JPH10341474A - 無線通信システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明の目的は、高トラヒック時には周波数の
利用度を高め、低トラヒック時には回線品質を向上でき
る無線通話チャネル割当を実現することにある。 【解決手段】基地局が、各無線通話チャネルのＣＩＲ
（希望波対干渉波電力比）の値から周辺トラヒック量を
推定し、高トラヒック時には、品質優先のモードで高Ｃ
ＩＲの空き無線通話チャネルを選択し、低トラフィク時
には、無線通話チャネル周波数の利用度優先モードで低
ＣＩＲの空き無線通話チャネルを選択して、無線端末に
無線通話チャネルを割り当てる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は無線通信システムお
よび無線通話チャネル割当て方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】無線通話チャネルの有効利用を高めるこ
とを目的とした無線通話チャネル割当て方法として１９
８９年、電子情報通信学会春季全国大会 Ｂ８６０に開
示された技術がある。これは基地局が各無線通話チャネ
ルでの受信信号レベルと無線端末からの受信信号レベル
とから、当該無線通話チャネルの希望波対干渉波電力比
（ＣＩＲ：Carrier to interference power ratio）を
算出し、ＣＩＲがシステムで通話品質を保証するために
予め規定している所定の閾値以上となっている無線通話
チャネルを空き無線通話チャネルと判断し、その中で最
もマージンの小さい無線通話チャネルを選択する。一般
に無線チャネルが使用中であっても、その使用が基地局
から遠く隔てられた他の基地局でのものであれば、通話
品質の良い無線通話チャネルとなる。逆に、近隣に存在
する他の基地局が使用していれば通話品質は劣化してし
まう。しかし、後者の無線通話チャネルを優先的に選択
すれば、比較的短い間隔で同一周波数を重複して利用で
きるため、システム全体として無線通話チャネル周波数
の利用率が向上するという利点がある。

【０００３】また、さらに回線品質を考慮した無線通話
チャネル割当方法が特開平８−２３５６７に開示されて
いる。この方法では、複数の無線通話チャネル割当てモ
ードを有し、基地局周辺におけるトラヒック量に応じて
処理モードを選択し、選択された処理モードに従って無
線端末に無線通話チャネルを選択するものである。

【０００４】

【発明が解決しよとする課題】従来の技術では、トラヒ
ックが少ない場合でも、ＣＩＲの低い無線通話チャネル
から順に選択して無線通話チャネルに割り当てるように
なっているため、無線通話チャネルに他基地局電波の干
渉があり、良好な回線品質が得られないという第１の課
題がある。

【０００５】また従来技術では、各無線通話チャネルに
関する受信信号レベルと通信対象の無線端末からの受信
信号レベルとの差からＣＩＲを導出し、基地局側から見
た無線通話チャネル使用状況と合わせてモード切替の判
断基準としている。しかし、この方法では、無線端末か
らの新規の無線通話チャネル割当て要求から無線通話チ
ャネル割当てまでに必要な処理量が多く、総無線通話チ
ャネル数が多いとき長い処理遅延時間が発生するという
第２の課題がある。

【０００６】そこで、本発明の目的は係る課題を解決す
べく、トラヒックと無線通話チャネルの回線品質を監視
し、無線回線品質に応じた無線通話チャネル割当てとト
ラヒックに応じた処理モード切替に関して、比較的短い
処理時間で実現する方法と装置を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】そこで、本願発明は係る
課題を解決すべく、無線通信システムに割当てられた無
線通話チャネルについて該無線基地局への干渉レベルを
検出する干渉レベル検出手段と、前記干渉レベルに基づ
いてＣＩＲ基準値を算出するＣＩＲ基準値算出手段と、
前記ＣＩＲ基準値と予め設定されるＣＩＲしきい値とに
基づいて前記無線チャネルが前記無線基地局で使用可能
か否かを判定する第１の判定手段と、前記判定手段によ
り使用可能と判定された無線通信チャネル数と前記無線
通信チャネルの総数とに基づいて空きチャネル比基準値
を算出する空きチャネル比基準値算出手段と、前記空き
チャネル比基準値に基づいて無線通話チャネル割当てモ
ードを選択するモード選択手段と、前記無線端末から無
線通話チャネルの割当て要求を受けた際に前記無線端末
が送信する信号の受信信号レベルを算出する受信信号レ
ベル算出手段と、前記受信信号レベルと前記干渉レベル
とに基づいて前記無線端末に関するＣＩＲを算出するＣ
ＩＲ算出手段と、前記ＣＩＲと予め設定されるＣＩＲ閾
値とに基づいて前記無線チャネルが前記無線端末で使用
可能であるか否かを判定する使用可否判断手段と、選択
された前記無線通話チャネル割当てモードに従って前記
無線端末に対して空き状態の無線通話チャネルの中から
該無線端末に割当てるべき無線通話チャネルを決定する
する無線チャネル割当手段とから構成される。

【０００８】また、本願発明は、前記モード選択手段
は、前記空きチャネル比基準値が予め設定される空きチ
ャネル比比較基準値を上回る場合に第１の無線通話チャ
ネル割当てモードを選択し、前記空きチャネル比基準値
が予め設定される空きチャネル比比較基準値以下の場合
に第２の無線通話チャネル割当てモードを選択する。

【０００９】また、本願発明は、前記無線基地局は、前
記空きチャネル比基準値に基づいて前記第１ならびに第
２の無線通話チャネル割当てモード毎に定義される複数
の優先度関数のうちの何れかを選択する優先度関数選択
手段と、前記選択された優先度関数と前記無線端末の前
記空き無線通話チャネル各々のＣＩＲとに基づいて前記
空き無線通話チャネルの各々の優先度を算出する優先度
算出手段とを備え、前記無線チャネル割り当て手段は、
前記優先度が最大となる空き無線通話チャネルを無線端
末に対して割当てる。

【００１０】また、本願発明は、前記優先度関数は、前
記ＣＩＲがＣＩＲ比較基準値の時に優先度が最大とな
り、前記ＣＩＲが前記ＣＩＲ比較基準値から隔たるにつ
れて優先度が低下する特性を有する。

【００１１】また、本願発明は、前記第１の優先度関数
に用いる第１のＣＩＲ比較基準値を第２の優先度関数に
用いる第２のＣＩＲ比較基準値未満とする。

【００１２】また、本願発明は、前記無線基地局は、優
先度が最大となる無線通話チャネルを無線端末に対して
無線通話チャネル候補として通知する無線通話チャネル
候補通知手段を備え、前記無線端末は、前記無線通話チ
ャネル通知手段により通知される無線通話チャネルが該
無線端末で使用可能か否かを判定する判定手段と、前記
判定手段の判定結果を前記無線基地局に対し返信するを
返信手段とを備える。

【００１３】また、本願発明は、前記無線端末の判定手
段は、前記無線基地局から割当てられた無線通話チャネ
ル候補の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、
前記無線基地局が送信する信号の受信信号レベルを算出
する受信信号算出手段と、前記受信信号レベルと前記干
渉レベルとの差分からＣＩＲを算出するＣＩＲ算出手段
とを備え、前記ＣＩＲがＣＩＲ閾値を越える場合に使用
可能と判断する。

【００１４】また、本願発明は、前記無線端末が前記無
線通話チャネル候補は使用不可である旨の返信をした場
合に、前記無線基地局は、次に優先度が高い無線通話チ
ャネルを無線通話チャネル候補として前記第２の無線装
置に対して再度通知する。

【００１５】また、本願発明の目的を達成するために、
無線通話チャネルに関する情報を分析する手段と分析結
果から得た各種情報を記憶する手段を基本要素として設
ける。無線通話チャネルに関する情報を分析する手段で
は、基地局に与えられた割当て可能な各無線通話チャネ
ルの使用状況ならびに受信信号レベルの分析、予め設定
した基準レベルを用いた各無線通話チャネルの通信品質
と割当て可否の分析、無線通話チャネルのトラヒック量
の把握、予め設定した無線通話チャネルの通信品質条件
とトラヒック条件を用いた処理モードの判定と設定を行
う。さらに、無線通話チャネルの割当て対象の無線端末
に関わる上記無線通話チャネルに関する各種情報を求
め、設定した処理モードにて当該無線端末への各無線通
話チャネル割当ての優先度の算出を行い、割当てるべき
無線通話チャネル候補を決定する。各種情報を記憶する
手段に、各無線通話チャネルの使用状況と受信信号レベ
ルと通信品質と割当て可否に関する情報、把握したトラ
ヒック量に関する情報、判定した処理モードに関する情
報を記憶する。さらに、無線通話チャネル割当てを要求
している当該無線端末に関わる各無線通話チャネルの通
信品質、割当て可否、算出した各無線通話チャネル割当
ての優先度に関する情報を記憶する。

【００１６】

【発明の実施の形態】図１に、本発明に関係する無線通
信システムの構成の一例を示す。無線通信システムは、
回線１０２（１０２Ａ〜１０３Ｎ）を介して交換局１０
１と接続された複数の基地局１０３（１０３Ａ〜１０３
Ｎ）からなる。各基地局１０３は、無線通信システム全
体で共有される無線チャネル群の中から選択された空き
無線チャネルを利用して、それぞれの管轄領域内に位置
した無線端末１０４（１０４Ａ〜１０４Ｎ）と通信す
る。

【００１７】図２に、基地局の装置構成の一例の機能ブ
ロック図を示す。基地局は、回線インタフェース２１１
から回線２１２を介して交換局に接続され、交換局に接
続された他の電話端末等と通信する。基地局が、無線チ
ャネルを使用して無線端末と通話する場合、ＣＰＵ２０
４は、無線システムで共有している無線チャネル群の各
無線チャネルを順次に選択するための指令を周波数シン
セサイザ２０５に与える。周波数シンセサイザ２０５
は、上記ＣＰＵからの指令に従って、各無線チャネルに
対応する周波数の信号を受信ＲＦ部２０６に供給する。
アンテナ２０１から受信された信号は分波器２０２を介
して受信ＲＦ部２０６へ入力され、周波数シンセサイザ
２０５の出力周波数に基づいて適当な周波数にダウンコ
ンバ−トされた後、受信信号レベル検出器２０８に入力
され、該当無線チャネルの受信信号レベルが検出され
る。上記受信信号レベル検出器２０８で検出された各無
線チャネルの受信信号レベル情報は、ＣＰＵ２０４で読
み取られ、メモリ２０３に記憶して管理される。ＣＰＵ
２０４は、このようにしてメモリ２０３に記憶された各
無線チャネルの受信信号レベル情報に基づいて、無線端
末との通信に適した無線通話チャネルの候補を選択し、
無線制御チャネルを通じて無線端末に通知する。無線端
末より確認応答があった場合、ＣＰＵ２０４は、上記選
択された無線通話チャネルの選択を周波数シンセサイザ
２０５に指示する。周波数シンセサイザ２０５は、指示
された無線通話チャネルに対応する周波数の信号を送信
ＲＦ部２０７および受信ＲＦ部２０６に供給する。無線
端末との通話期間中に、回線２１２を介して交換局から
送られて来た通話信号は、回線インタフェ−ス２１２を
介して変調器２１０に入力される。上記変調器２１０
は、通話信号を無線区間に適した変調方式（例えば周波
数変調）によって変調し、変調された信号を送信ＲＦ部
２０７に供給する。上記変調信号は、送信ＲＦ部２０７
において、ＣＰＵが選択した送信通話チャネルの周波数
へのアップコンバ−トと電力増幅を受けた後、分波器２
０２を通してアンテナ２０１から無線回線へ出力され
る。一方、アンテナ２０１で受信された無線端末からの
信号は、分波器２０２を通して受信ＲＦ部２０６に入力
され、適当な周波数へとダウンコンバ−トされた後、復
調器２０９に供給される。復調器２０９によって復調さ
れた通話信号は、回線インタフェ−ス２１１を介して回
線２１２へ出力され、交換局に送信される。

【００１８】図３に、本発明の無線通信システムに適用
される無線端末の装置構成の一例の機能ブロック図を示
す。無線通話チャネルを使用した通信の開始に先だっ
て、無線端末は、基地局から無線制御チャネルを介して
無線通話チャネル候補が通知される。ＣＰＵ３０４が、
上記基地局から通知されたチャネルの選択を周波数シン
セサイザ３０５に指示すると、周波数シンセサイザ３０
５は、指示された無線通話チャネルに対応する周波数の
信号を受信ＲＦ部３０６に送る。これによって、アンテ
ナ３０１で受信され、分波器３０２を介して受信ＲＦ部
３０６に入力された基地局からの受信信号は、適当な周
波数へとダウンコンバ−トされた後、受信信号レベル検
出器３０８に入力され、該当無線通話チャネルの受信信
号レベルが検出される。ＣＰＵ３０４は、受信信号レベ
ル情報を読み取り、もし通話可能なレベルであれば、そ
の旨を制御チャネルを介して基地局へ通知する。受信信
号レベルが不十分であれば、その旨を応答する。通話期
間中は、マイク３１２から入力された通話信号が、変調
器３１０によって無線区間に適した変調方式で変調さ
れ、変調信号が、送信ＲＦ部３０７で送信無線通話チャ
ネルの周波数にアップコンバ−ト処理および増幅処理さ
れた後、分波器３０２、アンテナ３０１を経由して無線
回線へ出力される。また、アンテナ３０１で受信された
信号は、分波器３０２を通して受信ＲＦ部３０６へ入力
され、適当な周波数へダウンコンバ−トされた後、復調
器３０９に入力される。復調された通話信号はスピ−カ
３１１から音声として出力される。

【００１９】図４に、本発明による無線通話チャネルの
割当て方法を実施するために使用される基地局内のデ−
タベ−スの一例を示す。このデ−タベ−スは、図２にお
けるメモリ２０２内に形成される。ここでは、データベ
ースの説明を簡単にするために、基地局に与えられたが
割当て可能な無線通話チャネルの総数Ｎを６とした。無
線通話チャネルは基本的にはシステムに与えられたキャ
リア周波数に対応している。時間軸上で分割してチャネ
ルを定義するＴＤＭＡ方式では、無線通話チャネルをキ
ャリア周波数とタイムスロットの組み合わせでより詳し
く表現することも可能である。

【００２０】データベースは、各無線通話チャネル（チ
ャネル１〜チャネル６）対応のレコードからなり、各レ
コードは、当該基地局の現時点の使用状態を示すフラ
グ、干渉波レベル、ＣＩＲ、空き状態フラグ、および優
先度を示す複数のフィールドで構成する。

【００２１】当該基地局の現時点の使用状態フラグを示
すフィールドには、例えば使用中であれば１を、未使用
であれば０を記憶する。

【００２２】干渉波レベルＰＩを示すフィールドには、
当該基地局が未使用である各無線通話チャネルを順次サ
ーチし、検出された受信信号レベル（例えばｄＢμ換
算）を記憶する。

【００２３】ＣＩＲ算出にあたり、無線端末からの受信
信号レベル基準値ＰＣＳ （例えばｄＢμ換算）を予め
想定して設定する（ここでは７０ｄＢμ）。

【００２４】ＣＩＲを示すフィールドには、数１に示す
ように、予め設定した受信信号レベル基準値ＰＣＳと各
無線通話チャネルの信号受信干渉波レベルＰＩの差分を
求めてＣＩＲ基準値ＣＩＲＳとして記憶する。

【００２５】 CIRSi＝PCS−PIi i=1〜N ・・・・・（数１） （但し、当該基地局で使用中の無線通話チャネルを除
く） なお、数１が記憶されているため、最低限の記憶すべき
情報は、ＰＩとＣＩＲＳのいずれかであり、一方のみを
記憶することで記憶領域の削減を図ることができる。但
しこの場合には、記憶していない情報は必要に応じて算
出しなければならなくなる。

【００２６】空き状態基準フラグＦＣＳを示すフィール
ドには、例えば数２に示すように、予め設定したＣＩＲ
閾値ＣＩＲ０（例えば所要ＣＩＲ）とＣＩＲ基準値ＣＩ
ＲＳの大小関係を判定して、１あるいは０を記憶する。

【００２７】 FCSi＝1 CIRSi≧CIR0 i=1〜N FCSi＝0 CIRSi＜CIR0 ・・・・・（数２） （当該基地局で使用中の無線通話チャネルについてはFC
Si＝0とする） ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳがＣＩＲ閾値ＣＩＲ０（例えば所
要ＣＩＲ）以上であれば、その無線通話チャネルが使用
可能すなわち空き状態にあると判定し、空き状態基準フ
ラグＦＣＳに使用可能状態を示すフラグ（数２を用いれ
ば１）を記憶する。逆にＣＩＲＳが規定値以下であれ
ば、使用中あるいは使用不可と判定し、塞り状態を示す
フラグ（数２を用いれば０）を記憶する。なお、当該基
地局で既に使用中の無線通話チャネル２は自動的に使用
不可のフラグ（数２を用いれば０）とする。図４に示し
たＦＣＳはＣＩＲ閾値ＣＩＲ０＝２０ｄＢとした場合の
例である。

【００２８】上記データベースには、上述したチャネル
レコードの他に、この無線システムで基地局が選択可能
な総無線通話チャネル数Ｎ（この例では６）と、上記空
き状態フラグの状態から判別できる空き無線通話チャネ
ル数ＥＮＳとの比を空きチャネル比基準値ＴＲＳとして
記憶する。

【００２９】TRS＝ENS／N ・・・・・（数３） 上記空きチャネル比基準値ＴＲＳは、以下に述べるよう
に、各基地局の近傍領域における無線通話チャネルの干
渉の程度を表している。空きチャネル比基準値ＴＲＳは
トラヒック量（周辺トラヒック量）と密接な関係があ
り、空きチャネル比基準値ＴＲＳの値が大きいほど周辺
トラヒック量が低く、空きチャネル比基準値ＴＲＳの値
が小さければ小さいほど周辺トラヒック量が高いことを
意味する。ここで、使用状況欄に表されるＴＲ値は当該
基地局が使用していない無線通話チャネルの比率を表
し、自局内のトラヒックに対応する。空きチャネル比基
準値ＴＲＳは、後述する優先度を判定する際に使用す
る。

【００３０】ここで、システム内での新規の呼の発生や
終了、無線端末の移動などの理由により、無線回線状態
は時間的安定しておらず、刻々と変化している。そこ
で、定期的あるいは不定期的に適時、無線通話チャネル
のサーチを行い、データベースの更新が必要である。

【００３１】無線端末と基地局間の空間的距離や無線伝
搬特性が各々異なるため、無線端末毎に受信信号レベル
ＰＣ、無線通話チャネル毎のＣＩＲや空き状態フラグＦ
Ｃが異なる。そこで、無線通話チャネルの割当て対象と
なる無線端末に関する受信信号レベルＰＣが必要であ
る。例えば、無線端末から無線通話チャネル割当て要求
を受ける際の受信信号レベルを基地局で測定することで
得られる。当該無線端末からの受信信号レベルＰＣか
ら、以下の手順で各無線通話チャネル毎のＣＩＲｉと空
き状態フラグＦＣを求める。無線通話チャネル毎のＣＩ
Ｒは、既に求めて記憶している干渉波レベルＰＩと数１
のＰＣＳをＰＣに置き換えることで求めることができ
る。別の方法として、受信信号レベル基準値ＰＣＳに関
するＣＩＲ基準値ＣＩＲＳと当該無線端末の受信信号レ
ベルから数４によって求めることもできる。

【００３２】 CIRi＝CIRSi＋(PC−PCS) i=1〜N ・・・・・（数４） （但し、当該基地局で使用中の無線通話チャネルを除
く） 当該無線端末を対象とする各無線通話チャネルの空き状
態フラグＦＣは、数１の変形あるいは数４から求めた各
無線通話チャネルのＣＩＲとＣＩＲ閾値ＣＩＲ０から、
数２のＣＩＲＳをＣＩＲに置き換えることで求められ
る。また、空きチャネル比ＴＲも同様に、数３を用いて
当該無線端末に関する空きチャネル数ＥＮから求められ
る。図４に受信信号レベルが４０ｄＢμの場合の空きチ
ャネルに関する結果を示す。

【００３３】個々の無線端末に関する以上の処理におい
て、受信信号レベル基準値ＰＣＳについて必要な情報を
別途求めておけば、無線端末からの無線通話チャネル割
当て要求の度にすべての無線通話チャネルをサーチして
必要な情報を求める必要はなく、処理時間の短縮が可能
となる。なお、優先度のフィールドについては後述す
る。

【００３４】図５に、１つの基地局に着目した時、その
基地局の通話テリトリ−を示す基地局セル５０１と周辺
の他の基地局の通話テリトリーを示す基地局セルとのト
ラヒック量の関係を示す。図５において、（Ａ）は、着
目している基地局セル５０１と周辺セルのトラヒックが
共に低い状態を示している。このような状態は、例えば
深夜等の時間帯に見られ、空きチャネル比ＴＲの値は大
きくなる。このような低トラヒック状態では、通話品質
を重視した割当てモード（割当て規則）で無線通話チャ
ネルの割当てを行う。この割当てモード（品質優先モー
ド）では、複数の空き無線通話チャネルのうち、ＣＩＲ
が高いものから順に割り当てる。この場合、周辺セルを
含めたシステム全体としての無線通話チャネル周波数の
利用効率は低下するが、基地局セル５０１の周辺でも無
線通話チャネル利用率が低いため実用上の問題は発生し
ない。

【００３５】（Ｂ）は、基地局セル５０１のみが高トラ
ヒックで、周辺セルではトラヒックが低い場合を示す。
この状態では、基地局セル５０１内で使用中の無線通話
チャネルを除いて、他の無線通話チャネルの干渉波レベ
ルは概して低い。従って、１台の基地局で同時に使用す
る無線通話チャネル数（送受信機数）が各基地局で選択
可能な総無線通話チャネル数に比較して小さい場合、空
きチャネル比ＴＲは大きな値となる。但し、当該基地局
で使用中の無線通話チャネルが（Ａ）の場合よりも多く
なるため、空きチャネル比ＴＲは（Ａ）と比較して若干
小さくなる。この状態も低トラヒック状態と同等と判断
し、（Ａ）の場合と同様に通話品質を重視した割当てモ
ードで無線通話チャネルの割当てを行う。

【００３６】（Ｃ）は、基地局セル５０１の周辺トラヒ
ックが高い場合を示す。この状態では、基地局の周辺に
おいて、他の基地局がそれぞれの通話に決定的なダメ−
ジを与える無線通話チャネルを避けて無線通話チャネル
を獲得する。従って、空き無線通話チャネル比ＴＲは小
さな値となる。周辺トラヒックがこのように高い状態に
ある時、無線通話チャネル周波数の利用率を重視した割
当てモード（利用率優先モード）で無線通話チャネルの
割当てを行う。このモードでは、空き無線通話チャネル
のうち、最低限の通話品質を保証できる低ＣＩＲの無線
通話チャネルを選択し、これを無線通話チャネルに割り
当てる。この状況においては、他の基地局も、周辺トラ
ヒックが高いことから、低ＣＩＲ無線通話チャネルの選
択モードとなるため、結果的に同一の無線通話チャネル
を比較的短距離隔てた多数の基地局が使用し、周波数の
利用効率が向上する。

【００３７】次に、本発明の無線通話チャネル割当てを
優先度関数によって行う方式について説明する。優先度
関数は、空き状態にある各無線通話チャネルが無線通話
チャネル候補となるための優先度を決定する。

【００３８】図６に、優先度関数の一例を示す。優先度
関数６０１は、横軸がＣＩＲ、縦軸が無線通話チャネル
割当ての優先度ＰＲＩを示す。

【００３９】優先度ＰＲＩの値は、無線通話チャネルの
ＣＩＲが、最低限度の通話品質を保証するためにシステ
ムが規定しているＣＩＲ閾値ＣＩＲ０（＝所要ＣＩＲ）
に満たない場合は、最低値（＝０）とする。予め設定す
るか、あるいは後述する優先度関数にて定義するＣＩＲ
比較基準値ＣＩＲＴのとき最大値として基準優先度ＰＲ
Ｉ０とする。

【００４０】図６に示した優先度関数を数５に示す。

【００４１】 PRIi＝0 CIRi＜CIR0あるいはFCi＝0 i=1〜N PRI0−|CIRT−CIRi| CIRSi≧CIR0あるいはFCi＝1 ・・・・・（数５） 但し、計算の結果PRSIi＜０になった場合は、PRIi＝０
にする。

【００４２】数５において、ＰＲＩｉとＣＩＲｉは、そ
れぞれ第ｉ番目の無線通話チャネルの優先度とＣＩＲを
示す。ここで、空き状態フラグＦＣの数値１／０は数２
と関連し、ＦＣ＝１はＣＩＲ≧ＣＩＲ０を示し、ＦＣ＝
０はＣＩＲ＜ＣＩＲ０あるいは当該基地局で使用中の無
線通話チャネルを示している。従って、使用中の無線通
話チャネルに対してＰＲＩｉ＝０にすれば、各無線通話
チャネルのＣＴＲと空きチャネルフラグＦＣのいずれを
用いても結果は同じになる。基準優先度ＰＲＩ０は予め
設定した値である。優先度が０（ＰＲＩｉ＝０）の無線
通話チャネルは、その基地局で既に使用中か、または最
低限度の通話品質を保証できない無線通話チャネルを意
味し、無線通話チャネルの割当て対象外とする。ここ
で、受信信号レベルＰＣが受信信号レベル基準値ＰＣＳ
であってＣＩＲ基準値ＣＩＲＳならびに空き状態基準フ
ラグＦＣＳの場合の優先度ＦＣを特に優先度基準値ＦＣ
Ｓとする。

【００４３】図７に、図６に示した優先度関数を与えた
時の、基地局におけるデ−タベ−スの一例を示す。数２
の優先度関数にてＰＲＩ０＝１００、ＣＩＲ０＝２０ｄ
Ｂ、ＣＩＲＴ＝４０ｄＢとした。無線端末からの受信信
号レベルＰＣが受信信号レベル基準値ＰＣＳ、すなわち
ＰＣ＝ＰＣＳ＝７０ｄＢμの場合、空き無線通話チャネ
ルはチャネル１、４、５、６の４つである。このうち、
ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳがＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴに最
も近く、優先度基準値ＰＲＩＳが最大である無線通話チ
ャネル６が無線通話チャネル割当ての第１候補となる。
一方、無線端末と基地局間の無線回線上の理由で受信信
号レベルが基準値と異なるため、別の無線通話チャネル
が無線通話チャネル割当ての第１候補となることもあ
る。例えば、無線端末と基地局間の距離が離れていて、
当該無線端末からの受信信号レベルＰＣが基準値ＰＣＳ
よりも低い４０ｄＢμの場合、空き無線通話チャネルは
チャネル１と４となり、この中で優先度ＰＲＩが大きい
無線通話チャネル４が無線通話チャネル割当ての第１候
補となる。

【００４４】図８に、周辺トラヒック量が高い場合に有
効な優先度関数８０１を示す。この場合、ＣＩＲ比較基
準値ＣＩＲＴを小さい値とする。数２の優先度関数にて
ＰＲＩ０＝１００、ＣＩＲ０＝２０ｄＢとし、ＣＩＲＴ
のみをＣＩＲ閾値ＣＩＲ０（所要ＣＩＲ）よりも小さ
い、例えばＣＩＲＴ＝０ｄＢとする。この結果、ＣＩＲ
の値がＣＩＲ閾値ＣＩＲ０以上の無線通話チャネルにつ
いては、ＣＩＲの値が高くなるほど優先度ＰＲＩが低く
なる。従って、空き無線通話チャネルのうち、ＣＩＲの
低い無線通話チャネルから順に無線通話チャネル割当て
候補となる。この場合の基地局におけるデ−タベ−スの
一例を図９に示す。無線端末からの受信信号レベルＰＣ
が受信信号レベル基準値ＰＣＳ、すなわちＰＣ＝ＰＣＳ
＝７０ｄＢμの場合、空き無線通話チャネル１、４、
５、６である。このうち、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳがＣＩ
Ｒ比較基準値ＣＩＲＴに最も近く、優先度基準値ＰＲＩ
Ｓが最大である無線通話チャネル５が無線通話チャネル
割当ての第１候補となる。図６と図７で示した例とは異
なり、ＣＩＲ閾値ＣＩＲ０に最も近い無線通話チャネル
が無線通話チャネル割当て候補となる。また、受信信号
レベルＰＣが基準値ＰＣＳよりも低い４０ｄＢμの場合
は、無線通話チャネル１が無線通話チャネル割当ての第
１候補となる。すべての無線端末に対してＣＩＲ閾値Ｃ
ＩＲ０に最も近い無線通話チャネルを割当てる方向に動
作するため、無線通話チャネルの繰り返し利用距離の低
減ができる。すなわち、無線通話チャネルの繰り返し利
用率が高い、利用率優先処理モードで無線通話チャネル
割当てを行うことができる。

【００４５】図１０に、複数のセルに亘る無線通話チャ
ネルの干渉関係の模式図を示す。基地局ＢＳ１が自局の
セル範囲内にある無線端末ＰＳ１に対して新規に無線通
話チャネルを割り当てようとしているとする。基地局Ｂ
Ｓ２は無線通話チャネル３を使用して無線端末ＰＳ２
と、基地局ＢＳ３は無線通話チャネル５を使用して無線
端末ＰＳ３と無線通話チャネル６を使用して無線端末Ｐ
Ｓ４と、それぞれ通信中であるとする。図１０の模式図
の場合、基地局ＢＳ１は、基地局ＢＳ２とＢＳ３、無線
端末ＰＳ２とＰＳ３とＰＳ４から干渉を受けていること
が分かる。基地局が無線通話チャネルをサーチすること
で、当該基地局に対する干渉を評価することができる。
例えば、図９で述べた干渉波レベルと対応づけて考え
る。無線端末ＰＳ１からの受信信号レベルＰＣが７０ｄ
Ｂμであるとする。無線通話チャネル３はＣＩＲがＣＩ
Ｒ閾値ＣＩＲ０を下回っており、使用不可である。一
方、無線通話チャネル５と６はＣＩＲがＣＩＲ閾値ＣＩ
Ｒ０を越えており使用可能である。図９から優先度ＰＲ
Ｉが大きい無線通話チャネル５が無線通話チャネル候補
となる。この結果、無線通話チャネル５が、例えば図１
１に模式的に示すように、短距離間隔（この例では１セ
ルおきの間隔）で多数の基地局に重複して利用され得る
状態となり、周波数の利用率が向上し、無線端末の収容
台数を増加できる。

【００４６】図１２に、周辺トラヒック量が低い場合に
有効な優先度関数１２０１を示す。この場合、ＣＩＲ比
較基準値ＣＩＲＴを大きい値、例えばシステムで起こり
うる最大値としてＣＩＲＴ＝８０ｄＢとする。ＣＩＲの
値がＣＩＲ閾値ＣＩＲ０以上の無線通話チャネルについ
ては、ＣＩＲの値が高くなるほど優先度が高くなる。従
って、空き無線通話チャネルのうち、ＣＩＲの高い無線
通話チャネルから順に無線通話チャネル割当て候補とな
る。この場合の基地局におけるデ−タベ−スの一例を図
１３に示す。例えば、無線端末からの受信信号レベルが
基準値ＰＣＳに等しい７０ｄＢμの場合、空き無線通話
チャネル１、４、５、６の中から、優先度基準値ＰＲＩ
Ｓが最大の無線通話チャネル４が無線通話チャネル割当
ての第１候補となる。図６と図７ならびに図８と図９で
示した例とは異なり、ＣＩＲが最も高い無線通話チャネ
ルが無線通話チャネル割当て候補となる。なお、受信信
号レベルＰＣが基準値よりも低い４０ｄＢμの場合は、
図６と図７ならびに図８と図９で示した例とは異なり、
無線通話チャネル４が無線通話チャネル割当ての第１候
補となる。すべての無線端末に対してＣＩＲが最も高い
無線通話チャネルを割当てる方向に動作するため、割当
てられた無線通話チャネルの通信品質が向上する。すな
わち、全体的に通信品質の高い無線通話チャネルを割当
てることができ、品質優先処理モードで無線通話チャネ
ル割当てを行うことができる。

【００４７】以上の説明において、数２の優先度関数に
一例を用いたが、本発明においては優先度関数を一義に
定めるものではない。ＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴ、基準
優先度ＰＲＩ０、ＣＩＲ閾値ＣＩＲ０を定数とし、ＣＩ
Ｒを変数とする各種の多項式で表現できることは明らか
である。次に、ＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴを変数とする
本発明の第２の実施例を説明する。

【００４８】本発明によれば、設定したＣＩＲ比較基準
値ＣＩＲＴに近いＣＩＲの無線通話チャネルの優先度を
高くして無線通話チャネル割当て候補とする。従って、
他の要因、すなわちトラヒックをパラメータとしてＣＩ
Ｒ比較基準値ＣＩＲＴを決定することで、複数の処理モ
ードの設定が可能となる。次に、トラヒックに応じて優
先度関数を切り替える手順を示す。 複数のＣＩＲ比較
基準値ＣＩＲＴを、前述の周辺トラヒック量を等価的に
表す空きチャネル比基準値ＴＲＳに応じて切替える。空
きチャネル比基準値ＴＲＳを変数としたＣＩＲ比較基準
値ＣＩＲＴ［ＴＲ］の一例を数６に示す。

【００４９】 CIRTS[TR]＝CIRT1 TRS≧TRS0 CIRT2 TRS＜TRS0 ・・・・・（数６） ここで、ＴＲＳ０は空きチャネル比の比較基準値を表
す。数６では２つのＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴ１とＣＩ
ＲＴ２を空きチャネル比基準値ＴＲＳに応じて切り替え
る構成を示している。空きチャネル比基準値ＴＲＳ≧空
きチャネル比比較基準値ＴＲＳ０の場合は、周辺トラヒ
ック量が低いと判定できる。従って、品質優先処理モー
ドにする必要があり、実現するにはＣＩＲ比較基準値Ｃ
ＩＲＴ１を比較的大きな値にすればよい。空きチャネル
比基準値ＴＲＳＴＲＳ＜空きチャネル比比較基準値ＴＲ
Ｓ０の場合は、周辺トラヒック量が高いものと判定でき
る。従って、利用率優先処理モードにする必要があり、
実現するにはＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴ１を比較的小さ
な値にすればよい。よって、数６を用いる場合には、少
なくともＣＩＲＴ１＞ＣＩＲＴ２にする必要があること
が分かる。

【００５０】一実施例を図１４を用いて説明する。ＣＩ
Ｒ比較基準値ＣＩＲＴ１＝８０、ＣＩＲＴ２＝０とする
と、それぞれ図８と図１２に示した処理モードに対応す
る。図１４には、２つのトラヒック状態を一例として示
した。トラヒック状態１における各無線通話チャネルの
干渉状況は、図４から図１３と同一であり、比較的トラ
ヒックが低い状態を想定し、空きチャネル比基準値ＴＲ
Ｓ＝０．６７である。一方、トラヒック状態２は比較的
トラヒックが高い状態を想定し、空きチャネル比基準値
ＴＲＳ＝０．３３である。数６に従って、各トラヒック
状態でのＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴ求める。ここで、空
きチャネル比比較基準値ＴＲＳ０＝０．５とする。トラ
ヒック状態１では、ＴＲＳ＞ＴＲＳ０となるため、ＣＩ
Ｒ比較基準値ＣＩＲＴ＝ＣＩＲＴ１＝８０となる。従っ
て、図１２に示したＣＩＲ閾値ＣＩＲ０以上でＣＩＲ比
較基準値ＣＩＲＴ以下の無線通話チャネルについてＣＩ
Ｒの値が高くなるほど優先度が高くなる品質優先処理モ
ードとなる。従って、空き無線通話チャネルのうち、Ｃ
ＩＲの高い無線通話チャネルから順に無線通話チャネル
割当て候補となる。結果的に図１３に示したデータベー
スと同一となる。一方、トラヒック状態２では、ＴＲＳ
＜ＴＲＳ０となるためＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴ＝ＣＩ
ＲＴ２＝０となる。この場合は、図８に示したＣＩＲの
値がＣＩＲ閾値ＣＩＲ０以上の無線通話チャネルについ
て、ＣＩＲの値が高くなるほど優先度ＰＲＩが低くな
る。すなわちＣＩＲ閾値ＣＩＲ０に近い程優先度が高く
なり、周波数の繰り返し利用を実行する利用率優先処理
モードとなる。従って、空き無線通話チャネルのうち、
ＣＩＲの低い無線通話チャネルから順に無線通話チャネ
ル割当て候補となる。

【００５１】上述した本発明の無線通話チャネル割当て
の手順を以下に示す。予め、データベース作成に必要な
初期設定を行う必要がある。図１５に、本発明にて用い
るデータベース作成に必要な初期設定のフローチャート
を示す。

【００５２】［１］優先度関数を設定する（１５０
２）。数５に従えば、優先度ＰＲＩを算出する関係式、
ならびに関数のパラメータであるＣＩＲ閾値ＣＩＲ０と
基準優先度ＰＲＩ０を設定する（１５０３、１５０
４）。

【００５３】［２］優先度関数をトラヒックに応じて切
り替えるために必要な関係式を設定する。例えば数６に
従えば、ＣＩＲ比較基準値判定式ＣＩＲＴ［ＴＲ］、な
らびに関数のパラメータである空きチャネル比比較基準
値ＴＲ０とＣＩＲ基準値群ＣＩＲＴ１とＣＩＲＴ２を設
定する（１５０５〜１５０７）。

【００５４】［３］数１に示したＣＩＲ基準値ＣＩＲＳ
の算出に必要なパラメータである受信信号レベル基準値
ＰＣＳを設定する（１５０８）。

【００５５】次に、初期設定した各無線通話チャネルを
サーチして、干渉波レベルＰＩを測定してＣＩＲ基準値
ＣＩＲＳを対象とした基準値データベースを構築する。
図１６に基準値データベース作成手順のフローチャート
を示す。最初に、トラヒックに応じた制御を行わず優先
度関数を一定にした場合について、図７に示した例を参
照して述べる。

【００５６】［１］無線通話チャネルＣｉ（ｉ＝１，
Ｎ）を選択する（１６０２）。図７に示した例ではＮ＝
６。

【００５７】［２］無線チャネルを選択し（１６０
２）、選択された無線通話チャネルＣｉを自局で使用中
であるかを判定し（１６０３）、使用中であればその旨
を表す使用状況フラグ＝１をメモリに記憶し（１６０
５）、自局で未使用であれば、その旨を表す使用状況フ
ラグ＝０をメモリに記憶する（１６０４）。

【００５８】［３］無線通話チャネルＣｉが自局で未使
用、すなわち使用状況フラグ＝０の時、当該無線通話チ
ャネルの受信信号レベルを測定して干渉波レベルＰｌｉ
としてメモリに記憶する（１６０６）。

【００５９】［４］すべての無線通話チャネルに関し
て、［１］〜［４］の操作を繰り返す（１６０７）。図
７に示した例ではチャネル２（Ｃ２）が自局で使用中で
あり、この使用状況フラグのみが１となる。また、チャ
ネル２（Ｃ２）を除く無線通話チャネルＣｉに関して受
信信号レベルを測定して干渉波レベルＰｌｉを記憶す
る。

【００６０】［５］すべての無線通話チャネルに関し
て、受信信号レベルＰｌと受信信号レベル基準値ＰＣＳ
から、数１を用いて無線通話チャネルＣｉのＣＩＲ基準
値ＣＩＲＳを算出して記憶する。（１６０８）図７に示
した例では受信信号レベル基準値ＰＣＳ＝７０ｄＢμと
し、自局で使用中のチャネル２を除く無線通話チャネル
Ｃに関してＣＩＲ基準値ＣＩＲＳの算出結果を示す。

【００６１】［６］すべての無線通話チャネルに関し
て、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳとＣＩＲ閾値ＣＩＲ０とを比
較して空き状態基準フラグＦＣＳを判定して記憶する
（１６０９）。数２を用いると、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳ
が、ＣＩＲ閾値ＣＩＲ０以上の時はＦＣＳ＝１となり使
用不可状態を意味し、ＣＩＲ閾値ＣＩＲ０未満の時はＦ
ＣＳ＝０となり使用可能状態を意味する。なお、自局で
使用中の無線通話チャネルＣについては、自動的に新規
の使用不可状態を意味するＦＣＳ＝１とする。図７に示
した例ではＣＩＲ閾値ＣＩＲ０＝２０ｄＢとし、無線通
話チャネルＣに関して空き状態基準フラグＦＣＳの判定
結果を示す。なお、チャネル２は自局で使用中であるた
め、自動的に空き状態基準フラグＦＣＳ＝１となる。

【００６２】［７］空き状態基準フラグＦＣＳ＝０であ
る無線通話チャネル数ＥＮＳを求め、数３を用いて空き
チャネル比基準値ＴＲＳを計算して記憶する（１６１
０）。図７に示した例では６チャネル（Ｎ＝６）中の４
チャネルが使用可能（ＥＮＳ＝６）であるため、空きチ
ャネル比基準値ＴＲＳ＝０．６７となる。

【００６３】［８］すべての無線通話チャネルに関し
て、ＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴと基準優先度ＰＲＩ０を
用いて、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳから優先度基準値ＰＲＩ
Ｓを計算して記憶する（１６１１）。図７に示した例で
はＣＩＲＴ＝４０ｄＢ、ＰＲＩ０＝１００の場合を示し
ている。

【００６４】以上により、基準値データベース作成が完
了する。この作成されたデータベースは、無線端末に無
線通話チャネルを割当てる際に使用される。

【００６５】図１７に無線通話チャネル割当て手順のフ
ローチャートを示す。同じく、図７に示した例を参照し
て述べる。

【００６６】［１］無線端末から受信信号レベルＰＣを
測定する（１７０３）。一般に、無線基地局は無線端末
からの接続要求信号あるいは無線通話チャネル割当て要
求信号を受信することで、無線通話チャネル割当て手順
が起動される。無線基地局は当該無線端末からの要求信
号を受信する際、当該信号の受信信号レベルＰＣを評価
する。

【００６７】［２］当該無線端末に対応する各無線通話
チャネルに関するデータを求める。受信信号レベルＰＣ
に関して、数１のＰＣＳをＰＣに置き換えるか数４を用
いて、当該無線端末に対応する各無線通話チャネルのＣ
ＩＲを求める（１７０４）。次にＣＩＲ閾値ＣＩＲ０を
用いて空き状態フラグＦＣを求める（１７０５）。次に
数５を用いて優先度ＰＲＩを求め、データベースに記憶
する。なお、図１７に示したフローチャートには、当該
無線端末に対応する空きチャネル比ＴＲの計算（１７０
６）を含んでいる。先に述べたように、空きチャネル比
ＴＲによって当該無線端末に関するトラヒック状態を把
握できる。以下のフローチャートでは使用しないため、
空きチャネル比ＴＲの計算については省略可能である。
図７に示した例では、図６に示した処理モードに対応す
る優先度関数を使用し、全無線通話チャネル数Ｎ＝６で
あって、受信信号レベルＰＣ＝４０ｄＢμの場合を示し
ている。

【００６８】［３］優先度（ＦＣ）を計算しメモリに記
憶し（１７０７）、続いて優先度が最も高い無線通話チ
ャネルを当該無線端末に割当てる（１７０８）。図７に
示したデータベースでは、優先度ＰＲＩが最大（＝８
０）であるチャネル１が割当られることになる。

【００６９】［４］当該無線端末周辺での無線通話チャ
ネルの状態は、空間的に離れた無線基地局周辺での状態
と異なる。そこで通常は、当該無線端末側で割当てられ
た無線通話チャネルの使用可否を再確認し（１７０
９）、使用可能な場合に無線通話チャネルが確定する
（１７１０）。一方、干渉状態等が異なり、当該無線端
末側で使用不可と判定された場合には、例えば、当該無
線端末から無線基地局に対して無線通話チャネルの再割
当て要求を行う（１７１１）。再割当て要求を受けた無
線基地局は次に優先度の高い無線通話チャネルを割当て
る（１７１２）。最終的に、本動作を繰り返すことによ
り、無線基地局ならびに当該無線端末の双方から評価し
て使用可能な無線チャネルが優先度の高い順に割当てら
れる。なお、すべての割当て可能な無線チャネルが当該
無線端末側から見て使用不可の場合には、当該無線端末
との通信不可と判断して、いわゆる呼損として処理する
（１７１３）。図７に示した例ではチャネル１が使用不
可の場合、チャネル４を割当てる。チャネル４も使用不
可の場合に呼損となる。

【００７０】図１８に、上述した周辺トラヒックに応じ
て割当てモードを切り替える本発明の無線通話チャネル
割当てに使用する基準値データベース作成手順のフロ−
チャートを示す。以下、図１４に示した例を参照して述
べる。

【００７１】［１］各無線通話チャネルＣｉ（ｉ＝１，
Ｎ）に関する使用状況フラグの決定、ならびに干渉波レ
ベルＰｌの測定、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳの算出、空き状
態基準フラグＦＣＳの判定、空きチャネル比基準値ＴＲ
Ｓの計算までの一連の手順は、先に図１６を用いて説明
した基準値データベースの構築手順と同一であるので詳
細な説明を省略する。

【００７２】［２］求めた空きチャネル比基準値ＴＲＳ
と空きチャネル比比較基準値ＴＲＳ０から、数６を用い
てＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴを決定する（１８０２）。
図１４に示した例では、前述のように、ＴＲＳ０＝０．
５、ＣＩＲＴ１＝８０ｄＢ、ＣＩＲＴ２＝０ｄＢとし
た。トラヒック状態１ではＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴに
ＣＩＲＴ１が選択され、トラヒック状態２ではＣＩＲ比
較基準値ＣＩＲＴにＣＩＲＴ２が選択される。

【００７３】［３］すべての無線通話チャネルに関し
て、ＣＩＲ比較基準値ＣＩＲＴと基準優先度ＰＲＩ０を
用いて、ＣＩＲ基準値ＣＩＲＳから優先度基準値ＰＲＩ
Ｓを計算して記憶する（１８０３）。図１４に示した例
では、ＣＩＲＴ＝８０あるいは０ｄＢ、ＰＲＩ０＝１０
０の場合を示している。

【００７４】以上により、基準値データベース作成が完
了する（１８０４）。図１６で示した例とは異なり、Ｃ
ＩＲ比較基準値ＣＩＲＴは、空きチャネル比基準値ＴＲ
Ｓと空きチャネル比較基準値ＴＲＳ０との比較結果に応
じて決定される。従って、周辺トラヒック状態に応じて
空きチャネル比基準値ＴＲＳが変動するため、ＣＩＲ比
較基準値ＣＩＲＴも周辺トラヒック状態に応じて切り替
えることができる。結果的に周辺トラヒックに応じた優
先度関数の切替が可能となる。なお、データベース更新
頻度に応じて周辺トラヒックの時間的変動に対する追従
性が決まることになる。

【００７５】次に、本発明における受信信号レベル測定
に関する構成方法に関する実施例を示す。図１９に受信
信号レベル検出器の一実施例の機能ブロック図を示す。
図１９は図２に示した基地局ならびに図３に示した無線
端末の一部を表している。前述を繰り返すと、ここでは
図示を省略したアンテナから受信された信号は図示を省
略した分波器を介して受信ＲＦ部１９０１へ入力され、
図示を省略した周波数シンセサイザの出力周波数に基づ
いて適当な周波数にダウンコンバ−トされた後、復調器
１９０２に供給される。受信ＲＦ部１９０１の出力信号
を受信信号レベル検出器１９０３に入力することで、該
当無線通話チャネルの受信信号レベルが検出される。上
記受信信号レベル検出器１９０３で検出された各無線通
話チャネルの受信信号レベル情報は、ＣＰＵ１９０４で
読み取られ、メモリ１９０５に記憶して管理される。受
信信号レベル検出器１９０３は、増幅器１９０６、検波
器１９０７、平均化回路１９０８、対数増幅器１９０９
ならびにＡ／Ｄ変換器１９１０で構成される。受信ＲＦ
部１９０１からのアナログ信号を増幅器１９０６で増幅
する。システム構成上、十分な受信信号レベルが常時得
られる場合には、増幅器１９０６を省略してもよい。検
波器１９０７で増幅したアナログ信号の信号レベルを求
める。例えば、全波整流器を用いて検波器１９０７を構
成できる。受信信号レベルは時間とともに変化している
ため、平均化回路１９０８にて一定時間の平均値を求め
る。例えば、アナログ積分器を用いて平均化回路１９０
８を構成でき、時定数の設定によって、所望の平均化後
の信号レベルの精度ならびに処理速度を達成できる。対
数増幅器１９０９にて受信信号レベルをデシベル値に変
換する。Ａ／Ｄ変換器１９０９にてディジタル信号に変
換した後、出力として取り出す。Ａ／Ｄ変換器のビット
長に対して受信信号レベル検出のダイナミックレンジを
広くするために、対数増幅器１９０９の効果が大きい。
受信信号レベルのダイナミックレンジ狭い場合、Ａ／Ｄ
変換器のビット長が十分ある場合あるいはリニア表示が
必要な場合には、対数増幅器１９０９を諸略してもよ
い。

【００７６】本発明における受信信号レベル測定に関す
る構成方法に関する第２の実施例を以下に示す。図２０
に受信信号レベル検出器の第２の実施例の機能ブロック
図を示す。図示を省略した受信ＲＦ部の出力信号を増幅
器２００２で増幅する。検波器２００３で増幅したアナ
ログ信号の信号レベルを求める。Ａ／Ｄ変換器２００４
にてディジタル信号に変換する。平均化処理部２００５
にて一定時間の平均値を求める。対数計算部２００６に
てデシベル値に変換した後、出力する。図１９に示した
受信信号レベル検出器との違いは、Ａ／Ｄ変換器の挿入
位置である。平均化処理の前にＡ／Ｄ変換器を挿入する
ことで、後段の処理をディジタル信号処理で実行でき
る。図１９での説明と同様に、目的に応じて増幅器２０
０２、対数計算部２００６を省略してもよい。また、Ａ
／Ｄ変換器２００６を増幅器２００２の前、すなわち入
力端に挿入してもよい。これらは、所要の処理能力、回
路規模、消費電力等の要因を考慮して種々の組み合わせ
が可能である。

【００７７】

【発明の効果】本発明によれば、各基地局が自律的に周
辺トラヒック量を判定し、周辺トラヒックの状態に応じ
た無線通話チャネル割当てモードで無線通話チャネルを
決定するようにしているため、高負荷時でも呼損が少な
く、低負荷時には通話品質の高い無線通話チャネルを確
保できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に関する無線通信システムの一例を示す
構成図である。

【図２】本発明に関する基地局の一例を示す機能ブロッ
ク図である。

【図３】本発明に関する無線端末の一例を示す機能ブロ
ック図である。

【図４】本発明を実施するために各基地局が備えるデ−
タベ−スの一例を示す図である。

【図５】各基地局の周辺トラヒックの状況をを示す模式
図である。

【図６】本発明において無線通話チャネル割当てに適用
する優先度関数の一例を示す図である。

【図７】図６に示した優先度関数を用いた場合のデータ
ベースの一例を示す図である。

【図８】本発明において高トラヒック時に適用する優先
度関数の一例を示す図である。

【図９】高トラヒック時に適用する優先度関数を用いた
場合のデータベースの一例を示す図である。

【図１０】複数のセルに亘る無線通話チャネルの干渉関
係の模式図である。

【図１１】無線通話チャネル割当てとセルとの関係を示
す図である。

【図１２】本発明における低トラヒック時に適用する優
先度関数の一例を示す図である。

【図１３】低トラヒック時に適用する優先度関数を用い
た場合のデータベースの一例を示す図である。

【図１４】本発明のトラヒック状態に応じて優先度関数
を切替えた場合のデータベースの一例を示す図である。

【図１５】本発明のデータベース作成に必要な初期設定
のフローチャートを示す図である。

【図１６】本発明の基準値データベース作成手順のフロ
ーチャートを示す図である。

【図１７】本発明の無線通話チャネル割当て手順のフロ
ーチャートを示す図である。

【図１８】トラヒック状態に応じて割当てモードを切り
替える本発明の無線通話チャネル割当てに使用する基準
値データベース作成手順のフローチャートを示す図であ
る。

【図１９】本発明における受信信号レベル検出器の一実
施例の機能ブロック図である。

【図２０】本発明における受信信号レベル検出器の第２
の実施例の機能ブロック図である。

【符号の説明】

１０１…交換局、 １０２…回線、 １０３…基地局、
１０４…無線端末、２０１、３０１…アンテナ、 ２
０２、３０２…分波器、２０３、３０３…メモリ、 ２
０４、３０４…ＣＰＵ、２０５、３０５…周波数シンセ
サイザ、 ２０６、３０６…受信ＲＦ部、２０７、３０
７…送信ＲＦ部、 ２０８、３０８…受信信号レベル検
出器、２０９、３０９…復調器、 ２１０、３１０…変
調器、２１１…回線インタフェース、 ２１２…回線、
３１１…スピーカ、 ３１２…マイク、５０１…基地局
セル、６０１、８０１、１２０１…優先度関数、１９０
１…受信ＲＦ部、１９０２…復調器、１９０３…受信信
号レベル検出器、１９０４…ＣＰＵ、１９０５…メモ
リ、１９０６…増幅器、１９０７…検波器、１９０８平
均化回路、１９０９…対数増幅器、１９１０…Ａ／Ｄ変
換器、２００１…、２００２…増幅器、２００３…検波
器、２００４…Ａ／Ｄ変換器、２００５…平均化処理
部、２００６…対数計算部

Claims (8)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】無線基地局と無線端末とからなる無線通信
   システムにおいて、 前記無線通信システムに割当てられた無線通話チャネル
   について該無線基地局への干渉レベルを検出する干渉レ
   ベル検出手段と、 前記干渉レベルに基づいてＣＩＲ基準値を算出するＣＩ
   Ｒ基準値算出手段と、 前記ＣＩＲ基準値と予め設定されるＣＩＲしきい値とに
   基づいて前記無線チャネルが前記無線基地局で使用可能
   か否かを判定する第１の判定手段と、 前記判定手段により使用可能と判定された無線通信チャ
   ネル数と前記無線通信チャネルの総数とに基づいて空き
   チャネル比基準値を算出する空きチャネル比基準値算出
   手段と、 前記空きチャネル比基準値に基づいて無線通話チャネル
   割当てモードを選択するモード選択手段と、 前記無線端末から無線通話チャネルの割当て要求を受け
   た際に前記無線端末が送信する信号の受信信号レベルを
   算出する受信信号レベル算出手段と、 前記受信信号レベルと前記干渉レベルとに基づいて前記
   無線端末に関するＣＩＲを算出するＣＩＲ算出手段と、 前記ＣＩＲと予め設定されるＣＩＲ閾値とに基づいて前
   記無線チャネルが前記無線端末で使用可能であるか否か
   を判定する使用可否判断手段と、 選択された前記無線通話チャネル割当てモードに従って
   前記無線端末に対して空き状態の無線通話チャネルの中
   から該無線端末に割当てるべき無線通話チャネルを決定
   するする無線チャネル割当手段と、 から構成されることを特徴とする無線通信システム。
2. 【請求項２】請求項１記載の無線通信システムにおい
   て、 前記モード選択手段は、 前記空きチャネル比基準値が予め設定される空きチャネ
   ル比比較基準値を上回る場合に第１の無線通話チャネル
   割当てモードを選択し、前記空きチャネル比基準値が予
   め設定される空きチャネル比比較基準値以下の場合に第
   ２の無線通話チャネル割当てモードを選択することを特
   徴とする無線通信システム。
3. 【請求項３】請求項２記載の無線通信システムにおい
   て、 前記無線基地局は、 前記空きチャネル比基準値に基づいて前記第１ならびに
   第２の無線通話チャネル割当てモード毎に定義される複
   数の優先度関数のうちの何れかを選択する優先度関数選
   択手段と、 前記選択された優先度関数と前記無線端末の前記空き無
   線通話チャネル各々のＣＩＲとに基づいて前記空き無線
   通話チャネルの各々の優先度を算出する優先度算出手段
   と、を備え、 前記無線チャネル割り当て手段は、 前記優先度が最大となる空き無線通話チャネルを無線端
   末に対して割当てることを特徴とする無線通信システ
   ム。
4. 【請求項４】請求項３記載の無線通信システムにおい
   て、 前記優先度関数は、前記ＣＩＲがＣＩＲ比較基準値の時
   に優先度が最大となり、前記ＣＩＲが前記ＣＩＲ比較基
   準値から隔たるにつれて優先度が低下する特性を有する
   ことを特徴とする無線通信システム。
5. 【請求項５】請求項４記載の無線通信システムにおい
   て、 前記第１の優先度関数に用いる第１のＣＩＲ比較基準値
   を第２の優先度関数に用いる第２のＣＩＲ比較基準値未
   満とすることを特徴とする無線通信システム。
6. 【請求項６】請求項１記載の無線通信システムにおい
   て、 前記無線基地局は、優先度が最大となる無線通話チャネ
   ルを無線端末に対して無線通話チャネル候補として通知
   する無線通話チャネル候補通知手段を備え、 前記無線端末は、 前記無線通話チャネル通知手段により通知される無線通
   話チャネルが該無線端末で使用可能か否かを判定する判
   定手段と、 前記判定手段の判定結果を前記無線基地局に対し返信す
   るを返信手段と、を備えることを特徴とする無線通信シ
   ステム。
7. 【請求項７】請求項６記載の無線通信システムにおい
   て、 前記無線端末の判定手段は、 前記無線基地局から割当てられた無線通話チャネル候補
   の干渉レベルを算出する干渉レベル算出手段と、 前記無線基地局が送信する信号の受信信号レベルを算出
   する受信信号算出手段と、 前記受信信号レベルと前記干渉レベルとの差分からＣＩ
   Ｒを算出するＣＩＲ算出手段と、を備え、 前記ＣＩＲがＣＩＲ閾値を越える場合に使用可能と判断
   することを特徴とする無線通信システム。
8. 【請求項８】請求項６記載の無線通信システムにおい
   て、 前記無線端末が前記無線通話チャネル候補は使用不可で
   ある旨の返信をした場合に、前記無線基地局は、次に優
   先度が高い無線通話チャネルを無線通話チャネル候補と
   して前記第２の無線装置に対して再度通知することを特
   徴とする無線通信システム。