JPH0984105A

JPH0984105A - 移動通信の呼受付制御方法及び装置

Info

Publication number: JPH0984105A
Application number: JP7241848A
Authority: JP
Inventors: Yoshihiro Ishikawa; 義裕石川; Shigemi Umeda; 成視梅田
Original assignee: Nippon Telegraph and Telephone Corp; NTT Mobile Communications Networks Inc
Current assignee: NTT Docomo Inc; Nippon Telegraph and Telephone Corp
Priority date: 1995-09-20
Filing date: 1995-09-20
Publication date: 1997-03-28
Anticipated expiration: 2015-09-20
Also published as: JP2909009B2

Abstract

(57)【要約】【課題】本発明は、移動通信システムにおいて、所定
の通信品質を保証した上で、かつ所定の呼損率を満足し
得る呼受付制御を実現することを目的とする。【解決手段】無線基地局と符号分割多重接続により通
信を行う複数の移動局によって共用される周波数帯域に
ついて呼受付を制御する移動通信の呼受付制御装置であ
って、自無線ゾーン内における呼損率を算出する第１の
算出手段と、自無線ゾーン内における通信品質の劣化率
を算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段で算
出された呼損率及び第２の算出手段で算出された通信品
質の劣化率により自無線ゾーン内における最大同時接続
ユーザ数を算出する第３の算出手段とを有して構成され
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数の無線基地局
と、これら無線基地局と符号分割多重接続（ＣＤＭＡ；
Code Division Multiple Access)方式を用いて通信を行
う複数の移動局との間の移動通信の呼受付制御方法及び
装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】現在、普及している携帯電話や自動車電
話のシステムでは、１つの無線基地局がサービスする無
線ゾーンの半径を数ｋｍ程度とし、多数の無線基地局を
サービスエリア内に配置することによりサービスを提供
するセルラシステムがよく知られている。

【０００３】一般に、限られた無線周波数帯域を利用す
る移動通信システムでは、予め設定された呼損率を満足
するための最大印加呼量であるシステム容量と通信品質
との間にはトレードオフの関係が存在する。

【０００４】従来の周波数分割多重接続（Frequency Di
vision Multiple Access；ＦＤＭＡ）や時分割多重接続
（Time Division Multiple Access;ＴＤＭＡ）のシステ
ムにおいて、各無線基地局にチャネルを固定的に配置す
る方式では、所要の通信品質から決まる、希望波対干渉
波電力比（Carrier to Interference power Ratio;ＣＩ
Ｒ）の限界値を規定しＣＩＲの場所的劣化率が予め定め
た値以下になるように同一チャネルあるいは隣接チャネ
ルの繰り返し距離を決定する。

【０００５】この繰り返し距離を短くすれば各基地局に
配置するチャネル数を増やすことができ、システム容量
は増加するが通信品質劣化率は高くなってしまう。反対
に繰り返し距離を大きくすると、通信品質劣化率を低く
抑えることができるが、各無線基地局に配置できるチャ
ネル数は減少し、システム容量は小さくなる。

【０００６】これは呼ごとにチャネルを動的に割り当て
る、いわゆるダイナミックチャネル割当（Dynamic Chan
nel Assignment；ＤＣＡ）においても同様である。この
ＤＣＡでは、ある基地局であるチャネルが使用可能かど
うかを、繰り返し距離や、干渉量の測定などにより判断
する。

【０００７】また、ＦＤＭＡやＴＤＭＡにおいて、干渉
量により無線チャネルの使用可否を判断することは、繰
り返し距離による判断と概念的には等価である。この判
断を緩く（繰り返し距離を短く、あるいは干渉量のしき
い値を高くするなど）するとシステム容量は大きくなる
が、通信品質の劣化率は高くなる。

【０００８】このように、従来のＦＤＭＡやＴＤＭＡの
システムでは、通信品質を保証するための繰り返し距
離、あるいは干渉量のしきい値を予め定め、その上で、
各無線基地局毎のトラヒック状況に応じて無線チャネル
の配置設計を行っていた。

【０００９】一方、ＣＤＭＡ方式は、各ユーザが異なる
拡散コードを使用することにより同一の無線周波数帯域
を共有する方式で、チャネルは拡散コードにより構成さ
れる。このＣＤＭＡシステムでは、同一の周波数帯域を
用いている他の通信はすべて干渉となる。従って、全セ
ルで同一の周波数帯域を用いた場合には、すべてのセル
の非常に多数の通信波が干渉源となり、各ユーザが通信
にどの拡散コードを用いているかに関わらず、干渉の総
量で通信品質が決まる。

【００１０】そのため、従来のＦＤＭＡやＴＤＭＡシス
テムで行われていたような、チャネルの繰り返し距離に
よって通信品質を保証する方式をＣＤＭＡシステムで用
いて、同一拡散コードを地理的に離れた場所で使用する
ようにしても、近隣の無線基地局での別の拡散コードを
用いた通信からの干渉が高ければＣＩＲが劣化するた
め、通信品質を保証することができないという問題点が
生じる。

【００１１】このようなＣＤＭＡシステムで、通信品質
を保証するためには、干渉源の数そのものを抑える必要
がある。干渉量を抑えるための技術として、セクタ化、
ボイスアクティベーション等様々な技術があるが、それ
らの条件が与えられたときに干渉量を基準値以下に抑え
るためには、同時にコネクションを張るユーザの数で制
限することになる。例えば、A.M.Viterbi and A.J.Vite
rbi,“Erlang Capacity of a Power Controlled CDMA S
ystem,”IEEE Journal on Selected Areas inCommunica
tions，Vol.11, No.6, pp.892-900, Aug.1993. では、
呼受付制御の方法として、予め干渉量のしきい値を定め
ておき、呼が生起したときに観測された干渉量がこのし
きい値を超えていた場合に受付を拒否する方法を示し、
時間輻輳率を近似的に求めることにより印加呼量と呼損
率の関係を求めている。しかしながら、この方法は呼損
率と印加呼量の関係しか求めていないため、通信品質を
保証することができないという欠点がある。

【００１２】さらに、予め規定された通信品質劣化率を
保証した上で、与えられた呼損率を満足するような呼受
付制御方法が特願平７−１５８０３６号に示されてい
る。この方法は、通信品質劣化率を基に求められる所要
の通信品質を保証するための当該周波数帯域における最
大同時接続ユーザ数と印加呼量との第１の関係と、呼損
率を基に求められる所要の呼損率を満足するための当該
周波数帯域における最大同時接続ユーザ数と印加呼量と
の第２の関係とから、使用の通信品質を保証し、かつ所
定の呼損率を満足するための当該周波数帯域における最
大印加呼量を求め、この最大印加呼量の範囲内で、印加
呼量に対して、所要の呼損率を満足するための当該周波
数帯域における最大同時接続ユーザ数を前記第２の関係
により予め定めて新たな呼の受付を制御する方法であ
る。

【００１３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方
法を実際の移動通信システムの設計に用いた場合には、
電波伝播状況やトラヒック分布を実測または理論計算な
どで、詳細に求める必要があり、設計のためには膨大な
労力が必要であるという問題点があった。また、実際の
移動通信システムでは、周辺の建造物の新設／取り壊し
や、道路の新設などにより、電波伝播状況やトラヒック
分布は大きく変化するため、それに対応するために、基
地局を新設するなどの方法が採られているが、このよう
な場合に再設計が必要となり、システム拡張への適合性
が低いという問題点があった。

【００１４】本発明は、上記課題に鑑みてなされたもの
で、複数の無線基地局と、これら無線基地局とＣＤＭＡ
方式を用いて接続し通信を行う複数の移動局とからなる
移動通信システムにおいて、所定の通信品質を保証した
上で、かつ所定の呼損率を満足し得る呼受付制御を無線
基地局ごとの自律分散制御により実現することを目的と
するものである。

【００１５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１記載の発明は、無線基地局と符号分割多重接
続により通信を行う複数の移動局によって共用される周
波数帯域について呼受付を制御する移動通信の呼受付制
御方法であって、自無線ゾーン内における呼損率と、通
信品質劣化率とをそれぞれ算出し、この算出された呼損
率及び通信品質劣化率に基づいて自無線ゾーン内におけ
る最大同時接続ユーザ数を算出することを要旨とする。

【００１６】また、請求項９記載の発明は、無線基地局
と符号分割多重接続により通信を行う複数の移動局によ
って共用される周波数帯域について呼受付を制御する移
動通信の呼受付制御装置であって、自無線ゾーン内にお
ける呼損率を算出する第１の算出手段と、自無線ゾーン
内における通信品質劣化率を算出する第２の算出手段
と、前記第１の算出手段で算出された呼損率及び第２の
算出手段で算出された通信品質劣化率により自無線ゾー
ン内における最大同時接続ユーザ数を算出する第３の算
出手段とを有することを要旨とする。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる一実施の形
態例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の
呼受付制御方法が適用される移動通信システムの構成を
示す図である。図１に示す移動通信システムでは、複数
の無線基地局１１と、これらの無線基地局１１と１つま
たは複数の拡散コードを用いて接続し通信を行う複数の
移動局１２とから構成される。本実施の形態例では、各
基地局は上り（すなわち移動局から無線基地局への送
信）及び下り（すなわち無線基地局から移動局への送
信）リンクにそれぞれ、複数ユーザにより共有される１
つの周波数帯域を用いるものとし、かつ全無線基地局１
１が同一の周波数帯域を使用するものと仮定して説明す
る。

【００１８】図２は、図１に示す移動通信システムに使
用されている無線基地局１１の構成のうち、特に呼受付
制御に関する部分の構成を機能的に示すブロック図であ
る。以下、図２を参照して無線基地局１１の構成を詳細
に説明する。

【００１９】まず、Ｋ_i個の拡散コードに対応するＫ_i
個のベースバンド処理部１１１がＲＦ処理部と通信チャ
ネル制御装置１１２との間に接続される。各々のベース
バンド処理部１１１は、ＦＤＭＡやＴＤＭＡシステムに
おける送受信機に対応するもので、拡散コードにより入
力信号を拡散する符号器、復調後の信号から自拡散コー
ドに対応する信号を取り出すための相関器などから構成
される。

【００２０】また通信チャネル制御装置１１２は、呼受
付制御装置１１３及び最大同時接続ユーザ数制御装置１
１６に接続されている。この通信チャネル制御装置１１
２は、Ｋ_i個のベースバンド処理部１１１の管理を行
う。

【００２１】さらに、呼受付制御装置１１３は、メモリ
１１４、呼処理制御装置１１５及び最大同時接続ユーザ
数制御装置１１６に接続されている。また、メモリ１１
４も最大同時接続ユーザ数制御装置１１６に接続されて
いることから、最大同時接続ユーザ数制御装置１１６
は、通信チャネル制御装置１１２、呼処理制御装置１１
３及びメモリ１１４に接続されていることになる。

【００２２】前記呼受付制御装置１１３は、呼処理制御
装置１１５からの要求に応じて、メモリ１１４上に格納
されたデータの読み出し、更新、書き込みを行い、か
つ、その無線基地局１１で現在通信を行っている移動局
が使用している拡散コードなどを管理する。

【００２３】前記最大同時接続ユーザ数制御装置１１６
は、呼受付制御装置１１３からの発着信成功／失敗の通
知を基に呼損率に関連する情報を収集し、また、通信チ
ャネル制御装置１１２からの通信品質の測定結果報告を
基に通信品質劣化率に関連する情報を収集し、さらに、
最大同時接続ユーザ数を決定し、メモリ１１４に登録す
る。すなわち、最大同時接続ユーザ数制御装置１１６
は、第１、第２、第３の算出手段を構成するものであ
る。

【００２４】前記メモリ１１４上には、拡散コードの使
用状況、現在の接続ユーザ数Ｃ、呼受付制御のための最
大同時接続ユーザ数Ｎ、呼損率情報、通信品質劣化率情
報などが格納されている。

【００２５】次に、図３に示すフローチャートを参照し
て、呼受付制御方法の処理手順を説明する。図３は図１
及び図２に示す移動通信システムにおける呼受付制御方
法の処理手順を示すフローチャートである。なお、図中
の数式で「＝」は、代入を意味し、Ｃ＝Ｃ−１，Ｃ＝Ｃ
＋１はそれぞれ、Ｃを１減ずる、Ｃを１増やすことを意
味する。

【００２６】図３を参照するに、まずステップＳ１３に
おいて、呼処理制御装置１１５からの新たな呼の接続要
求があると、呼受付制御装置１１３はステップＳ１５に
進み、使用可能な拡散コードが存在するかどうかのチェ
ックを行う。すべての拡散コードが使用不可である場合
には、ステップＳ１７に進み、その旨を呼処理制御装置
１１５に通知し処理を終了する。

【００２７】ステップＳ１５で使用可能な拡散コードが
存在する場合には、ステップＳ１９に進み、呼受付制御
装置１１３は通信チャネル制御装置１１２に対して、使
用可能なベースバンド処理部１１１が存在するかどうか
の問い合わせを行う。使用可能なベースバンド処理部１
１１が存在しない場合には、ステップＳ１７に進み、通
信チャネル制御装置１１２は、呼受付制御装置１１３を
通じて、その旨を呼処理制御装置１１５に通知し処理を
終了する。

【００２８】ステップＳ１９で使用可能なベースバンド
処理部１１１が存在する場合には、呼受付制御装置１１
３は、ステップＳ２１で自無線基地局内で現在通信を行
っているユーザ数Ｃをメモリ１１４から読み出し、ステ
ップＳ２３において同じくメモリ１１４上にある最大同
時接続ユーザ数Ｎと比較する。両者が等しいか（Ｎ＝
Ｃ）、または現在通信中のユーザ数Ｃの方が大きい（Ｎ
＜Ｃ）場合には、ステップＳ１７に進み、新たな呼の接
続を拒否する旨を呼処理制御装置１１５及び最大同時接
続ユーザ数制御装置１１６に通知し、処理を終了する。

【００２９】そうでなければ（Ｃ＜Ｎ）、ステップＳ２
５に進み、ベースバンド処理部１１１及び拡散コードの
割当を行い、その内容をメモリ１１４上に登録する（ス
テップＳ２７）。さらに、ステップＳ２９において、現
在通信中のユーザ数Ｃを１増加させる。また、新たな呼
を受け付けた旨を最大同時接続ユーザ数制御装置１１６
に通知する。

【００３０】また、呼受付制御装置１１３は、ステップ
Ｓ１１で呼処理制御装置１１５から切断の要求があった
場合には、ステップＳ３１で通信チャネル制御装置１１
２を通じてベースバンド処理１１１を解放するととも
に、ステップＳ３３でメモリ１１４上の該当する移動局
１２のデータを消去する。さらに、ステップＳ３５にお
いて現在使用中のユーザ数Ｃを１減少させる。

【００３１】次に、図４を参照して最大同時接続ユーザ
数制御装置１１６の動作について詳細に説明する。図４
は最大同時接続ユーザ数制御装置１１６の状態遷移を説
明する図である。

【００３２】自無線ゾーン内の、発信呼数、着信呼数、
及び発着信不完了呼数を計測して呼損率を算出する場合
には、最大同時接続ユーザ数制御装置１１６は待機状態
Ｔ１のときに、呼受付制御装置１１３からの呼受付結果
通知を受け取ると、呼損率情報収集状態Ｔ３に遷移し、
呼損率情報収集プロセスを実行し、終了すると、待機状
態Ｔ１に戻る。

【００３３】自無線ゾーン内の、運んだ呼量を計測して
呼損率を算出する場合には、最大同時接続ユーザ数制御
装置は待機状態Ｔ１のときに、呼損率情報収集周期毎
に、呼損率情報収集状態Ｔ３に遷移し、呼損率情報収集
プロセスを実行し、終了すると、待機状態Ｔ１に戻る。

【００３４】なお、図４では自無線ゾーン内の、発信呼
数、着信呼数、及び発着信不完了呼数を計測して呼損率
を算出する場合の状態遷移のみを示した。

【００３５】また、最大同時接続ユーザ数制御装置１１
６は待機状態Ｔ１のときに、通信品質情報収集周期毎
に、通信品質情報収集状態Ｔ５に遷移し、通信品質情報
収集プロセスを実行し、終了すると待機状態Ｔ１に戻
る。

【００３６】最大同時接続ユーザ数制御装置１１６は待
機状態Ｔ１のときに、最大同時接続ユーザ数更新周期毎
に、最大同時接続ユーザ数更新状態Ｔ７に遷移し、最大
同時接続ユーザ数更新プロセスを実行し、終了すると、
通信品質情報呼損率情報更新状態Ｔ９に遷移する。通信
品質情報呼損率情報更新プロセスを実行し、終了する
と、待機状態Ｔ１に戻る。

【００３７】図５は、メモリ１１４上に格納されている
変数及び定数のうち、最大同時接続ユーザ数制御装置１
１６が用いるものを概念的に示している。例えば、「ａ
ｔｔｅｍｐｔ」、「ｂｌｏｃｋ」及び「ｂｌｏｃｋｒ
ａｔｅ」は、呼受付制御装置１１３からの呼受付結果通
知に基づいて更新される変数であり、それぞれ発着信呼
数、呼損数、及び呼損率を表している。また、「ｇｏｏ
ｄ」、「ｂａｄ」及び「ｏｕｔａｇｅ」は、通信品質の
測定結果に基づいて更新される変数であり、それぞれ通
信品質が劣化していないと判断された回数、通信品質が
劣化していると判断された回数、及び通信品質劣化率を
表している。「ＴＨＲＱ」は、通信品質劣化率を求める
ために用いられる、しきい値を表す定数で、通信品質の
測定結果が「ＴＨＲＱ」未満であったときに通信品質が
劣化していると判定される。「ＴＨＲＱ１」、「ＴＨＲ
Ｑ２」及び「ＴＨＲＢ」は最大同時接続ユーザ数更新プ
ロセスで最大同時接続数を更新するために用いられるし
きい値を表す定数であり、それぞれ通信品質劣化率の第
１のしきい値、通信品質劣化率の第２のしきい値、及び
呼損率のしきい値を表している。さらに「Ｎ」は、呼受
付制御に用いられる変数で、最大同時接続ユーザ数であ
る。

【００３８】図６は、自無線ゾーン内の発信呼数、着信
呼数、及び発着信不完了呼数を計測して呼損率を算出す
る場合の、呼損率情報収集プロセスの制御手順を表すフ
ローチャートである。図中の数式において、「＝」は代
入を意味する。また演算子「＋＋」は変数を１だけ増加
させることを表している。

【００３９】まず、呼受付制御装置１１３からの呼受付
結果通知に基づいて、その結果が受付成功であれば（ス
テップＳ４１）、変数ａｔｔｅｍｐｔを１増加させ（ス
テップＳ４７）、受付失敗であれば、変数ａｔｔｅｍｐ
ｔ（ステップＳ４３）及び変数ｂｌｏｃｋ（ステップＳ
４５）を共に１増加させる。さらに、ステップＳ４９に
進み変数ｂｌｏｃｋｒａｔｅにｂｌｏｃｋをａｔｔｅ
ｍｐｔで除した結果を代入する。更新された各変数をメ
モリ１１４上に格納し、処理を終了する。

【００４０】図７は、自無線ゾーン内の運んだ呼量を測
定して呼損率を算出する場合の、呼損率情報収集プロセ
スの制御手順を表すフローチャートである。図中の数式
においては、「＝」は代入を意味する。また演算子「＋
＋」は変数を１だけ増加させることを表している。

【００４１】まず、最大同時接続ユーザ数制御装置１１
６は、ステップＳ５１において、メモリから現在の同時
接続ユーザ数Ｃを読み出す。続いて、ステップＳ５３で
は、この同時接続ユーザ数Ｃと、最大同時接続ユーザ数
Ｎとを比較し、Ｃ≧Ｎであれば、変数ａｔｔｅｍｐｔ
（ステップＳ５５）及び変数ｂｌｏｃｋ（ステップＳ５
７）を共に１増加させ、Ｃ＜Ｎであれば、変数ａｔｔｅ
ｍｐｔを１増加させる（ステップＳ５９）。さらに、ス
テップＳ６１に進み、変数ｂｌｏｃｋｒａｔｅにｂｌ
ｏｃｋをａｔｔｅｍｐｔで除した結果を代入する。更新
された各変数をメモリ１１４上に格納し、処理を終了す
る。

【００４２】図８及び図９は通信品質情報収集プロセス
の制御手順を表すフローチャートである。図８及び図９
はそれぞれ、通信品質として信号対干渉電力比を測定す
る場合の制御手順、及び、通信品質として干渉波電力を
測定する場合の制御手順である。図８と図９は、測定結
果としきい値との比較の部分が異なっている。図中の数
式において「＝」は代入を意味する。また、演算子「＋
＋」は変数を１だけ増加させることを表している。

【００４３】まず、最大同時接続ユーザ数制御装置１１
６は、ステップＳ７１（図９ではステップＳ８１、以下
同じ）で通信チャネル制御装置１１２に対して通信品質
測定指令を送出する。通信チャネル制御装置１１２から
の応答に基づいて、ステップＳ７３において測定結果と
ＴＨＲＱとを比較し、測定結果がＴＨＲＱ未満であれば
品質劣化と判断し変数ｂａｄを１増加させる（ステップ
Ｓ７５（Ｓ８５））。測定結果がＴＨＲＱ以上であれば
通信品質が満たされていると判断し、変数ｇｏｏｄを１
増加させる（ステップＳ７７（Ｓ８７））。さらに変数
ｏｕｔａｇｅにｂａｄを（ｂａｄ＋ｇｏｏｄ）で除した
結果を代入する（ステップＳ７９（Ｓ８９））。更新さ
れた各変数をメモリ１１４上に格納し、処理を終了す
る。なお、通信品質情報の収集に際して、最大同時接続
ユーザ数制御装置１１６が通信チャネル制御装置１１２
を通じて、移動局１２に対しても通信品質測定を指令し
測定を実行させることにより、下りリンクにおける通信
品質情報を収集するように構成することも可能である。

【００４４】図１０は最大同時接続ユーザ数更新プロセ
スの制御手順を表すフローチャートである。図中の数式
において「＝」は代入を意味する。また、演算子「＋
＋」は変数を１だけ増加させることを、演算子「−−」
は変数を１だけ減少させることをそれぞれ表している。

【００４５】まず最大同時接続ユーザ数制御装置１１６
は、メモリ上に格納されている変数ｏｕｔａｇｅ及びｂ
ｌｏｃｋｒａｔｅ、さらには定数ＴＨＲＱ１、ＴＨＲ
Ｑ２及びＴＨＲＢを読み出す。変数ｏｕｔａｇｅが定数
ＴＨＲＱ１以上で（ステップＳ９１）、かつ変数Ｎが０
より大きければ（ステップＳ９９）、変数Ｎを１減じて
処理を終了する（ステップＳ１０１）。変数ｏｕｔａｇ
ｅが定数ＴＨＲＱ１未満であった場合には、さらに、ス
テップＳ９３において、変数ｂｌｏｃｋｒａｔｅと定
数ＴＨＲＢとを比較する。変数ｂｌｏｃｋｒａｔｅが
定数ＴＨＲＢ未満であれば、そのまま処理を終了する。
変数ｂｌｏｃｋｒａｔｅが定数ＴＨＲＢ以上であった
場合には、さらにステップＳ９５にて、変数ｏｕｔａｇ
ｅと定数ＴＨＲＱ２を比較する。変数ｏｕｔａｇｅが定
数ＴＨＲＱ２未満であれば、ステップＳ９７に進み、変
数Ｎを１増加させ、処理を終了する。変数ｏｕｔａｇｅ
が定数ＴＨＲＱ２以上であれば、そのまま処理を終了す
る。

【００４６】図１０では、変数Ｎが常に、負でない整数
値となるよう、Ｎを減少させるときに確認するような処
理手順を示したが、変数Ｎが大きくなりすぎないよう
に、変数Ｎを増加させるときにも値を確認するように構
成することも考えられる。この場合には、予め、変数Ｎ
の最大値を定めておき、変数Ｎを増加させようとする場
合に、変数Ｎが最大値未満であることを確認してから、
変数Ｎを１増加させるように構成すればよい。

【００４７】このようにして最大同時接続ユーザ数更新
プロセスを終了すると、最大同時接続ユーザ数制御装置
１１６は、通信品質情報呼損率情報更新状態Ｔ９に遷移
する。この状態では、通信品質情報収集状態Ｔ５及び呼
損率情報収集状態Ｔ３において更新されたメモリ上の変
数ａｔｔｅｍｐｔ，ｂｌｏｃｋ，ｂｌｏｃｋｒａｔ
ｅ，ｇｏｏｄ，ｂａｄ，ｏｕｔａｇｅを初期化、あるい
は更新する。この状態における処理としては、例えば、１）変数ａｔｔｅｍｐｔ，ｂｌｏｃｋ，ｂｌｏｃｋｒ
ａｔｅ，ｇｏｏｄ，ｂａｄ，ｏｕｔａｇｅにすべて０を
代入する処理方法、２）最大同時接続ユーザ数更新プロセスに遷移した回数
を記録しておきＭ回毎ごとに（Ｍは２以上の整数）変数
ａｔｔｅｍｐｔ，ｂｌｏｃｋ，ｂｌｏｃｋｒａｔｅ，
ｇｏｏｄ，ｂａｄ，ｏｕｔａｇｅにすべて０を代入する
処理方法、３）λを０より大きく１未満の実数として、ａｔｔｅｍｐｔ＝ａｔｔｅｍｐｔ×λ，ｂｌｏｃｋ＝ｂｌｏｃｋ×λ，ｇｏｏｄ＝ｇｏｏｄ×λ，ｂａｄ＝ｂａｄ×λ として各変数を更新する処理方法等様々な方法が考えら
れるが、どの方法を用いても、同様の効果を得ることが
できる。

【００４８】本発明の呼受付制御方法及び装置では、無
線基地局毎に呼損率情報及び通信品質情報を収集しその
結果に基づいて、最大同時接続ユーザ数を決定してい
る。呼受付可否判断は、最大同時接続ユーザ数に基づい
て行うため、極めて容易な制御により実現可能であり、
かつ、所定の呼損率及び通信品質劣化率を満たすように
最大同時接続ユーザ数を決定しているので、所定の呼損
率及び通信品質劣化率を保証するようにシステムを運用
することが可能である。さらに、上述した実施の形態例
における呼受付制御方法は、無線基地局毎の自律分散制
御により実現されているので、システム拡張に対する適
合性が極めて高く、柔軟なシステム設計／運用を実現す
ることが可能である。

【００４９】上述した本実施の形態例では、各基地局は
上り及び下りリンクにそれぞれ複数ユーザに共用される
１つの周波数帯域を用いているものとし、かつ全基地局
が同一の周波数帯域を使用するものと仮定して説明を行
ったが、これは本発明が適用される移動通信システムを
限定するものではない。また、各基地局で複数の周波数
帯域を用いる場合には、各周波数帯域に対して、本発明
による呼受付制御を繰り返し適用することにより、同様
の効果が得られる。さらに、各基地局で使用する周波数
帯域が必ずしも同一でない場合でも、本発明の適用が可
能で、同様の効果が得られる。

【００５０】

【発明の効果】以上詳細に説明したように、請求項１記
載の呼受付制御方法及び請求項９記載の呼受付制御装置
では、基地局ごとに呼損率情報及び通信品質情報を収集
しその結果に基づいて、最大同時接続ユーザ数を決定し
ている。呼受付可否判断は、最大同時接続ユーザ数に基
づいて行うため、極めて簡易な制御により実現可能であ
り、かつ、所定の呼損率及び通信品質劣化率を満たすよ
うに最大同時接続ユーザ数を決定しているので、所定の
呼損率及び通信品質劣化率を保証するようにシステムを
運用することが可能である。さらに、請求項１記載の呼
受付制御方法は、無線基地局毎の自律分散制御により実
現されているので、システム拡張に対する適合性が極め
て高く、柔軟なシステム設計／運用を実現することが可
能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明が適用される移動通信システムの構成例
を説明する図である。

【図２】図１に示す無線基地局の構成を機能的に示すブ
ロック図である。

【図３】図２に示す無線基地局における呼受付制御方法
の処理手順を示すフローチャートである。

【図４】本発明に係る最大同時接続ユーザ数制御装置の
状態遷移を説明する図である。

【図５】本発明に係る最大同時接続ユーザ数制御装置が
用いるメモリ上の変数及び定数の様子を概念的に説明す
る図である。

【図６】本発明に係る呼損率情報収集プロセスの制御手
順を示すフローチャートである。

【図７】本発明に係る呼損率情報収集プロセスの制御手
順を示すフローチャートである。

【図８】本発明に係る通信品質情報収集プロセスの制御
手順を示すフローチャートである。

【図９】本発明に係る通信品質情報収集プロセスの制御
手順を示すフローチャートである。

【図１０】本発明に係る最大同時接続ユーザ数更新プロ
セスの制御手順を示すフローチャートである。

【符号の説明】

１１無線基地局１２移動局１１１ベースバンド処理部１１２通信チャネル制御装置１１３呼受付制御装置１１４メモリ１１５呼処理制御装置１１６最大同時接続ユーザ数制御装置１１７ＲＦ処理部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】無線基地局と符号分割多重接続により通
信を行う複数の移動局によって共用される周波数帯域に
ついて呼受付を制御する移動通信の呼受付制御方法であ
って、自無線ゾーン内における呼損率と、通信品質劣化率とを
それぞれ算出し、この算出された呼損率及び通信品質劣
化率に基づいて自無線ゾーン内における最大同時接続ユ
ーザ数を算出することを特徴とする移動通信の呼受付制
御方法。
【請求項２】前記呼損率は、計測される自無線ゾーン
内の発信呼数、着信呼数及び発着信不完了呼数に基づい
て算出されることを特徴とする請求項１記載の呼受付制
御方法。
【請求項３】前記呼損率は、計測される自無線ゾーン
内における同時接続ユーザ数に基づいて算出されること
を特徴とする請求項１記載の呼受付制御方法。
【請求項４】前記通信品質劣化率は、測定される自無
線ゾーン内で通信中のユーザの信号対干渉電力比に基づ
いて算出されることを特徴とする請求項１記載の呼受付
制御方法。
【請求項５】前記通信品質劣化率は、測定される自無
線ゾーン内における干渉波電力に基づいて算出されるこ
とを特徴とする請求項１記載の呼受付制御方法。
【請求項６】算出された通信品質劣化率が、予め設定
される通信品質劣化率のしきい値を上回っていたときに
は、自無線ゾーン内における最大同時接続ユーザ数を減
少させることを特徴とする請求項１記載の呼受付制御方
法。
【請求項７】算出された呼損率が予め設定される呼損
率のしきい値を上回っておりかつ、算出された通信品質
劣化率が予め設定される通信品質劣化率のしきい値を上
回っていないときに、自無線ゾーン内における最大同時
接続ユーザ数を増加させることを特徴とする請求項１記
載の呼受付制御方法。
【請求項８】呼損率のしきい値、通信品質劣化率の第
１のしきい値及び当該通信品質劣化率の第１のしきい値
よりも小さい通信品質劣化率の第２のしきい値とを予め
設定し、算出された通信品質劣化率が、通信品質劣化率
の第１のしきい値を上回っていたときに、自無線ゾーン
内における最大同時接続ユーザ数を減少させ、算出され
た呼損率が呼損率のしきい値を上回っておりかつ算出さ
れた通信品質劣化率が、通信品質劣化率の第２のしきい
値を上回っていないときに自無線ゾーン内における最大
同時接続ユーザ数を増加させることを特徴とする請求項
１記載の呼受付制御方法。
【請求項９】無線基地局と符号分割多重接続により通
信を行う複数の移動局によって共用される周波数帯域に
ついて呼受付を制御する移動通信の呼受付制御装置であ
って、自無線ゾーン内における呼損率を算出する第１の算出手
段と、自無線ゾーン内における通信品質劣化率を算出する第２
の算出手段と、前記第１の算出手段で算出された呼損率及び第２の算出
手段で算出された通信品質劣化率により自無線ゾーン内
における最大同時接続ユーザ数を算出する第３の算出手
段とを有することを特徴とする移動通信の呼受付制御装
置。
【請求項１０】前記第１の算出手段は、計測される自
無線ゾーン内の発信呼数、着信呼数及び発着信不完了呼
数に基づいて呼損率を算出することを特徴とする請求項
９記載の呼受付制御装置。
【請求項１１】前記第１の算出手段は、計測される自
無線ゾーン内における同時接続ユーザ数に基づいて呼損
率を算出することを特徴とする請求項９記載の呼受付制
御装置。
【請求項１２】前記第２の算出手段は、測定された自
無線ゾーン内で通信中のユーザの信号対干渉電力比に基
づいて自無線ゾーン内の通信品質劣化率を算出すること
を特徴とする請求項９記載の呼受付制御装置。
【請求項１３】前記第２の算出手段は、測定された自
無線ゾーン内における干渉波電力に基づいて自無線ゾー
ン内の通信品質劣化率を算出することを特徴とする請求
項９記載の呼受付制御装置。
【請求項１４】前記第２の算出手段で算出された通信
品質劣化率が、予め設定された通信品質劣化率のしきい
値を上回っていたときには、自無線ゾーン内における最
大同時接続ユーザ数を減少させることを特徴とする請求
項９記載の呼受付制御装置。
【請求項１５】前記第１の算出手段で算出された呼損
率が予め設定された呼損率のしきい値を上回っておりか
つ、前記第２の算出手段で算出された通信品質劣化率が
予め設定された通信品質劣化率のしきい値を上回ってい
ないときに、自無線ゾーン内における最大同時接続ユー
ザ数を増加させることを特徴とする請求項９記載の呼受
付制御装置。
【請求項１６】呼損率のしきい値、通信品質劣化率の
第１のしきい値及び通信品質劣化率の第１のしきい値よ
りも小さい通信品質劣化率の第２のしきい値を予め設定
し、前記第２の算出手段で算出された通信品質劣化率
が、通信品質劣化率の第１のしきい値を上回っていたと
きに、自無線ゾーン内における最大同時接続ユーザ数を
減少させ、前記第１の算出手段で算出された呼損率が呼
損率のしきい値を上回っておりかつ前記第２の算出手段
で算出された通信品質劣化率が、通信品質劣化率の第２
のしきい値を上回っていないときに自無線ゾーン内にお
ける最大同時接続ユーザ数を増加させることを特徴とす
る請求項９記載の呼受付制御装置。