JPH07107545A - セクタセル構成移動通信システム - Google Patents
セクタセル構成移動通信システムInfo
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- JPH07107545A JPH07107545A JP5251889A JP25188993A JPH07107545A JP H07107545 A JPH07107545 A JP H07107545A JP 5251889 A JP5251889 A JP 5251889A JP 25188993 A JP25188993 A JP 25188993A JP H07107545 A JPH07107545 A JP H07107545A
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
- H04W16/02—Resource partitioning among network components, e.g. reuse partitioning
- H04W16/10—Dynamic resource partitioning
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W16/00—Network planning, e.g. coverage or traffic planning tools; Network deployment, e.g. resource partitioning or cells structures
- H04W16/24—Cell structures
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 セクタアンテナの指向性による呼損や信号数
の増大を抑えることができる。 【構成】 オムニアンテナ１７を設けたオムニ受信機１
０は、全通信チャネルの上り干渉波電力を監視しその基
地局２のセクタに割当てられた通信チャネルの上り干渉
波電力値を更新する。基地局制御装置３は、オムニ受信
機１０からの上り干渉波電力値と移動機１８の最寄りの
セクタのセクタアンテナの受信機からの上り希望波電力
値とからこのセクタに割当てられた通信チャネルの内の
未使用の通信チャネルの上り希望波電力対干渉電力比が
所定のしきい値以上となる通信チャネルを移動機１８に
指定する。
の増大を抑えることができる。 【構成】 オムニアンテナ１７を設けたオムニ受信機１
０は、全通信チャネルの上り干渉波電力を監視しその基
地局２のセクタに割当てられた通信チャネルの上り干渉
波電力値を更新する。基地局制御装置３は、オムニ受信
機１０からの上り干渉波電力値と移動機１８の最寄りの
セクタのセクタアンテナの受信機からの上り希望波電力
値とからこのセクタに割当てられた通信チャネルの内の
未使用の通信チャネルの上り希望波電力対干渉電力比が
所定のしきい値以上となる通信チャネルを移動機１８に
指定する。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動無線通信に利用す
る。本発明は、セクタセル構成移動通信システムのダイ
ナミックチャネル割当方式に利用する。特に、セクタセ
ル構成移動通信システムの上り干渉波電力値の測定をオ
ムニアンテナにより行うダイナミックチャネル割当方式
に関するものである。
る。本発明は、セクタセル構成移動通信システムのダイ
ナミックチャネル割当方式に利用する。特に、セクタセ
ル構成移動通信システムの上り干渉波電力値の測定をオ
ムニアンテナにより行うダイナミックチャネル割当方式
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３は従来例のセクタセル構成移動通信
システムの上り希望波電力対干渉波電力比と下り希望波
電力対干渉波電力比との相関を３セクタ構成の場合につ
いて示す図である。
システムの上り希望波電力対干渉波電力比と下り希望波
電力対干渉波電力比との相関を３セクタ構成の場合につ
いて示す図である。
【０００３】従来、セクタセル構成移動通信システムに
おけるダイナミックチャネル割当方式としては、次の二
つが考えられている。
おけるダイナミックチャネル割当方式としては、次の二
つが考えられている。
【０００４】第一の方式は、各基地局のセクタ毎にセク
タアンテナを用いて各チャネルの上り干渉波電力値と上
り希望波電力値とを測定して上り希望波電力対干渉波電
力比を求め、この希望波電力対干渉波電力比が所定のし
きい値以上となる通信チャネルを割当てる方式である。
タアンテナを用いて各チャネルの上り干渉波電力値と上
り希望波電力値とを測定して上り希望波電力対干渉波電
力比を求め、この希望波電力対干渉波電力比が所定のし
きい値以上となる通信チャネルを割当てる方式である。
【０００５】第二の方式は、各基地局のセクタ毎にセク
タアンテナを用いて各通信チャネルの上り干渉波電力値
と上り希望波電力値とを測定し、上り希望波電力対干渉
波電力比を求め、この希望波電力対希望波電力比が所定
のしきい値以上となる通信チャネルに関して下り希望波
電力値と干渉波電力値の測定を移動局に指示し、移動局
での下り希望波電力値および干渉波電力値の測定結果に
基づき基地局が希望波電力対希望波電力比が所定のしき
い値以上となる通信チャネルを割当てる方式である（特
開平３−１６７９２４号公報）。
タアンテナを用いて各通信チャネルの上り干渉波電力値
と上り希望波電力値とを測定し、上り希望波電力対干渉
波電力比を求め、この希望波電力対希望波電力比が所定
のしきい値以上となる通信チャネルに関して下り希望波
電力値と干渉波電力値の測定を移動局に指示し、移動局
での下り希望波電力値および干渉波電力値の測定結果に
基づき基地局が希望波電力対希望波電力比が所定のしき
い値以上となる通信チャネルを割当てる方式である（特
開平３−１６７９２４号公報）。
【０００６】図３において、基地局２０1 、２０2 は３
セクタ構成をとり、基地局２０1 のセクタＣ1 に移動局
１８1 が在圈し、また基地局２０2 のセクタＣ2 に移動
局１８2 が在圈し、移動局１８1 が基地局２０1 と通信
しているときに、移動局１８2 が基地局２０2 に発信
し、移動局１８1 と基地局２０1 との間で使用中の通信
チャネルと同一通信チャネルを基地局２０2 が割当てる
場合について考える。ここで、各セクタの方向は基地局
２０1 、２０2 で同一であるものとする。
セクタ構成をとり、基地局２０1 のセクタＣ1 に移動局
１８1 が在圈し、また基地局２０2 のセクタＣ2 に移動
局１８2 が在圈し、移動局１８1 が基地局２０1 と通信
しているときに、移動局１８2 が基地局２０2 に発信
し、移動局１８1 と基地局２０1 との間で使用中の通信
チャネルと同一通信チャネルを基地局２０2 が割当てる
場合について考える。ここで、各セクタの方向は基地局
２０1 、２０2 で同一であるものとする。
【０００７】この場合に、移動局１８1 からの基地局２
０1 への上り干渉波４２は、移動局１８1 が基地局２０
2 のセクタＣ2 の反指向性上にあるため減衰量は大きく
なる。しかし、基地局２０1 から移動局１８2 への下り
干渉波４１は、移動局１８2が基地局２０1 のセクタＣ
1 の指向性上にあるために減衰量は小さくなる。
０1 への上り干渉波４２は、移動局１８1 が基地局２０
2 のセクタＣ2 の反指向性上にあるため減衰量は大きく
なる。しかし、基地局２０1 から移動局１８2 への下り
干渉波４１は、移動局１８2が基地局２０1 のセクタＣ
1 の指向性上にあるために減衰量は小さくなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】このような従来のセク
タセル構成移動通信システムでは、第一の方式で通信チ
ャネル割当を行うと、下り希望波電力対干渉波電力比を
考慮せずに割当て通信チャネルを決定するために、上り
希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満たすが
下り希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満足
しない通信チャネルを移動局に割当て、呼損になる欠点
があった。
タセル構成移動通信システムでは、第一の方式で通信チ
ャネル割当を行うと、下り希望波電力対干渉波電力比を
考慮せずに割当て通信チャネルを決定するために、上り
希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満たすが
下り希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満足
しない通信チャネルを移動局に割当て、呼損になる欠点
があった。
【０００９】また、第二の方式を用いても、基地局１０
2 が測定を指示した通信チャネルが移動局１８2 で下り
希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満たさ
ず、割当て通信チャネルを決定するまでの基地局１０2
と移動局１８2 との間の信号数が増大する欠点があっ
た。
2 が測定を指示した通信チャネルが移動局１８2 で下り
希望波電力対干渉波電力比は所定のしきい値を満たさ
ず、割当て通信チャネルを決定するまでの基地局１０2
と移動局１８2 との間の信号数が増大する欠点があっ
た。
【００１０】本発明は前記の欠点を解決するもので、セ
クタアンテナの指向性による呼損や信号数の増大を抑え
ることができるセクタセル構成移動通信システムを提供
することを目的とする。
クタアンテナの指向性による呼損や信号数の増大を抑え
ることができるセクタセル構成移動通信システムを提供
することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明は、共用する周波
数の通信チャネルが複数割当てられた複数の基地局と、
この複数の基地局を制御するシステム制御装置と、この
複数の基地局がカバーする無線ゾーンを移動し無線回線
を介して最寄りの基地局と通信する移動局とを備え、前
記基地局はそれぞれ、その無線ゾーンがセル分割された
セクタに配置されたセクタ用送受信機と、このセクタに
前記複数の通信チャネルの内の一部を割当てこのセクタ
用送受信機の通信制御を行う基地局制御装置とを含み、
前記セクタ用送受信機はそのセクタ内の移動局からの発
呼信号を受信し上り希望波電力値を測定する手段を含む
セクタセル構成移動通信システムにおいて、前記基地局
には、オムニアンテナと、そのオムニアンテナの出力に
より前記複数の通信チャネルの上り干渉波電力を監視し
そのセクタに割当てた通信チャネルの上り干渉波電力値
を更新するオムニ受信機とを備え、前記基地局制御装置
は、前記セクタ用送受信機からの発呼信号および上り希
望波電力値ならびに前記オムニ受信機からの上り干渉波
電力値に基づきこの発呼信号を受信したセクタに割当て
られた通信チャネルの内の未使用の通信チャネルの上り
希望波電力対干渉波電力比を算出する手段と、この算出
結果が所定のしきい値以上の通信チャネルの一つを前記
発呼した移動局に対して指定する手段とを含むことを特
徴とする。
数の通信チャネルが複数割当てられた複数の基地局と、
この複数の基地局を制御するシステム制御装置と、この
複数の基地局がカバーする無線ゾーンを移動し無線回線
を介して最寄りの基地局と通信する移動局とを備え、前
記基地局はそれぞれ、その無線ゾーンがセル分割された
セクタに配置されたセクタ用送受信機と、このセクタに
前記複数の通信チャネルの内の一部を割当てこのセクタ
用送受信機の通信制御を行う基地局制御装置とを含み、
前記セクタ用送受信機はそのセクタ内の移動局からの発
呼信号を受信し上り希望波電力値を測定する手段を含む
セクタセル構成移動通信システムにおいて、前記基地局
には、オムニアンテナと、そのオムニアンテナの出力に
より前記複数の通信チャネルの上り干渉波電力を監視し
そのセクタに割当てた通信チャネルの上り干渉波電力値
を更新するオムニ受信機とを備え、前記基地局制御装置
は、前記セクタ用送受信機からの発呼信号および上り希
望波電力値ならびに前記オムニ受信機からの上り干渉波
電力値に基づきこの発呼信号を受信したセクタに割当て
られた通信チャネルの内の未使用の通信チャネルの上り
希望波電力対干渉波電力比を算出する手段と、この算出
結果が所定のしきい値以上の通信チャネルの一つを前記
発呼した移動局に対して指定する手段とを含むことを特
徴とする。
【００１２】また、本発明は、前記共用する周波数の代
わりに共用するタイムスロットであることができる。
わりに共用するタイムスロットであることができる。
【００１３】さらに、本発明は、前記移動局は、前記基
地局制御装置から指定された通信チャネルの下り希望波
電力値および干渉波電力値を測定し下り希望波電力対干
渉波電力比を演算する手段と、この演算結果が前記所定
のしきい値以上の場合にはこの指定された通信チャネル
を介して通信を開始する手段と、前記演算結果が前記所
定のしきい値未満の場合には前記基地局制御装置に前記
上り希望波電力対干渉波電力比が前記所定のしきい値以
上の他の通信チャネルの指定を要求しその指定された通
信チャネルの内の下り希望波電力対干渉波電力比が前記
所定のしきい値以上の通信チャネルを介して通信を開始
する手段を含むことができる。
地局制御装置から指定された通信チャネルの下り希望波
電力値および干渉波電力値を測定し下り希望波電力対干
渉波電力比を演算する手段と、この演算結果が前記所定
のしきい値以上の場合にはこの指定された通信チャネル
を介して通信を開始する手段と、前記演算結果が前記所
定のしきい値未満の場合には前記基地局制御装置に前記
上り希望波電力対干渉波電力比が前記所定のしきい値以
上の他の通信チャネルの指定を要求しその指定された通
信チャネルの内の下り希望波電力対干渉波電力比が前記
所定のしきい値以上の通信チャネルを介して通信を開始
する手段を含むことができる。
【００１４】
【作用】各基地局にオムニアンテナとその出力を受信す
るオムニ受信機を設け、全通信チャネルの上り干渉波電
力を常に監視し、そのセクタに割当てた通信チャネルの
上り干渉波電力値を更新する。基地局制御装置は、この
オムニ受信機からの上り干渉波電力値を使用して発呼信
号を受信したセクタに割当てられた通信チャネルの内で
未使用の通信チャネルについて上り希望波電力対干渉波
電力比が所定のしきい値以上となる通信チャネルを求め
て指定するので、上り希望波電力対干渉波電力比と下り
希望波電力対干渉波電力比との相関が高くなり、セクタ
アンテナの指向性に起因する呼損や信号の増大を抑止で
きる。
るオムニ受信機を設け、全通信チャネルの上り干渉波電
力を常に監視し、そのセクタに割当てた通信チャネルの
上り干渉波電力値を更新する。基地局制御装置は、この
オムニ受信機からの上り干渉波電力値を使用して発呼信
号を受信したセクタに割当てられた通信チャネルの内で
未使用の通信チャネルについて上り希望波電力対干渉波
電力比が所定のしきい値以上となる通信チャネルを求め
て指定するので、上り希望波電力対干渉波電力比と下り
希望波電力対干渉波電力比との相関が高くなり、セクタ
アンテナの指向性に起因する呼損や信号の増大を抑止で
きる。
【００１５】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明
する。
する。
【００１６】図１は本発明一実施例セクタセル構成移動
通信システムのブロック構成図である。図２は本発明の
セクタセル構成移動システムの基地局制御装置のブロッ
ク構成図である。図１および図２において、セクタセル
構成移動通信システムは、共用する周波数の通信チャネ
ルが複数割当てられた複数の基地局２と、他の移動通信
システムまたは固定網に接続され複数の基地局２を制御
するシステム制御装置１と、複数の基地局２がカバーす
る無線ゾーンを移動し無線回線を介して最寄りの基地局
と通信する移動局１８とを備え、基地局２はそれぞれ、
その無線ゾーンがセル分割されたセクタＡ〜Ｃ（ここで
は、３セクタ構成とする。）に配置されたセクタ用送受
信機としてセクタアンテナ１１、１３、１５および送信
機４、６、８ならびにセクタアンテナ１２、１４、１６
および受信機５、７、９と、セクタＡ〜Ｂに前記複数の
通信チャネルの内の一部を割当てこの送信機４、６、８
および受信機５、７、９の通信制御を行う基地局制御装
置３（通信制御手段３１）とを含み、受信機５、７、９
はそのセクタＡ〜Ｃ内の移動局からの発呼信号を受信し
上り希望波電力値を測定する手段を含む。
通信システムのブロック構成図である。図２は本発明の
セクタセル構成移動システムの基地局制御装置のブロッ
ク構成図である。図１および図２において、セクタセル
構成移動通信システムは、共用する周波数の通信チャネ
ルが複数割当てられた複数の基地局２と、他の移動通信
システムまたは固定網に接続され複数の基地局２を制御
するシステム制御装置１と、複数の基地局２がカバーす
る無線ゾーンを移動し無線回線を介して最寄りの基地局
と通信する移動局１８とを備え、基地局２はそれぞれ、
その無線ゾーンがセル分割されたセクタＡ〜Ｃ（ここで
は、３セクタ構成とする。）に配置されたセクタ用送受
信機としてセクタアンテナ１１、１３、１５および送信
機４、６、８ならびにセクタアンテナ１２、１４、１６
および受信機５、７、９と、セクタＡ〜Ｂに前記複数の
通信チャネルの内の一部を割当てこの送信機４、６、８
および受信機５、７、９の通信制御を行う基地局制御装
置３（通信制御手段３１）とを含み、受信機５、７、９
はそのセクタＡ〜Ｃ内の移動局からの発呼信号を受信し
上り希望波電力値を測定する手段を含む。
【００１７】ここで本発明の特徴とするところは、基地
局２には、オムニアンテナ１７と、オムニアンテナ１７
の出力により前記複数の通信チャネルの上り干渉波電力
を監視しそのセクタに割当てた通信チャネルの上り干渉
波電力値を更新するオムニ受信機１０とを備え、基地局
制御装置３は、受信機５、７、９からの発呼信号および
上り希望波電力値ならびにオムニ受信機１０からの上り
干渉波電力値に基づきこの発呼信号を受信したセクタに
割当てられた通信チャネルの内の未使用の通信チャネル
の上り希望波電力対干渉波電力比を算出する手段として
上り希望波電力対干渉波電力算出手段３２と、この算出
結果が所定のしきい値以上の通信チャネルの一つを前記
発呼した移動局に対して指定する手段として通信チャネ
ル指定手段３３とを含むことにある。
局２には、オムニアンテナ１７と、オムニアンテナ１７
の出力により前記複数の通信チャネルの上り干渉波電力
を監視しそのセクタに割当てた通信チャネルの上り干渉
波電力値を更新するオムニ受信機１０とを備え、基地局
制御装置３は、受信機５、７、９からの発呼信号および
上り希望波電力値ならびにオムニ受信機１０からの上り
干渉波電力値に基づきこの発呼信号を受信したセクタに
割当てられた通信チャネルの内の未使用の通信チャネル
の上り希望波電力対干渉波電力比を算出する手段として
上り希望波電力対干渉波電力算出手段３２と、この算出
結果が所定のしきい値以上の通信チャネルの一つを前記
発呼した移動局に対して指定する手段として通信チャネ
ル指定手段３３とを含むことにある。
【００１８】このような構成のセクタセル構成移動通信
システムの動作について説明する。図１および図２にお
いて、移動局１８は、セクタＡ〜Ｃのうち最寄りのセク
タと通話を行う。次に、上り干渉波受信専用のオムニア
ンテナ１７を用いた３セクタセル構成移動通信システム
において、移動局１８の通話要求が生じてから通話チャ
ネルが割当てられるまでの手順を説明する。
システムの動作について説明する。図１および図２にお
いて、移動局１８は、セクタＡ〜Ｃのうち最寄りのセク
タと通話を行う。次に、上り干渉波受信専用のオムニア
ンテナ１７を用いた３セクタセル構成移動通信システム
において、移動局１８の通話要求が生じてから通話チャ
ネルが割当てられるまでの手順を説明する。
【００１９】まず、発呼以前の基地局２の状態を説明す
る。基地局制御装置３は、オムニアンテナ１７とオムニ
受信機１０とにより自基地局２に割当てられた全通信チ
ャネルの上り干渉波電力を常時監視し、各セクタＡ〜Ｃ
に割当てられた全通信チャネルの上り干渉波電力値を随
時更新している。
る。基地局制御装置３は、オムニアンテナ１７とオムニ
受信機１０とにより自基地局２に割当てられた全通信チ
ャネルの上り干渉波電力を常時監視し、各セクタＡ〜Ｃ
に割当てられた全通信チャネルの上り干渉波電力値を随
時更新している。
【００２０】次に、移動局１８が発呼すると、最寄りの
基地局２は最寄りのセクタの受信用のセクタアンテナ１
２または１４または１６で発呼信号を受信して希望波電
力値を測定し基地局制御装置３に報告する。発呼信号の
受信とその希望波電力値とオムニ受信機１０による全通
信チャネルの干渉波電力値とから、基地局制御装置３
は、上り希望波電力対干渉波電力比算出手段３２で発呼
信号を受信したセクタに割当てられた全通信チャネルの
中の全未使用チャネルについて上り希望波電力対干渉波
電力比を求め、通信チャネル指定手段３３で所定のしき
い値以上となる通信チャネルを指定し、移動局１８は通
信を開始する。
基地局２は最寄りのセクタの受信用のセクタアンテナ１
２または１４または１６で発呼信号を受信して希望波電
力値を測定し基地局制御装置３に報告する。発呼信号の
受信とその希望波電力値とオムニ受信機１０による全通
信チャネルの干渉波電力値とから、基地局制御装置３
は、上り希望波電力対干渉波電力比算出手段３２で発呼
信号を受信したセクタに割当てられた全通信チャネルの
中の全未使用チャネルについて上り希望波電力対干渉波
電力比を求め、通信チャネル指定手段３３で所定のしき
い値以上となる通信チャネルを指定し、移動局１８は通
信を開始する。
【００２１】また、他の実施例として、基地局制御装置
３は、上り希望波電力対干渉波電力比が所定のしきい値
以上となる通信チャネルを通信チャネル候補として移動
局１８に指定し、移動局１８は、割当てられた通信チャ
ネルの下り希望波電力対干渉波電力比を求め所定のしき
い値を満たせば指定された通信チャネルで通信を開始
し、満たされなければ上り希望波電力対干渉波電力比が
所定のしきい値以上となる他の通信チャネルについて下
り希望波電力対干渉波電力比が所定のしきい値以上とな
るかを確認し、下り希望波電力対干渉波電力比が所定の
しきい値を最初に満足した通信チャネルを介して通信を
開始する。
３は、上り希望波電力対干渉波電力比が所定のしきい値
以上となる通信チャネルを通信チャネル候補として移動
局１８に指定し、移動局１８は、割当てられた通信チャ
ネルの下り希望波電力対干渉波電力比を求め所定のしき
い値を満たせば指定された通信チャネルで通信を開始
し、満たされなければ上り希望波電力対干渉波電力比が
所定のしきい値以上となる他の通信チャネルについて下
り希望波電力対干渉波電力比が所定のしきい値以上とな
るかを確認し、下り希望波電力対干渉波電力比が所定の
しきい値を最初に満足した通信チャネルを介して通信を
開始する。
【００２２】前述のように同一周波数を同時に使用する
ダイナミックチャネル割当てを行う場合について説明し
たが、同一周波数が同一タイムスロットでもよい。
ダイナミックチャネル割当てを行う場合について説明し
たが、同一周波数が同一タイムスロットでもよい。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、セクタ
アンテナの指向性による呼損や信号数の増大を抑えるこ
とができる優れた効果がある。
アンテナの指向性による呼損や信号数の増大を抑えるこ
とができる優れた効果がある。
【図１】本発明一実施例セクタセル構成移動通信システ
ムのブロック構成図。
ムのブロック構成図。
【図２】本発明のセクタセル構成移動通信システムの基
地局制御装置のブロック構成図。
地局制御装置のブロック構成図。
【図３】従来例のセクタセル構成移動通信システムの上
り希望波電力対干渉波電力比と下り希望波電力対干渉波
電力比との相関を３セクタ構成の場合について示す図。
り希望波電力対干渉波電力比と下り希望波電力対干渉波
電力比との相関を３セクタ構成の場合について示す図。
１ システム制御装置 ２、２０1 、２０2 基地局 ３ 基地局制御装置 ４、６、８ 送信機 ５、７、９ 受信機 １０ オムニ受信機 １１〜１６ セクタアンテナ １７ オムニアンテナ １８、１８1 、１８2 移動局 ３１ 通信制御手段 ３２ 上り希望波電力対干渉波電力比算出手段 ３３ 通信チャネル指定手段 ４１ 下り干渉波 ４２ 上り干渉波 Ａ1 〜Ｃ1 、Ａ2 〜Ｃ2 、Ａ3 〜Ｃ3 セクタ
Claims (3)
- 【請求項１】 共用する周波数の通信チャネルが複数割
当てられた複数の基地局と、この複数の基地局を制御す
るシステム制御装置と、この複数の基地局がカバーする
無線ゾーンを移動し無線回線を介して最寄りの基地局と
通信する移動局とを備え、 前記基地局はそれぞれ、その無線ゾーンがセル分割され
たセクタに配置されたセクタ用送受信機と、このセクタ
に前記複数の通信チャネルの内の一部を割当てこのセク
タ用送受信機の通信制御を行う基地局制御装置とを含
み、 前記セクタ用送受信機はそのセクタ内の移動局からの発
呼信号を受信し上り希望波電力値を測定する手段を含む
セクタセル構成移動通信システムにおいて、 前記基地局には、オムニアンテナと、そのオムニアンテ
ナの出力により前記複数の通信チャネルの上り干渉波電
力を監視しそのセクタに割当てた通信チャネルの上り干
渉波電力値を更新するオムニ受信機とを備え、 前記基地局制御装置は、前記セクタ用送受信機からの発
呼信号および上り希望波電力値ならびに前記オムニ受信
機からの上り干渉波電力値に基づきこの発呼信号を受信
したセクタに割当てられた通信チャネルの内の未使用の
通信チャネルの上り希望波電力対干渉波電力比を算出す
る手段と、この算出結果が所定のしきい値以上の通信チ
ャネルの一つを前記発呼した移動局に対して指定する手
段とを含むことを特徴とするセクタセル構成移動通信シ
ステム。 - 【請求項２】 前記共用する周波数の代わりに共用する
タイムスロットである請求項１記載のセクタセル構成移
動通信システム。 - 【請求項３】 前記移動局は、前記基地局制御装置から
指定された通信チャネルの下り希望波電力値および干渉
波電力値を測定し下り希望波電力対干渉波電力比を演算
する手段と、この演算結果が前記所定のしきい値以上の
場合にはこの指定された通信チャネルを介して通信を開
始する手段と、前記演算結果が前記所定のしきい値未満
の場合には前記基地局制御装置に前記上り希望波電力対
干渉波電力比が前記所定のしきい値以上の他の通信チャ
ネルの指定を要求しその指定された通信チャネルの内の
下り希望波電力対干渉波電力比が前記所定のしきい値以
上の通信チャネルを介して通信を開始する手段を含む請
求項１または２記載のセクタセル構成移動通信システ
ム。
Priority Applications (4)
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|---|---|---|---|
| JP5251889A JPH07107545A (ja) | 1993-10-07 | 1993-10-07 | セクタセル構成移動通信システム |
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|---|---|---|---|
| JP5251889A JPH07107545A (ja) | 1993-10-07 | 1993-10-07 | セクタセル構成移動通信システム |
Publications (1)
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