割当て方式と比較して周波数利用効率
は向上する。しかし、このダイナミックチャネル割当て
方式で呼損率あるいは干渉妨害の発生確率を最小限に抑
えるためには、一般に、膨大な情報と複雑な制御が必要
となり、制御局が各無線基地局のチャネル使用状況等の
情報を収集してチャネル割当てを行なう集中制御型ダイ
ナミックチャネル割当て方式では、各無線基地局と制御
局との間の信号トラヒックが増大し、また、各無線基地
局がチャネル割当てを自律的に行なう自律分散型ダイナ
ミックチャネル割当て方式では、チャネル割当てまでの
処理が多く、接続遅延が大きくなるという欠点があり、
制御負荷が少なくかつ高い周波数利用効率を得ることが
できる無線チャネル割当て方式をいかに実現するかが非
常に重要である。

【０００９】このような問題を解決し、小さい制御負荷
で高い周波数利用効率を得ることができる自律分散型ダ
イナミックチャネル割当てを実現する方法として、例え
ば、特開平８−６５７３０号公報「無線チャネル割当方
法」記載の無線チャネル割当て方法や、特開平３−１６
７９２４号公報「移動通信チャネル割当制御方法」記載
の無線チャネル割当て方法がある。

【００１０】特開平８−６５７３０号公報記載の無線チ
ャネル割当て方法は、無線基地局がＮ個の割当優先度を
管理することにより１つの無線チャネルに対してＮ個の
割当優先度を付与し、無線チャネルを割り当てようとす
る移動局の状態により移動局をＮ個のグループに分け、
該グループに対応する割当優先度テーブルに記録された
割当優先度に従い無線チャネルを割り当てる方法であ
る。移動局の状態から抽出された特徴に基づく移動局の
グループ分けは、無線基地局と移動局の間の距離、移動
局の移動方向、移動局の移動速度などのしきい値を各グ
ループ毎に管理し、それらのしきい値と実際の測定結果
を比較することにより実現される。

【００１１】特開平３−１６７９２４号公報記載の無線
チャネル割当て方法は、全無線通信チャネルを複数のチ
ャネルグループに分割し、該チャネルグループを通信に
おける受信レベルに応じて使い分けるために該チャネル
グループのチャネルを使用する移動局と基地局間通信の
ために必要な受信レベルの下限値を各チャネルグループ
毎に設定し、各無線ゾーン内で生起する通信接続要求に
割り当てる無線通信チャネルとして、該通信接続要求を
行っている移動局と基地局間の無線制御チャネルの受信
レベルから求まる通信における受信レベルが前記下限値
を満足するチャネルグループに属し、かつ通信接続に使
用された場合に希望波対干渉波電力比が品質条件を満足
する無線通信チャネルを選択して割り当てる方法であ
る。

【００１２】しかしこれらの発明は、いずれも単一の多
元接続方式における無線通信チャネルを探索し割り当て
る発明であり、異なる複数の多元接続方式にわたるチャ
ネルの探索、若しくは階層化された複数の多元接続方式
にわたるチャネルの探索については考慮されていない。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来の
移動通信方式では、周波数利用効率を向上させるため、
干渉に強い多元接続方式を用いることにより周波数の空
間的利用率を向上させる方法、または、帯域利用率の良
い多元接続方式におけるチャネル割当て法の工夫のいず
れか一方のみを用いている。しかし、干渉に強い多元接
続方式は周波数の帯域利用率は悪い。一方、帯域利用率
の良い多元接続方式は干渉に弱いため周波数の空間的利
用率が悪い。複数の多元接続方式の適切な組み合わせ法
と、その構成を用いた場合のチャネル探索割当て法につ
いて検討がなされていないため、周波数利用効率の向上
が限られるという問題点があった。

【００１４】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、
その目的とするところは、周波数の有効利用を実現する
ため、階層化された複数の多元接続方式を用い、膨大な
労力、煩雑な設計を必要とすることなく、階層化された
複数の多元接続方式を用いた通信システムにおける空き
チャネル探索の手順を無線基地局の自律的な処理により
実行し、移動通信システムへの適用および運用が容易な
無線チャネル割当て方法、無線基地局装置および移動局
装置を提供することにある。

【００１５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１記載の本発明の無線チャネル割当て方法
は、無線基地局と移動局との間で通信を行なう移動通信
システムにおける無線チャネル割当て方法であって、通
信に用いる無線周波数帯域を第１の多元接続方式により
複数のチャネルに分割し、該分割したチャネルについて
利用の優先度を設けるとともに、前記第１の多元接続方
式により分割された任意のチャネルを第２の多元接続方
式により複数のサブチャネルに分割し、該分割したサブ
チャネルについて割当ての優先度を設け、無線チャネル
の割当てが必要な移動局に対しチャネルを割当てるとき
に、前記チャネルの利用の優先度に従って前記チャネル
を選択し、該選択したチャネルに属するサブチャネルの
中から前記サブチャネルの割当ての優先度に従って使用
可能なサブチャネルを探索し、使用可能なサブチャネル
があればそのサブチャネルを割り当て、使用可能なサブ
チャネルがないときは、次に前記チャネルの利用の優先
度が高いチャネル内において前記サブチャネルの割当て
の優先度に従って使用可能なサブチャネルを探索し、以
下、前記チャネル利用の優先度が最も低いチャネルの最
もサブチャネルの割当ての優先度の低いサブチャネルま
で探索するようになされており、前記無線基地局から送
信される特定の多元接続方式による特定のチャネルによ
り前記移動局に提供される情報により、前記移動局が前
記無線基地局に対して通信するために利用可能な多元接
続方式とサブチャネルを知る事が出来るようになされて
いるものである。これにより、干渉の大きいセルの境界
地域では干渉に強く周波数の空間的利用率の高い多元接
続方式が選ばれ、干渉の少ないセルの中央部分では、干
渉に弱いが周波数の帯域利用率の高い多元接続方式が選
ばれ、周波数利用効率の向上に寄与する。さらに、選ば
れた個々の多元接続方式に収容されたチャネルの中にお
いても、優先度の高いチャネルから利用可能なチャネル
を順次探索することにより、優先度の高いチャネルがセ
ル全体で、より多く用いられるようになるため、優先度
の高いチャネルの空間的利用率が向上する。さらにま
た、複数の多元接続方式を用いているため移動局から無
線基地局に最初に接続する際に、どの多元接続方式でど
のチャネルを用いればよいかが不明となるのを防ぐこと
が可能となる。 同様に、無線基地局から移動局を呼び出
す際にも、移動局が無線基地局からの信号を待ち受け受
信するチャネルを明確にすることが可能となる。

【００１６】また、請求項２記載の本発明の無線チャネ
ル割当て方法は、無線基地局と移動局との間で通信を行
なう移動通信システムにおける無線チャネル割当て方法
であって、通信に用いる無線周波数帯域を第１の多元接
続方式により複数のチャネルに分割し、該分割したチャ
ネルについて利用の優先度を設けるとともに、前記第１
の多元接続方式により分割された任意のチャネルを第２
の多元接続方式により複数のサブチャネルに分割し、該
分割したサブチャネルについて割当ての優先度を設け、
無線チャネルの割当てが必要な移動局に対しチャネルを
割当てるときに、前記チャネルの利用の優先度に従って
前記チャネルを選択し、該選択したチャネルに属するサ
ブチャネルの中から前記サブチャネルの割当ての優先度
に従って使用可能なサブチャネルを探索し、使用可能な
サブチャネルがあればそのサブチャネルを割り当て、使
用可能なサブチャネルがないときは、次に前記チャネル
の利用の優先度が高いチャネル内において前記サブチャ
ネルの割当ての優先度に従って使用可能なサブチャネル
を探索し、以下、前記チャネル利用の優先度が最も低い
チャネルの最もサブチャネルの割当ての優先度の低いサ
ブチャネルまで探索するようになされており、前記第１
の多元接続方式により分割されたチャネルの利用の優先
度の順序が、そのチャネルをサブチャネルに分割するの
に用いられる前記第２の多元接続方式の周波数の帯域利
用率の順とされているものである。これにより、前述と
同様に、周波数利用効率を向上させることができるとと
もに、優先度の高いチャネルの空間的利用率が向上す
る。さらに、第１の多元接続方式により分割されたチャ
ネルの選択優先度の順序を、第２の多元接続方式におけ
る周波数の帯域利用率の順とすることにより、干渉の大
きな場合には耐干渉特性の低い多元接続方式を第２の多
元接続方式として選択し、干渉が小さな場合には耐干渉
特性の低いが帯域利用率に優れた多元接続方式を第２の
多元接続方式として選択することが、各無線基地局にお
ける自律分散制御により可能となる。

【００１７】さらに、請求項３記載の本発明の無線チャ
ネル割当て方法は、前記第２の多元接続方式が、前記第
１の多元接続方式で分割されたチャネルによって異なる
ようにしたものである。このように第２の多元接続方式
が第１の多元接続方式で分割されたチャネルによって異
なることを許容することにより、干渉の大きな場合には
耐干渉特性の低い多元接続方式を第２の多元接続方式と
して選択し、干渉が小さな場合には耐干渉特性は低いが
帯域利用率に優れた多元接続方式を第２の多元接続方式
として選択することを可能とすることができ、周波数の
利用効率の向上が可能となる。

【００１８】

【００１９】さらにまた、請求項４に記載の本発明の無
線チャネル割当て方法は、通信に用いるサブチャネルの
通信品質、前記無線基地局からの信号強度若しくは前記
無線基地局からの信号強度／干渉雑音電力があるレベル
を下回ったとき、前記移動局と通信を行っていた前記無
線基地局若しくは別の無線基地局が、前述の方法によ
り、前記移動局と通信を行うために必要となる新たな無
線チャネルを探索するようにしたものである。これによ
り、通信に用いるサブチャネルの通信品質若しくは前記
無線基地局からの信号強度若しくは前記無線基地局から
の信号強度／干渉雑音電力があるレベルを下回ったと
き、前記移動局と通信を行っていた前記無線基地局若し
くは別の無線基地局が、上述した無線チャネル割当ての
ためのチャネル探索方法を、前記移動局と通信を行うた
めに必要となる新たな無線チャネルの探索方法としても
用いることができ、高い周波数利用効率の確保が可能と
なる。

【００２０】さらにまた、請求項５に記載の本発明の無
線チャネル割当て方法は、前記第１の多元接続方式とし
て周波数分割多元接続方式を用い、前記第２の多元接続
方式として、周波数分割多元接続方式、時分割多元接続
方式あるいは符号分割多元接続方式のいずれかを用いる
ものである。これにより、複数の多元接続方式を用いる
具体的な方法として、第１の多元接続方式として周波数
分割多元接続方式を用い、第２の多元接続方式として、
周波数分割多元接続方式と、時分割多元接続方式と、符
号分割多元接続方式のいずれかを用いることにより、高
い周波数利用効率の確保を可能としている。

【００２１】上記目的を達成するために、請求項６に記
載の本発明の無線基地局装置は、通信に用いる無線周波
数帯域を第１の多元接続方式により複数のチャネルに分
割し、該分割したチャネルについて利用の優先度を設け
るとともに、前記第１の多元接続方式により分割された
任意のチャネルを第２の多元接続方式により複数のサブ
チャネルに分割し、該分割したサブチャネルについて割
当ての優先度を設けた移動通信システムにおける無線基
地局装置であって、無線チャネルの割当てが必要な移動
局に対しチャネルを割当てるときに、前記チャネルの利
用の優先度に従って前記チャネルを選択し、該選択した
チャネルに属するサブチャネルの中から前記サブチャネ
ルの割当ての優先度に従って使用可能なサブチャネルを
探索し、使用可能なサブチャネルがあればそのサブチャ
ネルを割り当て、使用可能なサブチャネルがないとき
は、次に前記チャネルの利用の優先度が高いチャネル内
において前記サブチャネルの割当ての優先度に従って使
用可能なサブチャネルを探索し、以下、前記チャネル利
用の優先度が最も低いチャネルの最もサブチャネルの割
当ての優先度の低いサブチャネルまで探索する手段と、
特定の多元接続方式による特定のチャネルを介して、前
記移動局に対し利用可能な多元接続方式とサブチャネル
とを通知する手段とを有するものである。また、請求項
７に記載の本発明の無線基地局装置は、前記第２の多元
接続方式が、前記第１の多元接続方式で分割されたチャ
ネルによって異なるようになされたものである。さら
に、請求項８に記載の本発明の無線基地局装置は、前記
第１の多元接続方式により分割されたチャネルの利用の
優先度の順序が、そのチャネルをサブチャネルに分割す
るのに用いられる前記第２の多元接続方式の周波数の帯
域利用率の順とされているものである。これにより、上
述した無線チャネル割当て方法を実行するための無線基
地局装置を提供することができる。

【００２２】上記目的を達成するために、請求項９に記
載の本発明の移動局装置は、通信に用いる無線周波数帯
域を第１の多元接続方式により複数のチャネルに分割
し、該分割したチャネルについて利用の優先度を設ける
とともに、前記第１の多元接続方式により分割された任
意のチャネルを第２の多元接続方式により複数のサブチ
ャネルに分割し、該分割したサブチャネルについて割当
ての優先度を設けた移動通信システムにおける移動局装
置であって、複数の多元接続方式に対応することのでき
る送信手段と受信手段とを有し、無線基地局から特定の
多元接続方式による特定のチャネルを介して通知される
利用可能な多元接続方式とサブチャネルを用いて前記無
線基地局と通信するようになされているものである。ま
た、請求項１０に記載の本発明の移動局装置は、前記無
線基地局から通知される利用可能なサブチャネルについ
て、その通信品質を測定する通信品質測定手段と、該通
信品質測定手段による測定結果を無線基地局に対して通
知する手段とを有するものである。これにより、上述し
た無線チャネル割当て方法を実行することができる移動
局装置を提供することができる。

【００２３】

【発明の実施の形態】以下、本発明の無線チャネル割当
て方法の一実施の形態について添付図を参照し説明す
る。本発明の無線チャネル割当て方法が適用される移動
通信システムの構成を示す説明図を図１に示す。この移
動通信システムは、複数の無線基地局（ここでは例とし
て第１基地局１と第２基地局２から構成される）と、１
つまたは複数の無線チャネルを用いて無線基地局と接続
され、通信を行う複数の移動局（図では、移動局１６か
ら移動局１７及び移動局１８）で構成されている。ここ
で、この通信システムにおいて通信に用いる無線周波数
帯域は、第１の多元接続方式により複数のチャネルに分
割され、該第１の多元接続方式により分割されたチャネ
ルはさらに第２の多元接続方式により複数のサブチャネ
ルに分割されている。そして、前記第１の多元接続方式
により分割された複数のチャネルにつき利用の優先度を
設けるとともに、各チャネル内における複数のサブチャ
ネルについて割当ての優先度を設けている。前記無線基
地局は、無線チャネルの割当てが必要な移動局に対し、
前記全サブチャネルの中から後述するチャネル探索手順
に従って自律的に使用するサブチャネルを決定して割り
当てるようになされている。

【００２４】また、説明の都合上、第１基地局１からの
電波がカバーする領域を、基地局からの距離に応じて３
つのサブセルすなわち短距離セル１０、中距離セル１
１、遠距離セル１２に分割する。同様に、第２基地局２
からの電波がカバーする領域を、３つのサブセルすなわ
ち短距離セル１３、中距離セル１４、遠距離セル１５に
分割する。第１基地局１の中距離セル１１は、第２基地
局２の遠距離セル１５と一部重なっている。例えば移動
局１６は、第１基地局１の中距離セル１１と、第２基地
局２の遠距離セル１５との両方に属している。このた
め、移動局１６は第１基地局１または第２基地局２のい
ずれか一方若しくは両方との通信が可能である。周波数
の利用効率を考慮すると、通常はいずれか一方の基地局
例えば第１基地局１と通信するが、その場合干渉に弱い
多元接続方式を用いると、他の基地局である第２基地局
２は、移動局１６が選択したチャネルを別の移動局（例
えば移動局１７）に用いることができない場合が生じ
る。そこで、基地局から遠距離地域に存在する移動局に
対しては干渉に強い多元接続方式を用いる。一方、第２
基地局２の近距離セル１３に属する移動局１８は隣接セ
ル（第１基地局１により構成されるセル）からの干渉が
少ないので干渉に弱い多元接続方式を用いることができ
る。すなわち多元接続方式を、移動局の存在する地点の
基地局からの距離の大きさに応じて、干渉に弱いが周波
数の帯域利用率の良い多元接続方式から、干渉に強いが
周波数の帯域利用率の悪い多元接続方式とすることによ
り、セル全体で周波数の利用効率の向上を図ることがで
きる。

【００２５】本発明の無線チャネル割当て方法につい
て、周波数チャネルの観点から説明する。図２（ａ）
は、本発明の一実施の形態に係わる無線チャネル割当て
方法を実施する無線基地局におけるチャネル割当て法と
して、第１の多元接続方式としてＦＤＭＡを、第２の多
元接続方式として、ＦＤＭＡとＣＤＭＡを用いた例を示
す。すなわち、無線周波数帯域をその周波数により２つ
のチャネルに分割し（ＦＤＭＡを第１の多元接続方式と
して分割し）、そのうちの一方をＦＤＭＡによりサブチ
ャネル１〜４の４つのサブチャネルに分割し、他方をＣ
ＤＭＡによりサブチャネル５、６の２つのサブチャネル
に分割している。これにより、図２（ａ）では、干渉の
影響が無い場合には本発明では最高で６チャネルを収容
できることを示している。なお、第１の多元接続方式と
してＴＤＭＡを、第２の多元接続方式として、ＦＤＭＡ
とＣＤＭＡを用いることも可能であるが、その場合の説
明は省略する。

【００２６】一方、参考のため図２（ａ）に示した帯域
をＦＤＭＡのみを用いて分割した場合を図３に、ＣＤＭ
Ａのみを用いて分割した場合を図４に示す。すなわち、
図２（ａ）に示した帯域は、ＦＤＭＡでは８チャネル、
ＣＤＭＡでは４チャネルに分割できることを示す。ＣＤ
ＭＡでは処理利得を得るため帯域利用率が低下する。Ｃ
ＤＭＡ方式における処理利得とは、ＣＤＭＡによって拡
散変調される前の信号の帯域幅が、拡散変調によって何
倍に広がるかを示す値である。式で表現すると、処理利
得＝（ＣＤＭＡによって拡散変調された帯域幅／１次変
調方式の帯域幅）である。ここで１次変調方式とは、Ｃ
ＤＭＡで拡散変調する前の変調方式である。比較を容易
とするため、ここでは１次変調方式として図３に示した
ＦＤＭＡ方式を用いると仮定した。図３と図４から処理
利得は８倍になることがわかる。一方、ＣＤＭＡに用い
る符号の数は、帯域幅とは関係なく任意に決める（大き
な値にする）ことができる。しかし、その拡散符号の中
で、拡散符号間の相互相関値が小さいものの数は少ない
ため、同時に通信できる通信チャネルの数は少なくな
る。さらに、IS-95などの実用システムでも、送信電力
制御を行なったときのシステムの安定性を確保するため
等の理由により、同時に通信できる通信チャネル数は少
なくなっている。このため周波数の帯域利用率はＦＤＭ
Ａ方式よりも劣っている。そこで、図４に示した例で
は、４チャネルが同時に通信できるとした。なお、図４
では４つある各チャネルが図３の全帯域を同時に占有す
るが、符号により４つある各チャネルは混信することな
く分離することができる。

【００２７】一般に、セルラーシステムでは隣接セルか
らの干渉の影響は、基地局に近い地点に存在する移動局
よりも基地局から遠い地点に存在する移動局の方が受け
やすい。このため、ＦＤＭＡでは、基地局から距離が離
れるに従って、通信できるチャネル数が、干渉によって
減る。このＦＤＭＡにおける通信できるチャネル数が減
る様子を図３と図２（ａ）では模式的に示している。図
３のＦＤＭＡ方式では、例えばチャネル３では、近距離
までの通信しかできないが、これは隣接するセル若しく
は近隣のセルでチャネル３を用いているために、それら
セルからの干渉により、遠距離では通信ができないこと
を示している。このように自セルでどのチャネルがどの
程度の遠距離まで通信が可能であるかは、隣接するセル
若しくは近隣のセルでのチャネルの利用法によって決ま
るため、予め確定的には示すことができない。従って、
図３の例では、ある時点で８チャネルの中で、遠距離ま
で通信できるチャネル数が２チャネル、中距離まで通信
できるチャネルが４、近距離まで通信できるチャネルが
８チャネルある事を示しているのみである。このため、
例えば隣接するセル若しくは近隣のセルでのチャネルの
利用法が変化すると、この表の内容は変化する。しか
し、ＦＤＭＡでは確率的に遠距離ほど通信できるチャネ
ル数が少ないという状況に変化はない。そこで、ＦＤＭ
Ａ方式と本発明の比較を容易にするため、図２（ａ）に
示した本発明の第２の多元接続方式がＦＤＭＡであるチ
ャネルの１番から４番までのチャネルについて、そのチ
ャネルを用いて移動局が通信可能な基地局からの距離の
関係と、図３に示したＦＤＭＡ方式において１番から４
番までのチャネルについて、そのチャネルを用いて移動
局が通信可能な基地局からの距離の関係は同一であると
した。

【００２８】一方、ＣＤＭＡ方式は干渉に強いため、移
動局の基地局からの距離によらずに、全てのチャネルで
通信が可能であるとした。厳密には、ＣＤＭＡ方式で
も、隣接セルからの干渉の影響を受けるが、処理利得が
充分に大きく送信電力制御が完全であれば、全てのチャ
ネルで通信が可能である。そこで図４と図２（ａ）に示
した例では、便宜上移動局が基地局に対して近いか遠い
かを問わずＣＤＭＡでは全てのチャネルが利用できると
仮定している。なお、直接拡散方式によるＣＤＭＡ方式
で、拡散変調に用いる拡散符号が非直交である場合に
は、自セル内に存在する移動局からの干渉の影響も存在
するが、この干渉については送信電力制御により低減し
ている（前掲書、第７章）。IS-95等の実用のＣＤＭＡ
システムではこの送信電力制御により、自セル内の干渉
は実用上十分に抑圧されている。

【００２９】さて、図２（ａ）に示したこの例では、第
２の多元接続方式では、ＦＤＭＡの方がＣＤＭＡに比べ
て周波数の帯域利用率が高いので、第１の多元接続方式
により分割されたチャネルのうち第２の多元接続方式と
してＦＤＭＡで分割されたチャネル（サブチャネル１〜
４に分割されたチャネル）の方が優先度が高く設定され
る。第２の多元接続であるＦＤＭＡのサブチャネル数は
４である。その優先度の与え方は任意であるが、自律分
散制御により周波数利用効率を向上させるためには、す
べての基地局で同一の優先度の与え方である必要があ
る。ここでは番号の若い順に優先度を高く設定するもの
と仮定した。これは、具体的には周波数の順にサブチャ
ネルの優先度を設定していることとなる。

【００３０】移動局は、基地局が構成するセルの中で、
地理的に均一に存在すると仮定すると、基地局から遠い
ほど存在する移動局の数が多くなる。そこで、ここでは
呼の発生した移動局の位置として、基地局からの距離
が、例えば、１遠距離、２近距離、３中距離、４遠距
離、５中距離、６遠距離の順に発生したとする（図２
（ｂ）参照）。すなわち遠距離ほど呼を発生する移動局
数が多くなるとしている。図２（ａ）に示した本発明の
例では、周波数の帯域利用率の高いＦＤＭＡ方式により
分割されたチャネルから探索するので、呼の発生順が１
番の移動局に対して、サブチャネル１を最初に探索す
る。図２（ａ）ではサブチャネル１は遠距離でも通信が
可能であるので、このサブチャネル１を割り当てる（図
２（ｂ）参照）。同様に、ＦＤＭＡ（図３）とＣＤＭＡ
（図４）ではチャネル１を割り当てる。近距離で発生し
た呼の発生順２の移動局からの呼についても同様にサブ
チャネル２を割り当てる。また、ＦＤＭＡとＣＤＭＡで
もチャネル２を割り当てる。中距離で発生した呼の発生
順３の移動局からの呼についても同様に探索するが、本
発明（図２（ｂ））とＦＤＭＡ（図３）では、サブチャ
ネル（チャネル）３では、中距離呼を収容できないた
め、サブチャネル（チャネル）４を割り当てる。なお、
ＣＤＭＡ（図４）ではチャネル３を割り当てる。４番目
に発生した遠距離呼に対して、ＦＤＭＡ方式では、遠距
離通信が可能なチャネル７を割り当てる。一方、本発明
では、優先度の高いＦＤＭＡ方式のサブチャネル内に遠
距離通信が可能なサブチャネルがないので、次に優先度
の高いＣＤＭＡ方式のチャネルからサブチャネルを探索
し、サブチャネル５を割り当てる。また、ＣＤＭＡ方式
では、チャネル４を割り当てる。呼の発生順が５番目の
中距離呼に対しては、ＦＤＭＡ方式では、通信可能なチ
ャネルを使い切っているため、収容できず呼損となって
いるのに対し、本発明では、サブチャネル６を割り当て
ることができる。また、ＣＤＭＡ方式では、すでに全て
のチャネルを使い切っているため、チャネルを割り当て
ることができない。以下同様にチャネルを探索すると、
移動局の呼の発生順が６の時点での収容局数は、本発明
が５局、ＦＤＭＡが４局、ＣＤＭＡが４局となる。

【００３１】以上のように、ＣＤＭＡ方式では干渉に強
いため全てのチャネルを利用できるが元々提供できるチ
ャネル数が少ないため、収容局数が少なくなっている。
これは基地局から近距離の移動局に対しては、干渉に弱
いチャネルを割り当ててもよく、処理利得は不要である
のにもかかわらず、ＣＤＭＡを用いているためといえ
る。一方、ＦＤＭＡ方式はチャネル数が８チャネルと多
いが、干渉に弱いため、遠距離の移動局に対してはチャ
ネルを割り当てられない。このため本発明に比べて収容
局数が少なくなっている。これに対し、本発明では、セ
ル内における移動局の分布に応じて、多元接続方式を決
定することができる。このため、基地局から近距離に存
在する移動局に対しては、干渉の影響の少ないので干渉
に弱いが帯域利用率に優れるＦＤＭＡ方式を用い、基地
局から遠距離に存在する移動局は干渉の影響が大きいの
で干渉に強いＣＤＭＡ方式を用いることができる、この
ように、複数の多元接続方式にわたってチャネルを探索
することにより周波数の利用効率の向上が可能である。

【００３２】実際の運用では、上述したように近隣セル
におけるチャネルの利用状況と移動局から基地局までの
距離により通信可能か否かが決まるため、図３に示した
ＦＤＭＡ方式と、図２（ａ）に示した本発明による方式
との間でチャネルと通信可能距離の関係がチャネル毎に
完全に同一であることは少ないと思われる。しかし上述
の本発明による方式の例に示した第２の多元接続方式は
ＦＤＭＡ方式であり、図３に示した方式もＦＤＭＡ方式
であることから、近隣セルに収容されている移動局数が
ＦＤＭＡ方式と本発明における第２の多元接続方式であ
るＦＤＭＡ方式で同程度であれば、本発明の第２の多元
接続方式がＦＤＭＡの部分について、ある距離で通信可
能チャネル数（図３のチャネル１から４と図２（ａ）の
ＦＤＭＡの部分では、遠距離１、中距離３、近距離４）
はＦＤＭＡの部分に限れば平均的には等しいと考えられ
る。このため、本発明を複数の基地局から成るセルラー
システムに適用することにより、ＦＤＭＡまたはＣＤＭ
Ａを単独で用いるよりも周波数利用効率の向上が可能で
ある。

【００３３】図５は、このような本発明の無線チャネル
割当て方法を実行する無線基地局の要部構成の一例を示
す図である。この図において、２１は基地局アンテナ、
２２はアンテナ共用器、２３〜２６は複数の基地局送受
信機、２７は前記複数の基地局送受信機を制御するとと
ともに図示しない制御局と接続される基地局制御部であ
る。基地局制御部２７は、移動局からの発呼あるいは移
動局への着呼に応じて前述したような無線チャネル割当
て処理を行う。なお、この基地局制御部２７により実行
される無線チャネル割当て処理については、図７を参照
して後述する。

【００３４】図６は、このような本発明の無線チャネル
割当て方法を実行するための移動局の一構成例を示す要
部ブロック図である。この図において、３１は移動局ア
ンテナ、３２はアンテナ共用器、３３は前記アンテナ共
用器３２からの受信信号を周波数シンセサイザ３４から
の局部発振周波数信号を用いて中間周波信号に変換する
受信部、３５は前記受信部３３からの中間周波信号をＦ
ＤＭＡ復調部３６あるいはＣＤＭＡ復調部３７に選択的
に供給する切替スイッチ、３６は前記中間周波信号を復
調しＦＤＭＡチャネルの受信信号を出力するＦＤＭＡ復
調部、３７は前記中間周波信号を復調しＣＤＭＡチャネ
ルの受信信号を出力するＣＤＭＡ復調部、３８は前記Ｆ
ＤＭＡ復調部３６あるいは前記ＣＤＭＡ復調部３７から
の復調信号を選択的にベースバンド処理部３９に供給す
る切替スイッチである。

【００３５】また、３９は復調された受信信号を処理す
るベースバンド信号処理部、４０は前記ベースバンド信
号処理部３９から供給されるチャネル割当て情報に基づ
いて前記切替スイッチ３５と３８、および、後述する切
替スイッチ４２と４５を切替制御するとともに、前記周
波数シンセサイザ３４、対応する前記ＦＤＭＡ復調部３
６あるいはＣＤＭＡ復調部３７、および、ＦＤＭＡ変調
部４３あるいはＣＤＭＡ変調部４４に制御信号を供給す
る制御部、４１は前記ベースバンド処理部３９からの受
信信号出力に基づいて受信信号品質を測定する信号品質
測定部である。さらに、４２は前記ベースバンド処理部
３９から出力される送信データをＦＤＭＡ変調部４３あ
るいはＣＤＭＡ変調部４４に選択的に供給する切替スイ
ッチ、４３は前記切替スイッチ４２を介して前記ベース
バンド処理部３９から供給される送信データを割り当て
られたＦＤＭＡチャネルの信号に変換するＦＤＭＡ変調
部、４４は前記切替スイッチ４２を介して前記ベースバ
ンド処理部３９から供給される送信データをＣＤＭＡチ
ャネルの信号に変換するＣＤＭＡ変調部、４５は前記制
御部４０の制御により駆動され、前記ＦＤＭＡ変調部４
３あるいは前記ＣＤＭＡ変調部４４からの出力信号を選
択的に送信部４６に出力する切替スイッチ、４６は前記
切替スイッチ４５を介して供給される送信信号を前記周
波数シンセサイザ３４からの搬送周波数信号に基づいて
周波数変換して送信する高周波送信部である。

【００３６】図７は、前記基地局制御部２７において実
行される無線チャネル割当て処理の流れを示すフローチ
ャートである。移動局からの発呼あるいは移動局への着
呼などにより、移動局に対してサブチャネルを割り当て
ることが必要となると、まず、ステップＳ１において、
空きサブチャネルが有るか否かが判定される。全てのサ
ブチャネルが使用中である場合には、この判定結果がＮ
Ｏとなり、呼損となる。空きサブチャネルがある場合に
は、無線チャネルの割当ての必要な移動局が利用するサ
ブチャネルの探索を開始する。まず、ステップＳ２にお
いて、前記第１の多元接続方式により分割されたチャネ
ルの中で空きサブチャネルを有するチャネルのうち、最
も優先度の高いチャネルを選択する。そして、ステップ
Ｓ３において、この最も優先度の高いチャネルのなか
で、使用されていないサブチャネルのうち最も優先度の
高いサブチャネルを選択し、その選択されたサブチャネ
ルおよびその多元接続方式を制御チャネルなどを介して
移動局に対して通知する（ステップＳ４）。ここで、制
御チャネルについては、特定の多元接続方式による特定
のチャネルを制御チャネルとして定めているものとす
る。

【００３７】移動局では、前記ステップＳ４において無
線基地局より制御チャネルを介して通知されたサブチャ
ネルをモニタし（ステップＳ１１）、該モニタ結果を制
御チャネルなどを介して前記無線基地局に通知する（ス
テップＳ１２）。このモニタ処理は、前記無線基地局に
おいて選択されたサブチャネルの信号品質などを測定し
て、そのサブチャネルが実際の通信に使用することがで
きるかどうかを判定するものであり、前記信号品質測定
部４１など（図６）において実行される。例えば、指定
されたサブチャネルを受信して測定した雑音＋干渉電力
と、パイロットチャネルや制御チャネルの受信電力から
推定した無線基地局からの受信信号電力とから信号強度
／干渉雑音電力（信号対干渉雑音電力比）を求める。

【００３８】無線基地局の基地局制御部２７では、この
ようにして移動局から通知されたモニタ結果に基づいて
そのサブチャネルが使用可能であるか否か、すなわち、
所要伝送信号品質を満たしているかどうかを判定し（ス
テップＳ５）、使用可能であるときは、そのサブチャネ
ルを移動局に割り当て、このチャネル探索を終了する。
一方、ステップＳ５の判定の結果、使用不可能であると
きには、ステップＳ６に進み、そのサブチャネルが現在
選択されているチャネル内で最も優先度の低いサブチャ
ネルであるか否かを判定する。最も、優先度の低いサブ
チャネルでないときには、ステップＳ３７に進み、現在
選択されているチャネル内の次に優先度の低い使用され
ていないサブチャネルを選択する。そして、前記ステッ
プＳ４に戻り、この選択したサブチャネルを再び移動局
に通知する。以下、前述の場合と同様に、移動局におい
て通知されたサブチャネルの信号品質を測定し（ステッ
プＳ１１、Ｓ１２）、そのサブチャネルが使用可能なサ
ブチャネルであるか否かを判定する（ステップＳ５）。

【００３９】また、選択したサブチャネルが現在選択さ
れているチャネル内で最も優先度が低いサブチャネルで
あるとき（ステップＳ６の判定結果がＹＥＳ）は、ステ
ップＳ８に進み、現在選択されているチャネルが最も優
先度の低いチャネルであるか否かを判定する。その判定
結果がＹＥＳのときは、割当て可能なチャネルが無いた
め、呼損とする。また、現在選択されているチャネルよ
りも優先度の低いチャネルがあるときは（ステップＳ６
の結果がＮＯ）、次に優先度の低いチャネルを選択し
（ステップＳ９）、前記ステップＳ３に戻り、そのチャ
ネル内で使用可能なサブチャネルのうち最も優先度の高
いサブチャネルを選択する。以下、前記ステップＳ４〜
ステップＳ８を繰り返し実行する。

【００４０】このように、本発明の無線チャネル割当て
方法では、まず、第１の多元接続方式により分割された
複数のチャネルのうち最も優先度の高いチャネルを選択
し、そのチャネルにおいて第２の多元接続方式により分
割された複数のサブチャネルの中で優先度の高い順に所
要伝送信号品質を満たしているサブチャネルを探索す
る。そして、前記最も優先度の高いチャネルに属するサ
ブチャネル中に使用可能なサブチャネルが見つからなか
ったときは、次に優先度の高いチャネルに移り、その中
で優先度の高い順に使用可能なサブチャネルを探索す
る。このチャネルに属するサブチャネル中にも所要の伝
送信号品質を満たすサブチャネルが見つからない場合に
は、さらに優先度の低いチャネルに移り、その中で優先
度の高い順にサブチャネルを探索する。以下、同様に、
最も優先度の低いチャネルまで、順次、所要の伝送信号
品質を満たすサブチャネルを探索していく。

【００４１】したがって、帯域利用率は高いが干渉に弱
い多元接続方式（ＦＤＭＡやＴＤＭＡ）によりサブチャ
ネルに分割されているチャネルを、帯域利用率は低いが
干渉に強い多元接続方式（ＣＤＭＡ）によりサブチャネ
ルに分割されているチャネルよりも優先度を高く設定し
ておくことにより、帯域利用率が高いサブチャネルが優
先的に割り当てられることとなり、結果として、基地局
からの距離が近い移動局に対しては、帯域利用率が高い
多元接続方式のサブチャネルが割り当てられ、基地局か
らの距離が遠い移動局に対しては干渉に強い多元接続方
式のサブチャネルが割り当てられることとなる。これに
より、複雑なアルゴリズムや膨大な計算を行なうことな
く、周波数の利用効率の向上を図ることが可能となる。

【００４２】さて、今まで説明した実施の形態は、着呼
あるいは発呼のときに移動局に対して無線チャネルを割
り当てるものであったが、通信中に、１）信号品質、
２）信号強度、あるいは、３）信号強度／干渉雑音電力
を監視し、これらがあるレベルを下回った場合には、そ
の移動局と通信を行なっている無線基地局あるいは他の
無線基地局が、新たに上述した方法による無線チャネル
の探索を開始し、その移動局と通信を行なうための新た
な無線チャネルを探索するようにすることもできる。こ
れにより、新たに探索した無線チャネルに移行して通信
を継続することができる。なお、前記１）信号品質の監
視法の例としては、制御チャネルまたは音声符号化器に
施された誤り訂正符号を用いて、受信信号を誤り訂正し
て得られたビットを誤り訂正符号化したビットと、受信
した誤り訂正する前のビットを比較し、不一致の数が大
きければ信号品質が劣化していると判断する方法があ
る。また、２）信号強度は、受信機のＡＧＣ（Automati
c Gain Control）信号またはＲＳＳＩ（Received Signa
l Strength Indicator）信号を用いて、信号強度とす
る。さらに、３）信号強度／干渉雑音電力を求める方法
としては以下のような方法がある。受信機の復調回路に
おいて本来正しく受信されるべき点であるコンスタレー
ションに対する、受信した信号の信号点の散らばりが干
渉雑音を示している。そこで、その干渉雑音の電力をも
とめ信号電力で割ることにより信号強度／干渉雑音電力
を求めることが可能である。

【００４３】なお、上述した実施の形態においては、シ
ステムにおいて通信に用いる無線周波数帯域を第１の多
元接続方式により複数のチャネルに分割し、該分割され
た複数のチャネルをさらに第２の多元接続方式により複
数のサブチャネルに分割するというように、複数の多元
接続方式により階層的に分割する場合を例にとって説明
したが、これに限られることはなく、異なる種類の多元
接続方式により分割されたチャネルあるいはサブチャネ
ルを割当てることができるようになされていればよい。
例えば、第１の多元接続方式により分割されたチャネル
のうちの一部のチャネルのみをさらに第２の多元接続方
式により複数のサブチャネルに分割するようにしてもよ
い。また、上記においては、第１の多元接続方式として
ＦＤＭＡ、第２の多元接続方式としてＦＤＭＡとＣＤＭ
Ａとを用いる場合について説明したが、これに限られる
ことはなく、ＦＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡのいずれも
前記第１および第２の多元接続方式として採用すること
ができる。

【００４４】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の無線チャ
ネル割当て方法、無線基地局装置および移動局装置によ
れば、異なる複数の多元接続方式を用いた移動通信シス
テムにおいて、チャネル割当てのために複雑なアルゴリ
ズムや膨大な計算を行うことなく、簡易なチャネル探索
法でチャネル割当てが可能となり、移動通信システムに
おける無線周波数の有効利用を図ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の無線チャネル割当て方法が適用される
移動通信システムの構成例を示す図である。

【図２】本発明の無線チャネル割当て方法について説明
するための図であり、（ａ）は本発明による無線チャネ
ル割当て方法が適用された移動通信システムにおける割
当可能チャネルの例を示し、（ｂ）は本発明による無線
チャネル割当て方法が適用された移動通信システムにお
ける呼の発生と移動局位置と割当てチャネルの関係の例
を示す図である。

【図３】従来のＦＤＭＡ方式を多元接続とした場合の割
当可能チャネルの例を示す図である。

【図４】従来のＣＤＭＡ方式を多元接続とした場合の割
当可能チャネルの例を示す図である。

【図５】本発明の無線基地局装置の要部構成を示すブロ
ック図である。

【図６】本発明の移動局装置の要部構成を示すブロック
図である。

【図７】本発明の無線チャネル割当て方法の処理の流れ
を示すフローチャートである。

【符号の説明】

１ 第１の基地局 ２ 第２の基地局 １０ 第１の基地局による短距離セル １１ 第１の基地局による中距離セル １２ 第１の基地局による遠距離セル １３ 第２の基地局による短距離セル １４ 第２の基地局による中距離セル １５ 第２の基地局による遠距離セル １６〜１８ 移動局 ２３〜２６ 基地局送受信機 ２７ 基地局制御部 ３３ 受信部 ３４ 周波数シンセサイザ ３５、３８、４２、４５ 切替スイッチ ３６ ＦＤＭＡ復調部 ３７ ＣＤＭＡ復調部 ３９ ベースバンド処理部 ４０ 制御部 ４１ 信号品質測定部 ４３ ＦＤＭＡ変調部 ４４ ＣＤＭＡ変調部 ４６ 送信部

フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (10)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 無線基地局と移動局との間で通信を行な
   う移動通信システムにおける無線チャネル割当て方法で
   あって、 通信に用いる無線周波数帯域を第１の多元接続方式によ
   り複数のチャネルに分割し、該分割したチャネルについ
   て利用の優先度を設けるとともに、前記第１の多元接続
   方式により分割された任意のチャネルを第２の多元接続
   方式により複数のサブチャネルに分割し、該分割したサ
   ブチャネルについて割当ての優先度を設け、 無線チャネルの割当てが必要な移動局に対しチャネルを
   割当てるときに、前記チャネルの利用の優先度に従って
   前記チャネルを選択し、該選択したチャネルに属するサ
   ブチャネルの中から前記サブチャネルの割当ての優先度
   に従って使用可能なサブチャネルを探索し、使用可能な
   サブチャネルがあればそのサブチャネルを割り当て、使
   用可能なサブチャネルがないときは、次に前記チャネル
   の利用の優先度が高いチャネル内において前記サブチャ
   ネルの割当ての優先度に従って使用可能なサブチャネル
   を探索し、以下、前記チャネル利用の優先度が最も低い
   チャネルの最もサブチャネルの割当ての優先度の低いサ
   ブチャネルまで探索するようになされており、 前記無線基地局から送信される特定の多元接続方式によ
   る特定のチャネルにより前記移動局に提供される情報に
   より、前記移動局が前記無線基地局に対して通信するた
   めに利用可能な多元接続方式とサブチャネルを知る事が
   出来るようになされている ことを特徴とする無線チャネ
   ル割当て方法。
2. 【請求項２】 無線基地局と移動局との間で通信を行な
   う移動通信システムにおける無線チャネル割当て方法で
   あって、 通信に用いる無線周波数帯域を第１の多元接続方式によ
   り複数のチャネルに分割し、該分割したチャネルについ
   て利用の優先度を設けるとともに、前記第１の多元接続
   方式により分割された任意のチャネルを第２の多元接続
   方式により複数のサブチャネルに分割し、該分割したサ
   ブチャネルについて割当ての優先度を設け、 無線チャネルの割当てが必要な移動局に対しチャネルを
   割当てるときに、前記チャネルの利用の優先度に従って
   前記チャネルを選択し、該選択したチャネルに属するサ
   ブチャネルの中から前記サブチャネルの割当ての優先度
   に従って使用可能なサブチャネルを探索し、使用可能な
   サブチャネルがあればそのサブチャネルを割り当て、使
   用可能なサブチャネルがないときは、次に前記チャネル
   の利用の優先度が高いチャネル内において前記サブチャ
   ネルの割当ての優先度に従って使用可能なサブチャネル
   を探索し、以下、前記チャネル利用の優先度が最も低い
   チャネルの最もサブチャネルの割当ての優先度の低いサ
   ブチャネルまで探索するようになされており、 前記第１の多元接続方式により分割されたチャネルの利
   用の優先度の順序が、そのチャネルをサブチャネルに分
   割するのに用いられる前記第２の多元接続方式の周波数
   の帯域利用率の順とされていることを特徴とする無線チ
   ャネル割当て方法。
3. 【請求項３】 前記第２の多元接続方式が、前記第１の
   多元接続方式で分割されたチャネルによって異なること
   を特徴とする請求項１又は２に記載の無線チャネル割当
   て方法。
4. 【請求項４】 通信に用いるサブチャネルの通信品質、
   前記無線基地局からの信号強度若しくは前記無線基地局
   からの信号強度／干渉雑音電力があるレベルを下回った
   とき、前記移動局と通信を行っていた前記無線基地局若
   しくは別の無線基地局が、前記請求項１ないし３のいず
   れかに記載の方法により、前記移動局と通信を行うため
   に必要となる新たな無線チャネルを探索することを特徴
   とする無線チャネル割当て方法。
5. 【請求項５】 前記第１の多元接続方式として周波数分
   割多元接続方式を用い、前記第２の多元接続方式とし
   て、周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式ある
   いは符号分割多元接続方式のいずれかを用いることを特
   徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線チャ
   ネル割当て方法。
6. 【請求項６】 通信に用いる無線周波数帯域を第１の多
   元接続方式により複数のチャネルに分割し、該分割した
   チャネルについて利用の優先度を設けるとともに、前記
   第１の多元接続方式により分割された任意のチャネルを
   第２の多元接続方式により複数のサブチャネルに分割
   し、該分割したサブチャネルについて割当ての優先度を
   設けた移動通信システムにおける無線基地局装置であっ
   て、 無線チャネルの割当てが必要な移動局に対しチャネルを
   割当てるときに、前記チャネルの利用の優先度に従って
   前記チャネルを選択し、該選択したチャネルに属するサ
   ブチャネルの中から前記サブチャネルの割当ての優先度
   に従って使用可能なサブチャネルを探索し、使用可能な
   サブチャネルがあればそのサブチャネルを割り当て、使
   用可能なサブチャネルがないときは、次に前記チャネル
   の利用の優先度が高いチャネル内において前記サブチャ
   ネルの割当ての優先度に従って使用可能なサブチャネル
   を探索し、以下、前記チャネル利用の優先度が最も低い
   チャネルの最もサブチャネルの割当ての優先度の低いサ
   ブチャネルまで探索する手段と、 特定の多元接続方式による特定のチャネルを介して、前
   記移動局に対し利用可能な多元接続方式とサブチャネル
   とを通知する手段とを有することを特徴とする無線基地
   局装置。
7. 【請求項７】 前記第２の多元接続方式が、前記第１の
   多元接続方式で分割されたチャネルによって異なること
   を特徴とする請求項６記載の無線基地局装置。
8. 【請求項８】 前記第１の多元接続方式により分割され
   たチャネルの利用の優先度の順序が、そのチャネルをサ
   ブチャネルに分割するのに用いられる前記第２の多元接
   続方式の周波数の帯域利用率の順とされていることを特
   徴とする請求項６又は７に記載の無線基地局装置。
9. 【請求項９】 通信に用いる無線周波数帯域を第１の多
   元接続方式により複数のチャネルに分割し、該分割した
   チャネルについて利用の優先度を設けるとともに、前記
   第１の多元接続方式により分割された任意のチャネルを
   第２の多元接続方式により複数のサブチャネルに分割
   し、該分割したサブチャネルについて割当ての優先度を
   設けた移動通信システムにおける移動局装置であって、 複数の多元接続方式に対応することのできる送信手段と
   受信手段とを有し、 無線基地局から特定の多元接続方式による特定のチャネ
   ルを介して通知される利用可能な多元接続方式とサブチ
   ャネルを用いて前記無線基地局と通信することを特徴と
   する移動局装置。
10. 【請求項１０】 前記無線基地局から通知される利用可
    能なサブチャネルについて、その通信品質を測定する通
    信品質測定手段と、該通信品質測定手段による測定結果
    を無線基地局に対して通知する手段とを有することを特
    徴とする請求項９記載の移動局装置。