JP2991232B2 - 帯域分割形ｃｄｍａ方式および送受信装置 - Google Patents
帯域分割形ｃｄｍａ方式および送受信装置Info
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- JP2991232B2 JP2991232B2 JP8079409A JP7940996A JP2991232B2 JP 2991232 B2 JP2991232 B2 JP 2991232B2 JP 8079409 A JP8079409 A JP 8079409A JP 7940996 A JP7940996 A JP 7940996A JP 2991232 B2 JP2991232 B2 JP 2991232B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号分割多元接続
（ＣＤＭＡ；Code Devision Multiple Access）方式を
用 いた無線通信システムに関し、特に、共存セル構成
に適用して好適なものである。
（ＣＤＭＡ；Code Devision Multiple Access）方式を
用 いた無線通信システムに関し、特に、共存セル構成
に適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】移動通信セルラーシステムにおいて、基
地局配置間隔を狭めて周波数の繰返し利用効率を上げ、
多数の移動局を収容することができるようにしたマイク
ロセルラー方式が知られている。このマイクロセルラー
方式においては、基地局配置間隔を狭める程、収容可能
な移動局数を増大することができる。しかしながら、極
小セル間を自動車電話や電車内携帯電話のような高速の
移動局が通過した場合には、該移動局がそのセル内に存
在する時間が非常に短くなり、信号の同期やセル間の受
け渡し（通常ハンドオーバ又はハンドオフと呼ばれる）
が不安定となる。また、位置登録情報を更新する頻度が
増加し、制御量が膨大となる。一方、移動局数の少ない
地域において全体をマイクロセルラー化することは、全
システム効率を低下させることとなる。したがって、現
行のマイクロセルラーシステムであるＰＨＳでは、自動
車電話のような高速移動体を受け付けなかったり、大都
市部でしかサービスされていないのが現状である。
地局配置間隔を狭めて周波数の繰返し利用効率を上げ、
多数の移動局を収容することができるようにしたマイク
ロセルラー方式が知られている。このマイクロセルラー
方式においては、基地局配置間隔を狭める程、収容可能
な移動局数を増大することができる。しかしながら、極
小セル間を自動車電話や電車内携帯電話のような高速の
移動局が通過した場合には、該移動局がそのセル内に存
在する時間が非常に短くなり、信号の同期やセル間の受
け渡し（通常ハンドオーバ又はハンドオフと呼ばれる）
が不安定となる。また、位置登録情報を更新する頻度が
増加し、制御量が膨大となる。一方、移動局数の少ない
地域において全体をマイクロセルラー化することは、全
システム効率を低下させることとなる。したがって、現
行のマイクロセルラーシステムであるＰＨＳでは、自動
車電話のような高速移動体を受け付けなかったり、大都
市部でしかサービスされていないのが現状である。
【０００３】このため、セルサイズの大きいマクロセル
とマイクロセルを地理的に重ね合わせた共存セル（又は
階層セル、以下共存セルとする）方式が提案されてい
る。その概要図を図１５（ａ）および（ｂ）に示す。図
１５（ａ）は、スポットセル（またはホットセル）構成
とも呼ばれる方式であり、移動局の多い場所（例えば駅
周辺等特定の場所や交通量の多い地域）にのみ、１つ又
は幾つかのマイクロセルを配置する方式である。また、
図１５（ｂ）に示す方式は、マクロセル内をマイクロセ
ルで覆い尽くす方式である。この方式は、その地域全体
が人口の多い都市部であるような場合に用いられる。両
方式とも、マクロセルが主に自動車電話等の高速移動体
を受け持ち、マイクロセルが歩行者等の低速移動体を収
容するようになされている。このような共存セル方式を
採用することにより、地形やトラヒックの違いに柔軟に
対応することが可能となり、周波数利用効率の改善や自
動車電話とコードレス電話の各通信サービスを同一端末
で実現することができるようになる。
とマイクロセルを地理的に重ね合わせた共存セル（又は
階層セル、以下共存セルとする）方式が提案されてい
る。その概要図を図１５（ａ）および（ｂ）に示す。図
１５（ａ）は、スポットセル（またはホットセル）構成
とも呼ばれる方式であり、移動局の多い場所（例えば駅
周辺等特定の場所や交通量の多い地域）にのみ、１つ又
は幾つかのマイクロセルを配置する方式である。また、
図１５（ｂ）に示す方式は、マクロセル内をマイクロセ
ルで覆い尽くす方式である。この方式は、その地域全体
が人口の多い都市部であるような場合に用いられる。両
方式とも、マクロセルが主に自動車電話等の高速移動体
を受け持ち、マイクロセルが歩行者等の低速移動体を収
容するようになされている。このような共存セル方式を
採用することにより、地形やトラヒックの違いに柔軟に
対応することが可能となり、周波数利用効率の改善や自
動車電話とコードレス電話の各通信サービスを同一端末
で実現することができるようになる。
【０００４】近年、大容量を実現することができる方式
としてスプレッドスペクトラム（ＳＳ）通信方式を基に
したＣＤＭＡ方式が注目されており、上記のような共存
セル構成をＣＤＭＡ方式に適用することが提案されてい
る。（“Microcell Engineering in CDMA Cellular Net
works”,S Joseph, IEEE Trans.on Veh.Tech.,Vol.43,
No.4 (Nov 1994)および“CODIT and third generation
systems”, PG Andermo,IEEE ICUPC'95 (Nov 1995)）。
としてスプレッドスペクトラム（ＳＳ）通信方式を基に
したＣＤＭＡ方式が注目されており、上記のような共存
セル構成をＣＤＭＡ方式に適用することが提案されてい
る。（“Microcell Engineering in CDMA Cellular Net
works”,S Joseph, IEEE Trans.on Veh.Tech.,Vol.43,
No.4 (Nov 1994)および“CODIT and third generation
systems”, PG Andermo,IEEE ICUPC'95 (Nov 1995)）。
【０００５】ＣＤＭＡ方式の基地局と移動局における送
受信部の構成の一例を図１６に示す。同図（ａ）は基地
局送受信部１００の構成を示すブロック図である。図示
するように、基地局から移動局に対して送信される送信
データは信号拡散部１０１に入力され、ここでＰＮ系列
と乗算されることにより拡散変調される。拡散変調され
て所定の帯域幅に周波数拡散された送信データは送信フ
ォーマット生成部１０２において、後述する移動局送信
電力制御部１０７から出力される移動局送信電力制御信
号とともに所定の送信フォーマットにされて、信号送信
部１０３に供給される。そして、該信号送信部１０３に
おいてシステム周波数帯域の高周波信号に変換され図示
しない基地局アンテナから基地局送信信号として移動局
に送信される。また、移動局から送信された移動局信号
は、基地局アンテナにおいて受信され、信号受信部１０
８において周波数変換された後、信号復調部１０９にお
いてＰＮ系列により逆拡散され、受信データが得られ
る。
受信部の構成の一例を図１６に示す。同図（ａ）は基地
局送受信部１００の構成を示すブロック図である。図示
するように、基地局から移動局に対して送信される送信
データは信号拡散部１０１に入力され、ここでＰＮ系列
と乗算されることにより拡散変調される。拡散変調され
て所定の帯域幅に周波数拡散された送信データは送信フ
ォーマット生成部１０２において、後述する移動局送信
電力制御部１０７から出力される移動局送信電力制御信
号とともに所定の送信フォーマットにされて、信号送信
部１０３に供給される。そして、該信号送信部１０３に
おいてシステム周波数帯域の高周波信号に変換され図示
しない基地局アンテナから基地局送信信号として移動局
に送信される。また、移動局から送信された移動局信号
は、基地局アンテナにおいて受信され、信号受信部１０
８において周波数変換された後、信号復調部１０９にお
いてＰＮ系列により逆拡散され、受信データが得られ
る。
【０００６】一般にＣＤＭＡ方式においては、いわゆる
遠近問題を解決するために、各移動局からの信号が基地
局において所定の電力で受信されるように各移動局の送
信電力を制御する送信電力制御が行なわれている。その
ために、移動局送信電力制御部１０７において、基地局
目標電力設定部１０６に設定されている基地局目標電力
と信号復調部１０９から得られる受信信号レベルとが比
較され、誤差信号が出力される。この誤差信号は移動局
送信電力制御信号として前記送信フォーマット生成部１
０２に供給され、前記信号拡散部１０１からの出力信号
とともに、移動局に送信される。
遠近問題を解決するために、各移動局からの信号が基地
局において所定の電力で受信されるように各移動局の送
信電力を制御する送信電力制御が行なわれている。その
ために、移動局送信電力制御部１０７において、基地局
目標電力設定部１０６に設定されている基地局目標電力
と信号復調部１０９から得られる受信信号レベルとが比
較され、誤差信号が出力される。この誤差信号は移動局
送信電力制御信号として前記送信フォーマット生成部１
０２に供給され、前記信号拡散部１０１からの出力信号
とともに、移動局に送信される。
【０００７】図１６の（ｂ）は移動局送受信部２００の
構成の概略を示すブロック図である。この図に示すよう
に、移動局から基地局に送信すべき送信データは、信号
拡散部２０１においてＰＮ系列により拡散変調され、送
信フォーマット生成部２０２に入力される。該送信フォ
ーマット生成部２０２において所定の送信フォーマット
にされた送信データは信号送信部２０３に印加され、シ
ステム周波数帯域の高周波信号に変換されて移動局送信
信号として図示しないアンテナから基地局に送信され
る。なお、このとき信号送信部２０３には後述する移動
局送信電力情報処理部２０６から送信電力制御信号が印
加されており、この送信電力制御信号に応じた高周波電
力で移動局送信信号の送信が行なわれる。これにより、
基地局において各移動局からの信号が所定の受信電力と
なるように各移動局における送信電力が最適制御される
こととなる。
構成の概略を示すブロック図である。この図に示すよう
に、移動局から基地局に送信すべき送信データは、信号
拡散部２０１においてＰＮ系列により拡散変調され、送
信フォーマット生成部２０２に入力される。該送信フォ
ーマット生成部２０２において所定の送信フォーマット
にされた送信データは信号送信部２０３に印加され、シ
ステム周波数帯域の高周波信号に変換されて移動局送信
信号として図示しないアンテナから基地局に送信され
る。なお、このとき信号送信部２０３には後述する移動
局送信電力情報処理部２０６から送信電力制御信号が印
加されており、この送信電力制御信号に応じた高周波電
力で移動局送信信号の送信が行なわれる。これにより、
基地局において各移動局からの信号が所定の受信電力と
なるように各移動局における送信電力が最適制御される
こととなる。
【０００８】一方、基地局から送信された基地局送信信
号は信号受信部２０８において周波数変換され、信号復
調部２０９に入力される。そして、該信号復調部２０９
においてＰＮ系列を用いて逆拡散され、受信データが再
生される。また、基地局送信信号に含まれている移動局
送信電力制御信号は信号復調部２０９から移動局送信電
力情報処理部２０６に供給され、前記信号送信部２０３
に対して送信電力制御信号として印加される。
号は信号受信部２０８において周波数変換され、信号復
調部２０９に入力される。そして、該信号復調部２０９
においてＰＮ系列を用いて逆拡散され、受信データが再
生される。また、基地局送信信号に含まれている移動局
送信電力制御信号は信号復調部２０９から移動局送信電
力情報処理部２０６に供給され、前記信号送信部２０３
に対して送信電力制御信号として印加される。
【０００９】このようなＣＤＭＡ方式を共存セル構成に
適用した場合における基地局−移動局の位置関係と移動
局送信電力との関係を図１７に示す。この図において、
横軸はマクロセル／マイクロセル各基地局および移動局
の位置を表わし、縦軸は移動局がその位置から送信する
ときの送信電力の強さを示す。前述したように、ＣＤＭ
Ａ方式では、通常、送信電力制御が行われており、各マ
クロセル基地局およびマイクロセル基地局において、設
定された目標電力で各移動局からの信号を受信できるよ
うに、送信電力制御が行なわれる。一般に、信号電力
は、市街地などにおいては距離の３〜４乗で減衰する。
すなわち、基地局目標電力をＰＲ、基地局−移動局間距
離をｒとすると、移動局送信電力ＰＴは、 ＰＴ=ＰＲ×ｒ3〜4 となる。
適用した場合における基地局−移動局の位置関係と移動
局送信電力との関係を図１７に示す。この図において、
横軸はマクロセル／マイクロセル各基地局および移動局
の位置を表わし、縦軸は移動局がその位置から送信する
ときの送信電力の強さを示す。前述したように、ＣＤＭ
Ａ方式では、通常、送信電力制御が行われており、各マ
クロセル基地局およびマイクロセル基地局において、設
定された目標電力で各移動局からの信号を受信できるよ
うに、送信電力制御が行なわれる。一般に、信号電力
は、市街地などにおいては距離の３〜４乗で減衰する。
すなわち、基地局目標電力をＰＲ、基地局−移動局間距
離をｒとすると、移動局送信電力ＰＴは、 ＰＴ=ＰＲ×ｒ3〜4 となる。
【００１０】したがって、マクロセル基地局と接続され
ている移動局（マクロセル移動局）であって、基地局と
離れた位置に存在している移動局は多大な送信電力で信
号を送信することとなる。一方、マイクロセルと接続さ
れている移動局（マイクロセル移動局）は、マイクロセ
ルはマクロセルよりもセルサイズが小さく、マイクロセ
ル基地局との距離が短いため、マクロセル移動局と比べ
て小さな送信電力で送信を行うこととなる。このため、
ＣＤＭＡ方式においては全局が同一のシステム周波数帯
域を同時に使用しているため、マクロセル移動局からの
信号がマイクロセル基地局において多大な干渉となる可
能性が有る。
ている移動局（マクロセル移動局）であって、基地局と
離れた位置に存在している移動局は多大な送信電力で信
号を送信することとなる。一方、マイクロセルと接続さ
れている移動局（マイクロセル移動局）は、マイクロセ
ルはマクロセルよりもセルサイズが小さく、マイクロセ
ル基地局との距離が短いため、マクロセル移動局と比べ
て小さな送信電力で送信を行うこととなる。このため、
ＣＤＭＡ方式においては全局が同一のシステム周波数帯
域を同時に使用しているため、マクロセル移動局からの
信号がマイクロセル基地局において多大な干渉となる可
能性が有る。
【００１１】図１８は、この関係を周波数スペクトルで
示した図である。ＣＤＭＡ方式では、信号をシステム周
波数帯域１まで拡散し、全局が同一の周波数帯域を使用
する。共存セル方式にＣＤＭＡ方式を適用した場合にお
いても、図示するように、マクロセル移動局の信号帯域
２とマイクロセル移動局の信号帯域３は、同一のシステ
ム周波数帯域Ｗ１を使用することとなる。したがって、
マクロセル移動局が強大な電力で送信を行った時、その
付近にマイクロセル基地局が存在している場合、移動局
からの干渉電力はマイクロセル基地局目標電力を大幅に
上回り、マイクロセル基地局におけるＳＩＲ（signal-t
o-interference noise ratio；信号対干渉雑音比））を
下げ、通信品質を劣化させる。
示した図である。ＣＤＭＡ方式では、信号をシステム周
波数帯域１まで拡散し、全局が同一の周波数帯域を使用
する。共存セル方式にＣＤＭＡ方式を適用した場合にお
いても、図示するように、マクロセル移動局の信号帯域
２とマイクロセル移動局の信号帯域３は、同一のシステ
ム周波数帯域Ｗ１を使用することとなる。したがって、
マクロセル移動局が強大な電力で送信を行った時、その
付近にマイクロセル基地局が存在している場合、移動局
からの干渉電力はマイクロセル基地局目標電力を大幅に
上回り、マイクロセル基地局におけるＳＩＲ（signal-t
o-interference noise ratio；信号対干渉雑音比））を
下げ、通信品質を劣化させる。
【００１２】例えば、上記図１７において、マクロセル
基地局から距離ｒだけ離れた位置に存在するマクロセル
移動局Ａから送信された信号がマクロセル基地局におい
て所定の受信電力ＰＲで受信されるために、該移動局Ａ
は送信電力ＰＴで送信を行なうことが必要である。この
とき、該移動局Ａの近くに存在するマイクロセル基地局
ａには、図示するように、該マイクロセル基地局の目標
電力ＰＲよりもはるかに強力な前記マクロセル移動局Ａ
からの送信信号が受信されることとなり、これはマイク
ロセル基地局に対して非常に大きな干渉電力となってし
まう。
基地局から距離ｒだけ離れた位置に存在するマクロセル
移動局Ａから送信された信号がマクロセル基地局におい
て所定の受信電力ＰＲで受信されるために、該移動局Ａ
は送信電力ＰＴで送信を行なうことが必要である。この
とき、該移動局Ａの近くに存在するマイクロセル基地局
ａには、図示するように、該マイクロセル基地局の目標
電力ＰＲよりもはるかに強力な前記マクロセル移動局Ａ
からの送信信号が受信されることとなり、これはマイク
ロセル基地局に対して非常に大きな干渉電力となってし
まう。
【００１３】この問題を解決するために、幾つかの方式
が提案されている。第１の方式は、図１９に示すよう
に、システム周波数帯域Ｗをマクロセル移動局信号帯域
５とマイクロセル移動局信号帯域４とに分割し、マクロ
セルとマイクロセルとで異なる周波数帯域を用いる方式
である。この方式によれば、前述したようにマクロセル
移動局からの干渉電力はマイクロセル移動局信号帯域と
は異なる周波数帯域の信号となり、お互いの信号が干渉
することを防ぐことができる。
が提案されている。第１の方式は、図１９に示すよう
に、システム周波数帯域Ｗをマクロセル移動局信号帯域
５とマイクロセル移動局信号帯域４とに分割し、マクロ
セルとマイクロセルとで異なる周波数帯域を用いる方式
である。この方式によれば、前述したようにマクロセル
移動局からの干渉電力はマイクロセル移動局信号帯域と
は異なる周波数帯域の信号となり、お互いの信号が干渉
することを防ぐことができる。
【００１４】他の方式は、図２０に示すように、マイク
ロセル基地局における目標電力を増加させる方式であ
る。すなわち、マクロセル基地局の基地局目標電力をＰ
Ｒmacとしたときに、マ イクロセル基地局の基地局目標
電力ＰＲmicを、 ＰＲmic＝ＰＲmac＋ΔＰＲ とする方法である。この場合には、前記図１８の場合と
同様に、マクロセルとマイクロセルで同一周波数帯域を
用いる。マイクロセル基地局の目標電力を上式のように
上昇させることに伴い、各マイクロセル移動局の送信信
号電力が上昇するため、マクロセル移動局による干渉電
力とマイクロセル基地局におけるマイクロセル移動局か
らの受信電力との差が少なくなり、マイクロセル基地局
におけるＳＩＲを改善することが可能となる。なお、増
加分ΔＰＲは、当該マイクロセル基地局の配置されてい
る環境や当該マイクロセルの大きさ、および、マクロセ
ル基地局との位置関係等に応じて決定される。
ロセル基地局における目標電力を増加させる方式であ
る。すなわち、マクロセル基地局の基地局目標電力をＰ
Ｒmacとしたときに、マ イクロセル基地局の基地局目標
電力ＰＲmicを、 ＰＲmic＝ＰＲmac＋ΔＰＲ とする方法である。この場合には、前記図１８の場合と
同様に、マクロセルとマイクロセルで同一周波数帯域を
用いる。マイクロセル基地局の目標電力を上式のように
上昇させることに伴い、各マイクロセル移動局の送信信
号電力が上昇するため、マクロセル移動局による干渉電
力とマイクロセル基地局におけるマイクロセル移動局か
らの受信電力との差が少なくなり、マイクロセル基地局
におけるＳＩＲを改善することが可能となる。なお、増
加分ΔＰＲは、当該マイクロセル基地局の配置されてい
る環境や当該マイクロセルの大きさ、および、マクロセ
ル基地局との位置関係等に応じて決定される。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記図
１９のようにマクロセルとマイクロセルにおいて異なる
周波数帯域を用いる場合には、どちらかのセルにおいて
呼量（接続されている移動局数またはデータ量）の偏り
が生じた場合に柔軟に対応することが出来ない。例え
ば、マイクロセル内において呼量が増加し、マイクロセ
ル周波数帯域４におけるＳＩＲが低下した場合、マイク
ロセル基地局での品質が劣化するが、マクロセルでは異
なる周波数帯域５を用いている為、マイクロセルに接続
されている移動局のいくつかをマクロセルに移行し、マ
イクロセルにおける通信品質の劣化を防止することが出
来ない。逆に、マイクロセルにおいて呼量が減少した場
合には、マイクロセルの品質が過剰となりシステムとし
ての効率低下を招くこととなるが、このときも、マクロ
セルに接続されている移動局をマイクロセルに移行して
マクロセルの品質を向上させることはできない。
１９のようにマクロセルとマイクロセルにおいて異なる
周波数帯域を用いる場合には、どちらかのセルにおいて
呼量（接続されている移動局数またはデータ量）の偏り
が生じた場合に柔軟に対応することが出来ない。例え
ば、マイクロセル内において呼量が増加し、マイクロセ
ル周波数帯域４におけるＳＩＲが低下した場合、マイク
ロセル基地局での品質が劣化するが、マクロセルでは異
なる周波数帯域５を用いている為、マイクロセルに接続
されている移動局のいくつかをマクロセルに移行し、マ
イクロセルにおける通信品質の劣化を防止することが出
来ない。逆に、マイクロセルにおいて呼量が減少した場
合には、マイクロセルの品質が過剰となりシステムとし
ての効率低下を招くこととなるが、このときも、マクロ
セルに接続されている移動局をマイクロセルに移行して
マクロセルの品質を向上させることはできない。
【００１６】また、前記図２０のようにマイクロセル基
地局目標電力を増加させる構成を採用した場合には、マ
イクロセル移動局において送信電力が増加することとな
る。前述したように、伝搬距離による信号減衰は３〜４
乗に比例するため、マイクロセルがマクロセル基地局か
ら離れているほど該マイクロセルにおけるマクロセル移
動局からの干渉が強くなり、そのマイクロセル基地局に
おける目標電力は高く設定しなければならなくなる。こ
のため、そのマイクロセルと接続されている移動局は非
常に強い送信電力を必要とすることとなる。マイクロセ
ルラー方式の利点の１つとして、セルサイズが小さいこ
とにより送信電力を弱くすることが出来、端末の小型軽
量化が可能になる点がある。しかしながら、共存セル構
成でのマイクロセルにおける送信電力の増加は、この利
点に逆行するものとなる。また、目標電力が固定的に設
定されているため、呼量の偏りを生じた場合に柔軟に対
応することが出来ない。すなわち、マクロセルにおいて
移動局数が減少した場合、あるいは、マイクロセル付近
にマクロセル移動局が存在しなかった場合には、マクロ
セル移動局による干渉量が減少する為、マイクロセル移
動局の送信電力を抑制することが可能となるが、そのよ
うな柔軟な構成にはなっていない。
地局目標電力を増加させる構成を採用した場合には、マ
イクロセル移動局において送信電力が増加することとな
る。前述したように、伝搬距離による信号減衰は３〜４
乗に比例するため、マイクロセルがマクロセル基地局か
ら離れているほど該マイクロセルにおけるマクロセル移
動局からの干渉が強くなり、そのマイクロセル基地局に
おける目標電力は高く設定しなければならなくなる。こ
のため、そのマイクロセルと接続されている移動局は非
常に強い送信電力を必要とすることとなる。マイクロセ
ルラー方式の利点の１つとして、セルサイズが小さいこ
とにより送信電力を弱くすることが出来、端末の小型軽
量化が可能になる点がある。しかしながら、共存セル構
成でのマイクロセルにおける送信電力の増加は、この利
点に逆行するものとなる。また、目標電力が固定的に設
定されているため、呼量の偏りを生じた場合に柔軟に対
応することが出来ない。すなわち、マクロセルにおいて
移動局数が減少した場合、あるいは、マイクロセル付近
にマクロセル移動局が存在しなかった場合には、マクロ
セル移動局による干渉量が減少する為、マイクロセル移
動局の送信電力を抑制することが可能となるが、そのよ
うな柔軟な構成にはなっていない。
【００１７】そこで本発明は、共存セル構成にＣＤＭＡ
方式を適用した場合に、マクロセル移動局によるマイク
ロセル基地局に対する干渉を少なくして、通信品質が劣
化することを防止することを目的としている。また、マ
イクロセル移動局における送信電力の上昇を抑制するこ
とを目的としている。さらに、マクロセルとマイクロセ
ルとに呼量の偏りなどが発生した場合に、柔軟に対応で
きるようにして、システムの効率を向上させることがで
きるようにすることを目的としている。
方式を適用した場合に、マクロセル移動局によるマイク
ロセル基地局に対する干渉を少なくして、通信品質が劣
化することを防止することを目的としている。また、マ
イクロセル移動局における送信電力の上昇を抑制するこ
とを目的としている。さらに、マクロセルとマイクロセ
ルとに呼量の偏りなどが発生した場合に、柔軟に対応で
きるようにして、システムの効率を向上させることがで
きるようにすることを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の帯域分割形ＣＤＭＡ方式は、マクロセル内
にマイクロセルが配置される共存セル構成に適用される
ＣＤＭＡ方式であって、マクロセル基地局と接続されて
いる移動局は、システム周波数帯域を複数に分割した周
波数帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行なうよ
うに構成され、マイクロセル基地局と接続されている移
動局は、前記システム周波数帯域を前記マクロセル基地
局と接続されている移動局における場合とは独立に１ま
たは複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡散率を
用いて通信を行なうように構成され、使用している周波
数帯域における通信品質が劣化したとき、あるいは、そ
の周波数帯域を使用することにより他のセルに対する干
渉源となっているとき、前記マクロセル基地局と接続さ
れている移動局もしくは前記マイクロセル基地局と接続
されている移動局は、他の周波数帯域に移行して通信を
継続するようになされているものである。
に、本発明の帯域分割形ＣＤＭＡ方式は、マクロセル内
にマイクロセルが配置される共存セル構成に適用される
ＣＤＭＡ方式であって、マクロセル基地局と接続されて
いる移動局は、システム周波数帯域を複数に分割した周
波数帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行なうよ
うに構成され、マイクロセル基地局と接続されている移
動局は、前記システム周波数帯域を前記マクロセル基地
局と接続されている移動局における場合とは独立に１ま
たは複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡散率を
用いて通信を行なうように構成され、使用している周波
数帯域における通信品質が劣化したとき、あるいは、そ
の周波数帯域を使用することにより他のセルに対する干
渉源となっているとき、前記マクロセル基地局と接続さ
れている移動局もしくは前記マイクロセル基地局と接続
されている移動局は、他の周波数帯域に移行して通信を
継続するようになされているものである。
【００１９】また、本発明の他の帯域分割形ＣＤＭＡ方
式は、マクロセル内にマイクロセルが配置される共存セ
ル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、マクロセル
基地局と接続されている移動局は、システム周波数帯域
を複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡散率を用
いて通信を行なうように構成され、マイクロセル基地局
と接続されている移動局は、前記システム周波数帯域を
前記マクロセル基地局と接続されている移動局における
場合とは独立に１または複数に分割した周波数帯域に対
応した信号拡散率を用いて通信を行なうように構成さ
れ、前記マクロセル基地局と接続されている移動局また
は前記マイクロセル基地局と接続されている移動局は、
マクロセルとマクロセル間、マイクロセルとマクロセル
間あるいはマイクロセルとマイクロセル間で前記基地局
の接続切替を行なうことができるようになされており、
かつ、その基地局の接続切替の前後において、切替前の
周波数帯域と切替後の周波数帯域は、同等の周波数帯
域、異なる周波数帯域または周波数帯域幅が変更されて
いるものである。
式は、マクロセル内にマイクロセルが配置される共存セ
ル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、マクロセル
基地局と接続されている移動局は、システム周波数帯域
を複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡散率を用
いて通信を行なうように構成され、マイクロセル基地局
と接続されている移動局は、前記システム周波数帯域を
前記マクロセル基地局と接続されている移動局における
場合とは独立に１または複数に分割した周波数帯域に対
応した信号拡散率を用いて通信を行なうように構成さ
れ、前記マクロセル基地局と接続されている移動局また
は前記マイクロセル基地局と接続されている移動局は、
マクロセルとマクロセル間、マイクロセルとマクロセル
間あるいはマイクロセルとマイクロセル間で前記基地局
の接続切替を行なうことができるようになされており、
かつ、その基地局の接続切替の前後において、切替前の
周波数帯域と切替後の周波数帯域は、同等の周波数帯
域、異なる周波数帯域または周波数帯域幅が変更されて
いるものである。
【００２０】さらに、本発明のさらに他の帯域分割形Ｃ
ＤＭＡ方式は、マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、マ
クロセル基地局と接続されている移動局は、システム周
波数帯域を複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡
散率を用いて通信を行なうように構成され、マイクロセ
ル基地局と接続されている移動局は、前記システム周波
数帯域を前記マクロセル基地局と接続されている移動局
における場合とは独立に１または複数に分割した周波数
帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行なうように
構成され、前記各移動局における送信電力制御の目標と
される当該基地局における目標電力値が、各基地局の通
信品質に応じて前記分割された周波数帯域毎に適応的に
制御されるものである。
ＤＭＡ方式は、マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、マ
クロセル基地局と接続されている移動局は、システム周
波数帯域を複数に分割した周波数帯域に対応した信号拡
散率を用いて通信を行なうように構成され、マイクロセ
ル基地局と接続されている移動局は、前記システム周波
数帯域を前記マクロセル基地局と接続されている移動局
における場合とは独立に１または複数に分割した周波数
帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行なうように
構成され、前記各移動局における送信電力制御の目標と
される当該基地局における目標電力値が、各基地局の通
信品質に応じて前記分割された周波数帯域毎に適応的に
制御されるものである。
【００２１】さらにまた、前記各移動局により使用され
る周波数帯域の管理または前記基地局における目標電力
の設定は、各マクロセル基地局および各マイクロセル基
地局において独立して行なわれるようになされているも
のである。さらにまた、前記各移動局により使用される
周波数帯域の管理または前記基地局における目標電力の
設定は、マクロセル基地局により独立して実行されるよ
うになされており、当該マクロセル内の各マイクロセル
基地局は前記マクロセル基地局により管理されるように
なされているものである。さらにまた、前記各移動局に
より使用される周波数帯域の管理または前記基地局にお
ける目標電力の設定は、複数のマクロセル基地局および
複数のマイクロセル基地局を管理する統括局により実行
されるようになされているものである。
る周波数帯域の管理または前記基地局における目標電力
の設定は、各マクロセル基地局および各マイクロセル基
地局において独立して行なわれるようになされているも
のである。さらにまた、前記各移動局により使用される
周波数帯域の管理または前記基地局における目標電力の
設定は、マクロセル基地局により独立して実行されるよ
うになされており、当該マクロセル内の各マイクロセル
基地局は前記マクロセル基地局により管理されるように
なされているものである。さらにまた、前記各移動局に
より使用される周波数帯域の管理または前記基地局にお
ける目標電力の設定は、複数のマクロセル基地局および
複数のマイクロセル基地局を管理する統括局により実行
されるようになされているものである。
【００２２】さらにまた、本発明の、マクロセル内にマ
イクロセルが配置される共存セル構成が適用されたＣＤ
ＭＡ方式における基地局あるいは移動局に用いられる送
受信装置は、各基地局または統括局により管理される信
号拡散率制御部と、該信号拡散率制御部から供給される
信号拡散率に応じて、送信データの拡散変調を行なう信
号拡散部と、拡散変調された信号を送信する信号送信部
と、信号を受信する信号受信部と、前記信号拡散率制御
部から供給される信号拡散率に応じて、受信信号の逆拡
散を行なう信号復調部と、前記信号拡散率に応じた周波
数帯域を前記信号送信部および前記信号受信部に割り当
てる周波数帯域割当部とを有する送受信装置である。さ
らにまた、前記送受信装置は、信号を受信する第２の信
号受信部をさらに有しているものである。
イクロセルが配置される共存セル構成が適用されたＣＤ
ＭＡ方式における基地局あるいは移動局に用いられる送
受信装置は、各基地局または統括局により管理される信
号拡散率制御部と、該信号拡散率制御部から供給される
信号拡散率に応じて、送信データの拡散変調を行なう信
号拡散部と、拡散変調された信号を送信する信号送信部
と、信号を受信する信号受信部と、前記信号拡散率制御
部から供給される信号拡散率に応じて、受信信号の逆拡
散を行なう信号復調部と、前記信号拡散率に応じた周波
数帯域を前記信号送信部および前記信号受信部に割り当
てる周波数帯域割当部とを有する送受信装置である。さ
らにまた、前記送受信装置は、信号を受信する第２の信
号受信部をさらに有しているものである。
【００２３】さらにまた、前記送受信装置は、前記信号
復調部において得られた受信情報を基地局制御部に送出
する手段と、移動局に対する送信電力制御情報を出力す
る移動局送信電力制御部とをさらに有し、該移動局送信
電力制御部は、前記基地局制御部において前記受信情報
より受信周波数帯域毎に測定された通信品質に基づいて
算出された基地局目標電力を通知されるようになされて
いるものである。さらにまた、前記送受信装置は、前記
信号復調部において得られた受信情報より受信周波数帯
域毎の通信品質を測定する通信品質測定部と、該通信品
質測定部の測定結果を統括局に通知する手段とをさらに
有し、前記信号拡散率制御部は、前記統括局において決
定された各基地局における信号拡散率および使用周波数
帯域を通知されるようになされているものである。
復調部において得られた受信情報を基地局制御部に送出
する手段と、移動局に対する送信電力制御情報を出力す
る移動局送信電力制御部とをさらに有し、該移動局送信
電力制御部は、前記基地局制御部において前記受信情報
より受信周波数帯域毎に測定された通信品質に基づいて
算出された基地局目標電力を通知されるようになされて
いるものである。さらにまた、前記送受信装置は、前記
信号復調部において得られた受信情報より受信周波数帯
域毎の通信品質を測定する通信品質測定部と、該通信品
質測定部の測定結果を統括局に通知する手段とをさらに
有し、前記信号拡散率制御部は、前記統括局において決
定された各基地局における信号拡散率および使用周波数
帯域を通知されるようになされているものである。
【００２４】このように構成されているので、マクロセ
ル移動局からマイクロセル基地局に対する干渉は各狭帯
域に分散されるため、特定の強い干渉は一部の帯域に限
定され、残りの帯域においては通信品質の劣化を防止す
ることが出来る。これにより干渉量が減少するため、マ
イクロセル移動局における送信電力の上昇を抑制するこ
とが可能となる。また、通信品質が劣化した帯域から他
の帯域へ移行することにより品質劣化を防ぐことが可能
となる。さらにまた、マクロセルとマイクロセルとで同
一の周波数帯域を用いるため、柔軟な対応も可能とな
る。
ル移動局からマイクロセル基地局に対する干渉は各狭帯
域に分散されるため、特定の強い干渉は一部の帯域に限
定され、残りの帯域においては通信品質の劣化を防止す
ることが出来る。これにより干渉量が減少するため、マ
イクロセル移動局における送信電力の上昇を抑制するこ
とが可能となる。また、通信品質が劣化した帯域から他
の帯域へ移行することにより品質劣化を防ぐことが可能
となる。さらにまた、マクロセルとマイクロセルとで同
一の周波数帯域を用いるため、柔軟な対応も可能とな
る。
【００２５】
【発明の実施の形態】本発明においては、システムとし
て使用可能な周波数帯域を幾つかの狭帯域に分割して使
用する。このように狭帯域拡散信号を用いることによ
り、マクロセル移動局によってマイクロセル基地局に強
い干渉が生じたとしてもマイクロセルで使用する全帯域
のうちの一部の帯域で品質が劣化するだけとなり、全帯
域が劣化することを防止することができる。
て使用可能な周波数帯域を幾つかの狭帯域に分割して使
用する。このように狭帯域拡散信号を用いることによ
り、マクロセル移動局によってマイクロセル基地局に強
い干渉が生じたとしてもマイクロセルで使用する全帯域
のうちの一部の帯域で品質が劣化するだけとなり、全帯
域が劣化することを防止することができる。
【００２６】このことを図５を参照して説明する。図５
の（ａ）に図示するように、マクロセルの中にマイクロ
セルが存在しており、マクロセルと接続されている移動
局Ａ、ＢおよびＣが図示する位置に存在しているものと
する。このとき各移動局Ａ、ＢおよびＣは、マクロセル
基地局において一定の受信電力となるように送信電力制
御が行われている。前述したように、距離の３〜４乗で
信号は減衰する為、マクロセル基地局から離れている移
動局Ａ、Ｃは強い送信電力で送信し、移動局Ｂは基地局
と近いために弱い送信電力となる。ここで、移動局Ａは
マイクロセル基地局と近い位置にあるため、その送信信
号はマイクロセル基地局において非常に強い干渉とな
る。一方、移動局Ｂからの信号は、送信電力が弱いた
め、マイクロセル基地局における干渉は小さい。また、
移動局Ｃは強い電力で送信するが、マイクロセル基地局
から離れている為、マイクロセルでの干渉は小さくな
る。
の（ａ）に図示するように、マクロセルの中にマイクロ
セルが存在しており、マクロセルと接続されている移動
局Ａ、ＢおよびＣが図示する位置に存在しているものと
する。このとき各移動局Ａ、ＢおよびＣは、マクロセル
基地局において一定の受信電力となるように送信電力制
御が行われている。前述したように、距離の３〜４乗で
信号は減衰する為、マクロセル基地局から離れている移
動局Ａ、Ｃは強い送信電力で送信し、移動局Ｂは基地局
と近いために弱い送信電力となる。ここで、移動局Ａは
マイクロセル基地局と近い位置にあるため、その送信信
号はマイクロセル基地局において非常に強い干渉とな
る。一方、移動局Ｂからの信号は、送信電力が弱いた
め、マイクロセル基地局における干渉は小さい。また、
移動局Ｃは強い電力で送信するが、マイクロセル基地局
から離れている為、マイクロセルでの干渉は小さくな
る。
【００２７】図５（ｂ）は、従来の共存セル構成とした
時のマイクロセル基地局における受信信号スペクトルの
例である。マクロ／マイクロセルで同一の周波数帯域を
使用している為、図示するように移動局Ａからの信号が
マイクロセル基地局において多大な干渉となり、通信品
質を劣化させる。一方、図５（ｃ）は、本発明に基づい
てシステム周波数帯域を３分割して使用している例であ
る。この例においては、移動局Ａはシステム周波数帯域
の下１／３の周波数帯域を、移動局Ｂはシステム周波数
帯域の中１／３の周波数帯域を、そして、移動局Ｃはシ
ステム周波数帯域の上１／３の周波数帯域を使用してい
るものとする。図示するように、移動局Ａからの信号は
多大な干渉電力となるが、これは、システム周波数帯域
の３分の１の帯域のみを劣化させるだけであり、残りの
３分の２の周波数帯域には干渉を与えない。したがっ
て、この３分の２の周波数帯域を使用しているマイクロ
セル移動局については、マクロセル移動局からの影響は
少ないものとなる。このように、マクロセルおよびマイ
クロセルにおいて、それぞれ、システム周波数帯域を複
数の周波数帯域に分割して使用することにより、マクロ
セル移動局からの干渉を減少することが可能となる。
時のマイクロセル基地局における受信信号スペクトルの
例である。マクロ／マイクロセルで同一の周波数帯域を
使用している為、図示するように移動局Ａからの信号が
マイクロセル基地局において多大な干渉となり、通信品
質を劣化させる。一方、図５（ｃ）は、本発明に基づい
てシステム周波数帯域を３分割して使用している例であ
る。この例においては、移動局Ａはシステム周波数帯域
の下１／３の周波数帯域を、移動局Ｂはシステム周波数
帯域の中１／３の周波数帯域を、そして、移動局Ｃはシ
ステム周波数帯域の上１／３の周波数帯域を使用してい
るものとする。図示するように、移動局Ａからの信号は
多大な干渉電力となるが、これは、システム周波数帯域
の３分の１の帯域のみを劣化させるだけであり、残りの
３分の２の周波数帯域には干渉を与えない。したがっ
て、この３分の２の周波数帯域を使用しているマイクロ
セル移動局については、マクロセル移動局からの影響は
少ないものとなる。このように、マクロセルおよびマイ
クロセルにおいて、それぞれ、システム周波数帯域を複
数の周波数帯域に分割して使用することにより、マクロ
セル移動局からの干渉を減少することが可能となる。
【００２８】以下、本発明の各実施の形態及びその効果
例を示す。図１（ａ）に、マクロセルとマイクロセルに
おいてシステム周波数帯域を同様に分割して使用する実
施の形態を示す。この実施の形態においては、システム
で使用可能な周波数帯域１３をＷとし、マクロセルおよ
びマイクロセルにおいて、それぞれ、システム周波数帯
域１３をＭ個の周波数帯域（♯１、♯２・・・♯Ｍ）に
分割して使用している。したがて、各マクロセル移動局
およびマイクロセル移動局が用いる周波数帯域ｗは、Ｗ
／Ｍとなる。即ち、各移動局信号はＷ／Ｍの狭帯域に拡
散されて送信される。マクロセル基地局およびマイクロ
セル基地局は、各々の移動局を各狭帯域に分散的に割当
てる。この場合、例えば、♯１の帯域を使用するマクロ
セル移動局１１の信号は、同一帯域を使用するマイクロ
セル移動局１２にのみ干渉を与えるが、他の帯域を用い
るマイクロセル移動局には干渉を与えない。
例を示す。図１（ａ）に、マクロセルとマイクロセルに
おいてシステム周波数帯域を同様に分割して使用する実
施の形態を示す。この実施の形態においては、システム
で使用可能な周波数帯域１３をＷとし、マクロセルおよ
びマイクロセルにおいて、それぞれ、システム周波数帯
域１３をＭ個の周波数帯域（♯１、♯２・・・♯Ｍ）に
分割して使用している。したがて、各マクロセル移動局
およびマイクロセル移動局が用いる周波数帯域ｗは、Ｗ
／Ｍとなる。即ち、各移動局信号はＷ／Ｍの狭帯域に拡
散されて送信される。マクロセル基地局およびマイクロ
セル基地局は、各々の移動局を各狭帯域に分散的に割当
てる。この場合、例えば、♯１の帯域を使用するマクロ
セル移動局１１の信号は、同一帯域を使用するマイクロ
セル移動局１２にのみ干渉を与えるが、他の帯域を用い
るマイクロセル移動局には干渉を与えない。
【００２９】すなわち、図１（ｂ）に示すように、♯１
の帯域を使用するマクロセル移動局１１がマイクロセル
基地局の付近に存在した場合、♯１の帯域を使用するマ
イクロセル局１２に多大な干渉となりその通信品質を劣
化させるが、♯２〜♯Ｍの帯域を使用するマイクロセル
局は影響を受けない。即ち、マイクロセルでは、♯２〜
♯Ｍの帯域において通信が可能となる。従来のようにマ
クロセルでの分割を行わない場合すなわち分割数１であ
る場合、マクロセル移動局１１による干渉はマイクロセ
ルの全帯域に及ぶ為、全帯域において通信が不可能とな
る。
の帯域を使用するマクロセル移動局１１がマイクロセル
基地局の付近に存在した場合、♯１の帯域を使用するマ
イクロセル局１２に多大な干渉となりその通信品質を劣
化させるが、♯２〜♯Ｍの帯域を使用するマイクロセル
局は影響を受けない。即ち、マイクロセルでは、♯２〜
♯Ｍの帯域において通信が可能となる。従来のようにマ
クロセルでの分割を行わない場合すなわち分割数１であ
る場合、マクロセル移動局１１による干渉はマイクロセ
ルの全帯域に及ぶ為、全帯域において通信が不可能とな
る。
【００３０】図２（ａ）に示す実施の形態は、マクロセ
ルとマイクロセルとで異なる分割数を採用し、異なる周
波数帯域を用いるものである。すなわち、マクロセルを
♯１〜♯ＭのＭ個の周波数帯域に分割し、マイクロセル
を♯１〜♯ｍのｍ個の周波数帯域に分割している。した
がって、各マクロセル移動局の使用する帯域幅はＷ／
Ｍ、各マイクロセル移動局の使用する帯域幅はｍ／Ｗと
なる。なお、この図ではマイクロセル局１５はマクロセ
ル局１４の２倍の帯域としているが、これに限定される
ことはない。また、逆にマクロセル局に対しマイクロセ
ル局の帯域を狭くすることも可能である。
ルとマイクロセルとで異なる分割数を採用し、異なる周
波数帯域を用いるものである。すなわち、マクロセルを
♯１〜♯ＭのＭ個の周波数帯域に分割し、マイクロセル
を♯１〜♯ｍのｍ個の周波数帯域に分割している。した
がって、各マクロセル移動局の使用する帯域幅はＷ／
Ｍ、各マイクロセル移動局の使用する帯域幅はｍ／Ｗと
なる。なお、この図ではマイクロセル局１５はマクロセ
ル局１４の２倍の帯域としているが、これに限定される
ことはない。また、逆にマクロセル局に対しマイクロセ
ル局の帯域を狭くすることも可能である。
【００３１】この場合には、図２（ｂ）に示すように、
マクロセルの♯１の帯域を使用するマクロセル移動局１
４がマイクロセルに対し多大な干渉となった場合、マイ
クロセルにおける♯１の帯域における品質を劣化させる
が、残りの♯２〜♯ｍの帯域は影響を受けず、品質劣化
は生じない。
マクロセルの♯１の帯域を使用するマクロセル移動局１
４がマイクロセルに対し多大な干渉となった場合、マイ
クロセルにおける♯１の帯域における品質を劣化させる
が、残りの♯２〜♯ｍの帯域は影響を受けず、品質劣化
は生じない。
【００３２】また、図３(ａ)のように、マイクロセル移
動局において全システム周波数帯域Ｗまで拡散した信号
１７を使用することも可能である。この場合、図３
（ｂ）に示すように、マクロセル移動局１６からの干渉
はマイクロセル全帯域に影響を与えることとなるが、こ
の場合には、マイクロセル基地局での基地局目標電力を
増加させる等の方法により品質劣化を抑制することも可
能である。
動局において全システム周波数帯域Ｗまで拡散した信号
１７を使用することも可能である。この場合、図３
（ｂ）に示すように、マクロセル移動局１６からの干渉
はマイクロセル全帯域に影響を与えることとなるが、こ
の場合には、マイクロセル基地局での基地局目標電力を
増加させる等の方法により品質劣化を抑制することも可
能である。
【００３３】以上説明した実施の形態は、いずれも、単
一のシステム周波数帯域を対象としたものであるが、複
数のシステム周波数帯域が使用可能とされている場合に
は、各システム周波数帯域をマクロセルおよびマイクロ
セルにより共用することにより、同様の効果を得ること
ができる。この様子を図４に示す。図４は、３つのシス
テム周波数帯域を使用することができる場合を示すもの
で、図４の（ａ）は各システム周波数帯域をマクロセル
およびマイクロセルが使用する例を示している。この場
合に、中央に位置するシステム周波数帯域を使用してい
るマクロセル移動局２０からの干渉は、中央に位置する
システム周波数帯域を使用しているマイクロセル移動局
２１に影響を及ぼすこととなるが、他のシステム周波数
帯域を使用しているマイクロセルは影響を受けることが
ない。
一のシステム周波数帯域を対象としたものであるが、複
数のシステム周波数帯域が使用可能とされている場合に
は、各システム周波数帯域をマクロセルおよびマイクロ
セルにより共用することにより、同様の効果を得ること
ができる。この様子を図４に示す。図４は、３つのシス
テム周波数帯域を使用することができる場合を示すもの
で、図４の（ａ）は各システム周波数帯域をマクロセル
およびマイクロセルが使用する例を示している。この場
合に、中央に位置するシステム周波数帯域を使用してい
るマクロセル移動局２０からの干渉は、中央に位置する
システム周波数帯域を使用しているマイクロセル移動局
２１に影響を及ぼすこととなるが、他のシステム周波数
帯域を使用しているマイクロセルは影響を受けることが
ない。
【００３４】図４の（ｂ）は、各システム周波数帯域を
前述した場合と同様に分割して使用する例を示してい
る。なお、この図には、各システム周波数帯域をマクロ
セルとマイクロセルとでそれぞれ２分割した例が記載さ
れているが、分割数はこれに限られることなく任意に設
定することとができる。このように各システム周波数帯
域を分割した場合には、例えば、図における周波数帯域
２２を使用するマクロセル移動局による干渉は、周波数
帯域２４を使用するマイクロセル移動局に対して干渉を
及ぼすが、他方の周波数帯域２５および他のシステム周
波数帯域を使用するマイクロセルは影響を受けることが
ない。
前述した場合と同様に分割して使用する例を示してい
る。なお、この図には、各システム周波数帯域をマクロ
セルとマイクロセルとでそれぞれ２分割した例が記載さ
れているが、分割数はこれに限られることなく任意に設
定することとができる。このように各システム周波数帯
域を分割した場合には、例えば、図における周波数帯域
２２を使用するマクロセル移動局による干渉は、周波数
帯域２４を使用するマイクロセル移動局に対して干渉を
及ぼすが、他方の周波数帯域２５および他のシステム周
波数帯域を使用するマイクロセルは影響を受けることが
ない。
【００３５】また、上述したようにシステム周波数帯域
を分割して使用するだけでなく、さらに周波数帯域間ハ
ンドオフを行なうことにより、通信品質の劣化をより確
実に防止することができるとともに、マクロセルとマイ
クロセルとで呼量の偏りがあったときに柔軟に対応する
ことが可能となり、システムの効率低下を防止すること
ができる。
を分割して使用するだけでなく、さらに周波数帯域間ハ
ンドオフを行なうことにより、通信品質の劣化をより確
実に防止することができるとともに、マクロセルとマイ
クロセルとで呼量の偏りがあったときに柔軟に対応する
ことが可能となり、システムの効率低下を防止すること
ができる。
【００３６】各セル内で周波数帯域間ハンドオフを行う
例を図６に示す。マクロセルで♯１の帯域を使用してい
るマクロセル移動局３１がマイクロセル基地局に多大な
干渉を与えている場合、当該マイクロセルにおいて♯１
の帯域を使用しているマイクロセル移動局３２は多大な
干渉を受け、品質の劣化が生じる。このため、マクロセ
ル移動局からの干渉の少ないその他の帯域、例えば♯２
の帯域に該マイクロセル移動局３２をハンドオフするこ
とにより品質改善が可能となる。また、そのマイクロセ
ルにおいて使用されていない帯域がある場合、例えば♯
３の帯域を使用するマイクロセル移動局が無い場合に
は、多大な干渉源となるマクロセル移動局３１を♯３の
帯域にハンドオフさせることによっても、マイクロセル
での品質劣化を防止することができる。
例を図６に示す。マクロセルで♯１の帯域を使用してい
るマクロセル移動局３１がマイクロセル基地局に多大な
干渉を与えている場合、当該マイクロセルにおいて♯１
の帯域を使用しているマイクロセル移動局３２は多大な
干渉を受け、品質の劣化が生じる。このため、マクロセ
ル移動局からの干渉の少ないその他の帯域、例えば♯２
の帯域に該マイクロセル移動局３２をハンドオフするこ
とにより品質改善が可能となる。また、そのマイクロセ
ルにおいて使用されていない帯域がある場合、例えば♯
３の帯域を使用するマイクロセル移動局が無い場合に
は、多大な干渉源となるマクロセル移動局３１を♯３の
帯域にハンドオフさせることによっても、マイクロセル
での品質劣化を防止することができる。
【００３７】なお、マクロセル−マクロセル間、マイク
ロセル−マイクロセル間、マクロセル−マイクロセル間
においてハンドオフを行う場合には、各種の周波数帯域
が混在する可能性がある。すなわち、使用する周波数帯
域の管理を各セルが独立に行う場合には、現在のセルと
ハンドオフ先のセルとで異なる分割方式を用いているこ
とがある。このため、本発明では、図７のように各種の
信号を収容可能とする。即ち、３３、３４、３５のよう
に帯域幅の異なる信号（拡散率の異なる信号）を収容で
きるように構成している。また、３６のように幾つかの
狭帯域上にまたがる信号の収容も可能とする。さらに、
マクロセル帯域においても３７のように異なる帯域を設
けることも可能である。
ロセル−マイクロセル間、マクロセル−マイクロセル間
においてハンドオフを行う場合には、各種の周波数帯域
が混在する可能性がある。すなわち、使用する周波数帯
域の管理を各セルが独立に行う場合には、現在のセルと
ハンドオフ先のセルとで異なる分割方式を用いているこ
とがある。このため、本発明では、図７のように各種の
信号を収容可能とする。即ち、３３、３４、３５のよう
に帯域幅の異なる信号（拡散率の異なる信号）を収容で
きるように構成している。また、３６のように幾つかの
狭帯域上にまたがる信号の収容も可能とする。さらに、
マクロセル帯域においても３７のように異なる帯域を設
けることも可能である。
【００３８】図８に、マクロセル−マイクロセル間ハン
ドオフの例を示す。マクロセルで♯１帯域を使用する移
動局４０がマイクロセル内に入り、その場にとどまった
場合、マイクロセル基地局にハンドオフすることでマイ
クロセルへの干渉が減り、また自身の電力抑制も可能と
なる。この場合、この移動局は、まず同一帯域♯１での
ハンドオフを試みる。同一帯域上でのハンドオフはソフ
トハンドオフと呼ばれ、容易に行なうことができる。も
し、♯１の帯域における通信品質が良くない場合には、
その他の帯域、例えば♯２の帯域にハンドオフを行な
う。また、移動局４１のようにハンドオフ時に帯域幅を
変動させることも可能である。このように、マクロセル
−マイクロセル間ハンドオフを行なうことにより、呼量
の偏りがある場合に柔軟に対処することが可能となる。
ドオフの例を示す。マクロセルで♯１帯域を使用する移
動局４０がマイクロセル内に入り、その場にとどまった
場合、マイクロセル基地局にハンドオフすることでマイ
クロセルへの干渉が減り、また自身の電力抑制も可能と
なる。この場合、この移動局は、まず同一帯域♯１での
ハンドオフを試みる。同一帯域上でのハンドオフはソフ
トハンドオフと呼ばれ、容易に行なうことができる。も
し、♯１の帯域における通信品質が良くない場合には、
その他の帯域、例えば♯２の帯域にハンドオフを行な
う。また、移動局４１のようにハンドオフ時に帯域幅を
変動させることも可能である。このように、マクロセル
−マイクロセル間ハンドオフを行なうことにより、呼量
の偏りがある場合に柔軟に対処することが可能となる。
【００３９】次に、マイクロセルにおいて基地局目標電
力を可変とする方式について、図９を参照して説明す
る。前述したように、マクロセル移動局よりある程度強
い干渉が入ってきた場合、マイクロセルでは目標電力を
上昇させることで干渉を抑制することができる。従来の
方法においては、マイクロセル基地局４３では、予想さ
れる干渉量４４を想定して基地局目標電力４６を設定し
ている。しかし、マクロセル移動局４２が図に示すよう
な位置にあった場合には、マイクロセル基地局４３に対
する干渉量４５は想定した干渉量より低くなり、従来の
目標電力よりも低い目標電力で十分に通信品質を確保す
ることが可能である。目標電力が高くなると移動局送信
電力が上昇する為、電力消費が多くなるなどの欠点が生
じる。そこで、本発明では、目標電力４７を可変とし
て、干渉量に応じて適応的に目標電力を変動させるよう
にしている。これにより、マイクロセル移動局では干渉
量に応じた送信電力制御が可能となる。なお、目標電力
の変動は、各マイクロセル基地局で独立的に行うことが
できる。また、マイクロセルにおいて分割した周波数帯
域を使用する場合には、各周波数帯域毎に干渉量が異な
るため、帯域毎に目標電力を設定、変動させることが望
ましい。
力を可変とする方式について、図９を参照して説明す
る。前述したように、マクロセル移動局よりある程度強
い干渉が入ってきた場合、マイクロセルでは目標電力を
上昇させることで干渉を抑制することができる。従来の
方法においては、マイクロセル基地局４３では、予想さ
れる干渉量４４を想定して基地局目標電力４６を設定し
ている。しかし、マクロセル移動局４２が図に示すよう
な位置にあった場合には、マイクロセル基地局４３に対
する干渉量４５は想定した干渉量より低くなり、従来の
目標電力よりも低い目標電力で十分に通信品質を確保す
ることが可能である。目標電力が高くなると移動局送信
電力が上昇する為、電力消費が多くなるなどの欠点が生
じる。そこで、本発明では、目標電力４７を可変とし
て、干渉量に応じて適応的に目標電力を変動させるよう
にしている。これにより、マイクロセル移動局では干渉
量に応じた送信電力制御が可能となる。なお、目標電力
の変動は、各マイクロセル基地局で独立的に行うことが
できる。また、マイクロセルにおいて分割した周波数帯
域を使用する場合には、各周波数帯域毎に干渉量が異な
るため、帯域毎に目標電力を設定、変動させることが望
ましい。
【００４０】前述したように、各マイクロセル基地局お
よびマクロセル基地局において、使用する周波数帯域お
よび基地局目標電力を設定、変動させることにより、柔
軟なシステムを構成することができるものであるが、こ
のような周波数帯域および目標電力の管理方法につい
て、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は各マク
ロセル基地局５０、マイクロセル基地局５１が独立に設
定を行う場合を示している。この場合には、周波数帯域
を何分割して使用するかは、各マクロセル基地局および
マイクロセル基地局が独立に決定する。ある基地局のあ
る帯域で干渉が多い場合には、その基地局において当該
帯域での目標電力を高めたり、あるいは使用する周波数
帯域を広帯域化することにより干渉を抑制する。
よびマクロセル基地局において、使用する周波数帯域お
よび基地局目標電力を設定、変動させることにより、柔
軟なシステムを構成することができるものであるが、こ
のような周波数帯域および目標電力の管理方法につい
て、図１０を参照して説明する。図１０（ａ）は各マク
ロセル基地局５０、マイクロセル基地局５１が独立に設
定を行う場合を示している。この場合には、周波数帯域
を何分割して使用するかは、各マクロセル基地局および
マイクロセル基地局が独立に決定する。ある基地局のあ
る帯域で干渉が多い場合には、その基地局において当該
帯域での目標電力を高めたり、あるいは使用する周波数
帯域を広帯域化することにより干渉を抑制する。
【００４１】図１０（ｂ）は、マクロセル内のマイクロ
セル基地局５３を当該マクロセル基地局５２が一括管理
する方式である。マクロセル基地局５２では各マイクロ
セル基地局５３から通信品質情報を得て、それに応じて
周波数の帯域管理や目標電力の設定変更を行う。すなわ
ち、あるマイクロセルに多大な干渉を与えるマクロセル
移動局が存在した場合、マクロセル基地局５２は、その
マクロセル移動局が使用する周波数帯域を干渉を与えな
い周波数帯域へ移行させる、または、当該マイクロセル
基地局に対し目標電力を上げるように指示を行なう。
セル基地局５３を当該マクロセル基地局５２が一括管理
する方式である。マクロセル基地局５２では各マイクロ
セル基地局５３から通信品質情報を得て、それに応じて
周波数の帯域管理や目標電力の設定変更を行う。すなわ
ち、あるマイクロセルに多大な干渉を与えるマクロセル
移動局が存在した場合、マクロセル基地局５２は、その
マクロセル移動局が使用する周波数帯域を干渉を与えな
い周波数帯域へ移行させる、または、当該マイクロセル
基地局に対し目標電力を上げるように指示を行なう。
【００４２】図１０(ｃ)は、幾つかのマクロセル基地局
５４をまとめる統括局５６が管理を行う方式である。マ
イクロセル基地局５５は、統括局と直接接続される方式
とマクロセル基地局に接続される方式のいずれであって
もよい。統括局５６では、各マクロセル基地局５４およ
び各マイクロセル基地局５５における通信品質を監視
し、周波数管理や目標電力の設定変更を行う。この場合
には、マクロセルからマクロセルへハンドオフする移動
局の周波数管理等を行なうことができる。
５４をまとめる統括局５６が管理を行う方式である。マ
イクロセル基地局５５は、統括局と直接接続される方式
とマクロセル基地局に接続される方式のいずれであって
もよい。統括局５６では、各マクロセル基地局５４およ
び各マイクロセル基地局５５における通信品質を監視
し、周波数管理や目標電力の設定変更を行う。この場合
には、マクロセルからマクロセルへハンドオフする移動
局の周波数管理等を行なうことができる。
【００４３】図１１に、本発明に使用される基地局およ
び移動局の送受信部の構成の一例を示す。なお、煩雑さ
を避けるために、前述した図１６に記載した従来の基地
局送受信部および移動局送受信部における構成要素と同
一の構成要素には同一の番号を付し、その詳細な説明は
省略することとする。図１１の（ａ）は、マクロセル／
マイクロセル基地局送受信部１００の構成例を示す図で
ある。図示するように、本発明の基地局送受信部１００
には、信号拡散率制御部１０４および周波数帯域割当部
１０５が設けられている点で、前述した図１６（ａ）の
従来の基地局送受信部と相違している。この信号拡散率
制御部１０４は前述したように、各基地局または統括局
により管理されており、当該基地局において使用する周
波数帯域に応じた信号拡散率を決定する。この信号拡散
率制御部において決定された信号拡散率情報は、周波数
帯域割当部１０５、信号拡散部１０１および信号復調部
１０９に印加される。
び移動局の送受信部の構成の一例を示す。なお、煩雑さ
を避けるために、前述した図１６に記載した従来の基地
局送受信部および移動局送受信部における構成要素と同
一の構成要素には同一の番号を付し、その詳細な説明は
省略することとする。図１１の（ａ）は、マクロセル／
マイクロセル基地局送受信部１００の構成例を示す図で
ある。図示するように、本発明の基地局送受信部１００
には、信号拡散率制御部１０４および周波数帯域割当部
１０５が設けられている点で、前述した図１６（ａ）の
従来の基地局送受信部と相違している。この信号拡散率
制御部１０４は前述したように、各基地局または統括局
により管理されており、当該基地局において使用する周
波数帯域に応じた信号拡散率を決定する。この信号拡散
率制御部において決定された信号拡散率情報は、周波数
帯域割当部１０５、信号拡散部１０１および信号復調部
１０９に印加される。
【００４４】信号拡散部１０１において、前記信号拡散
率情報により決定される拡散率で拡散変調が行なわれ、
送信データは設定された周波数帯域まで拡散される。ま
た、信号復調部１０９においては供給される信号拡散率
に対応する逆拡散が実行されることとなる。周波数帯域
割当部１０５は、前記信号拡散率制御部１０４から入力
される信号拡散率情報に基づいて、使用する周波数帯域
を決定し、信号送信部１０３および信号受信部１０８に
周波数帯域割当情報を印加する。これにより、また、信
号送信部１０３においては割り当てられた周波数帯域の
高周波信号を送信し、信号受信部１０８においては割り
当てられた周波数帯域の移動局信号が受信されることと
なる。
率情報により決定される拡散率で拡散変調が行なわれ、
送信データは設定された周波数帯域まで拡散される。ま
た、信号復調部１０９においては供給される信号拡散率
に対応する逆拡散が実行されることとなる。周波数帯域
割当部１０５は、前記信号拡散率制御部１０４から入力
される信号拡散率情報に基づいて、使用する周波数帯域
を決定し、信号送信部１０３および信号受信部１０８に
周波数帯域割当情報を印加する。これにより、また、信
号送信部１０３においては割り当てられた周波数帯域の
高周波信号を送信し、信号受信部１０８においては割り
当てられた周波数帯域の移動局信号が受信されることと
なる。
【００４５】図１１の（ｂ）は移動局送受信部２００の
概略構成を示す図であり、図示するように信号拡散率制
御部２０４および周波数帯域割当部２０５が設けられて
いる点で、前述した図１６（ｂ）の従来の移動局送受信
部と相違している。当該移動局において使用する信号拡
散率情報が信号拡散率制御部２０４から信号拡散部２０
１、信号復調部２０９および周波数帯域割当部２０５に
印加される。周波数帯域割当部２０５において、この信
号拡散率に基づいて使用する周波数帯域が決定され、該
周波数帯域割当情報は信号送信部２０３および信号受信
部２０８に印加される。
概略構成を示す図であり、図示するように信号拡散率制
御部２０４および周波数帯域割当部２０５が設けられて
いる点で、前述した図１６（ｂ）の従来の移動局送受信
部と相違している。当該移動局において使用する信号拡
散率情報が信号拡散率制御部２０４から信号拡散部２０
１、信号復調部２０９および周波数帯域割当部２０５に
印加される。周波数帯域割当部２０５において、この信
号拡散率に基づいて使用する周波数帯域が決定され、該
周波数帯域割当情報は信号送信部２０３および信号受信
部２０８に印加される。
【００４６】これにより、信号拡散部２０１において移
動局送信データが信号拡散率制御部２０４において決定
された信号拡散率で拡散変調され、送信フォーマット生
成部２０２に出力される。送信フォーマット生成部２０
２において所定の送信フォーマットにされた移動局送信
データは、信号送信部２０３において、移動局送信電力
情報処理部２０６から供給される移動局送信電力制御情
報に応じた送信電力で、かつ、周波数帯域割当部２０５
により決定された周波数帯域を用いて、移動局送信信号
として図示しないアンテナから送信される。
動局送信データが信号拡散率制御部２０４において決定
された信号拡散率で拡散変調され、送信フォーマット生
成部２０２に出力される。送信フォーマット生成部２０
２において所定の送信フォーマットにされた移動局送信
データは、信号送信部２０３において、移動局送信電力
情報処理部２０６から供給される移動局送信電力制御情
報に応じた送信電力で、かつ、周波数帯域割当部２０５
により決定された周波数帯域を用いて、移動局送信信号
として図示しないアンテナから送信される。
【００４７】基地局から送信された基地局信号は、周波
数帯域割当部２０５により決定された周波数帯域（すな
わち、その移動局に割り当てられた帯域）の信号を受信
する信号受信部２０８により受信され周波数変換され
て、信号復調部２０９に入力される。信号復調部２０９
に入力された受信信号は、信号拡散率制御部２０４にお
いて決定された信号拡散率に対応して逆拡散されて受信
データが再生される。また、受信信号中に含まれる移動
局送信電力情報は移動局送信電力情報処理部２０６によ
り取り出され、信号送信部２０３に印加されて、移動局
送信電力の最適制御が行われる。
数帯域割当部２０５により決定された周波数帯域（すな
わち、その移動局に割り当てられた帯域）の信号を受信
する信号受信部２０８により受信され周波数変換され
て、信号復調部２０９に入力される。信号復調部２０９
に入力された受信信号は、信号拡散率制御部２０４にお
いて決定された信号拡散率に対応して逆拡散されて受信
データが再生される。また、受信信号中に含まれる移動
局送信電力情報は移動局送信電力情報処理部２０６によ
り取り出され、信号送信部２０３に印加されて、移動局
送信電力の最適制御が行われる。
【００４８】次に、前述したハンドオフを実行すること
のできる移動局送受信部２００の構成例を図１２を参照
して説明する。なお、前記図１１（ｂ）に記載した移動
局送受信部と同一の構成要素には同一の番号を付し、そ
の詳細な説明は省略する。図示するように、この構成例
においては、第１の信号受信部２０７と第２の信号受信
部２０８の２つの信号受信部が設けられている点で、前
記図１１（ｂ）に記載した移動局送受信部と相違してい
る。この２つの信号受信部２０７および２０８には、そ
れぞれ、周波数帯域割当部２０５から周波数帯域割当信
号が印加されており、それぞれ異なる周波数帯域の信号
を受信するように設定される。このように信号受信部を
２つ設け、第１の信号受信部２０７で第１の周波数帯域
を使用している基地局から送信される基地局信号を受信
し、第２の信号受信部２０８で第２の周波数帯域を使用
している基地局から送信される基地局信号を同時に受信
することにより、同一周波数帯域でのハンドオフ（ソフ
トハンドオフ）と同様にハンドオフによる瞬断を生じる
ことなく、容易にハンドオフを行うことが可能となる。
のできる移動局送受信部２００の構成例を図１２を参照
して説明する。なお、前記図１１（ｂ）に記載した移動
局送受信部と同一の構成要素には同一の番号を付し、そ
の詳細な説明は省略する。図示するように、この構成例
においては、第１の信号受信部２０７と第２の信号受信
部２０８の２つの信号受信部が設けられている点で、前
記図１１（ｂ）に記載した移動局送受信部と相違してい
る。この２つの信号受信部２０７および２０８には、そ
れぞれ、周波数帯域割当部２０５から周波数帯域割当信
号が印加されており、それぞれ異なる周波数帯域の信号
を受信するように設定される。このように信号受信部を
２つ設け、第１の信号受信部２０７で第１の周波数帯域
を使用している基地局から送信される基地局信号を受信
し、第２の信号受信部２０８で第２の周波数帯域を使用
している基地局から送信される基地局信号を同時に受信
することにより、同一周波数帯域でのハンドオフ（ソフ
トハンドオフ）と同様にハンドオフによる瞬断を生じる
ことなく、容易にハンドオフを行うことが可能となる。
【００４９】次に、マイクロセル基地局目標電力を可変
とする場合におけるマイクロセル基地局送受信部１１０
の構成例を図１３に示す。なお、前記図１１（ａ）に記
載した基地局送受信部と同一の構成要素には同一の番号
を付し、説明の重複を避けることとする。この場合に
は、図示するように基地局制御部１２０が設けられてお
り、該基地局制御部１２０には周波数帯域毎通信品質測
定部１２１および周波数帯域毎基地局目標電力算出部１
２２が設けられている。信号復調部１０９により復調さ
れた信号から周波数帯域毎通信品質測定部１２１は当該
周波数帯域における通信品質を測定し、その結果を周波
数帯域毎基地局目標電力算出部１２２に出力する。周波
数帯域毎基地局目標電力算出部１２２は、該測定された
通信品質情報に基づいて、このマイクロセル基地局にお
ける当該周波数帯域の目標受信電力を算出する。移動局
送信電力制御部１０７はこの算出された目標電力と、信
号復調部１０９の出力とを比較し、誤差信号を移動局送
信電力制御情報として送信フォーマット制御部１０２に
出力する。このように構成されているので、使用されて
いる周波数帯域における通信品質に応じて、マイクロセ
ル基地局の目標電力を最適制御することが可能となる。
とする場合におけるマイクロセル基地局送受信部１１０
の構成例を図１３に示す。なお、前記図１１（ａ）に記
載した基地局送受信部と同一の構成要素には同一の番号
を付し、説明の重複を避けることとする。この場合に
は、図示するように基地局制御部１２０が設けられてお
り、該基地局制御部１２０には周波数帯域毎通信品質測
定部１２１および周波数帯域毎基地局目標電力算出部１
２２が設けられている。信号復調部１０９により復調さ
れた信号から周波数帯域毎通信品質測定部１２１は当該
周波数帯域における通信品質を測定し、その結果を周波
数帯域毎基地局目標電力算出部１２２に出力する。周波
数帯域毎基地局目標電力算出部１２２は、該測定された
通信品質情報に基づいて、このマイクロセル基地局にお
ける当該周波数帯域の目標受信電力を算出する。移動局
送信電力制御部１０７はこの算出された目標電力と、信
号復調部１０９の出力とを比較し、誤差信号を移動局送
信電力制御情報として送信フォーマット制御部１０２に
出力する。このように構成されているので、使用されて
いる周波数帯域における通信品質に応じて、マイクロセ
ル基地局の目標電力を最適制御することが可能となる。
【００５０】次に、前述したように、マクロセル基地局
において使用する周波数帯域および基地局目標電力を統
括局により制御する場合の構成例を図１４に示す。この
図において、前記図１１（ａ）に示した基地局送受信部
１００と同一の構成要素には同一の番号を付し、説明の
重複を避ける。この図に示すマクロセル基地局送受信部
１３０は、通信品質測定部１３１を有している点で、前
述した図１１（ａ）の基地局と相違している。この通信
品質測定部１３１には、信号復調部１０９の出力信号が
入力され、該信号から当該周波数帯域の通信品質を測定
する。この測定結果は、図示するように統括局１６０に
通知される。統括局１６０には、図示するように、共存
するマイクロセル基地局１４０や隣接マクロセル基地局
１５０などの他の基地局からも通信品質測定情報が通知
されており、これらの情報に基づいてマクロセル基地局
において使用すべき信号拡散率および周波数帯域が決定
され、当該マクロセル基地局送受信部１３０内の信号拡
散率制御部１０４および周波数帯域割当部１０５に通知
される。これにより、最適な信号拡散率および周波数帯
域が決定されることとなる。また、図示していないが、
マイクロセル基地局に対する基地局目標電力の算出を行
ない、当該マイクロセル基地局に目標電力の設定情報の
通知がなされる。
において使用する周波数帯域および基地局目標電力を統
括局により制御する場合の構成例を図１４に示す。この
図において、前記図１１（ａ）に示した基地局送受信部
１００と同一の構成要素には同一の番号を付し、説明の
重複を避ける。この図に示すマクロセル基地局送受信部
１３０は、通信品質測定部１３１を有している点で、前
述した図１１（ａ）の基地局と相違している。この通信
品質測定部１３１には、信号復調部１０９の出力信号が
入力され、該信号から当該周波数帯域の通信品質を測定
する。この測定結果は、図示するように統括局１６０に
通知される。統括局１６０には、図示するように、共存
するマイクロセル基地局１４０や隣接マクロセル基地局
１５０などの他の基地局からも通信品質測定情報が通知
されており、これらの情報に基づいてマクロセル基地局
において使用すべき信号拡散率および周波数帯域が決定
され、当該マクロセル基地局送受信部１３０内の信号拡
散率制御部１０４および周波数帯域割当部１０５に通知
される。これにより、最適な信号拡散率および周波数帯
域が決定されることとなる。また、図示していないが、
マイクロセル基地局に対する基地局目標電力の算出を行
ない、当該マイクロセル基地局に目標電力の設定情報の
通知がなされる。
【００５１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
共存セル構成にＣＤＭＡ方式を適用した場合にマクロセ
ル移動局により生じるマイクロセル基地局に対する干渉
は、各狭帯域に分散されるため、特定の強い干渉は一部
の帯域に限定され、残りの帯域において通信品質の劣化
を防止することが出来る。また、これにより干渉量が減
少するため、マイクロセル移動局での送信電力上昇を抑
制することが可能となる。さらに、通信品質が劣化した
帯域から他の帯域へ移行することにより品質劣化を防ぐ
ことが可能となる。さらにまた、マクロセルとマイクロ
セルで同一の周波数帯域を用いるため、柔軟な対応も可
能となり、システム全体としての効率を向上することが
可能となる。
共存セル構成にＣＤＭＡ方式を適用した場合にマクロセ
ル移動局により生じるマイクロセル基地局に対する干渉
は、各狭帯域に分散されるため、特定の強い干渉は一部
の帯域に限定され、残りの帯域において通信品質の劣化
を防止することが出来る。また、これにより干渉量が減
少するため、マイクロセル移動局での送信電力上昇を抑
制することが可能となる。さらに、通信品質が劣化した
帯域から他の帯域へ移行することにより品質劣化を防ぐ
ことが可能となる。さらにまた、マクロセルとマイクロ
セルで同一の周波数帯域を用いるため、柔軟な対応も可
能となり、システム全体としての効率を向上することが
可能となる。
【図１】本発明におけるシステム周波数帯域分割の一実
施の形態を示す図である。
施の形態を示す図である。
【図２】本発明におけるシステム周波数帯域分割の他の
実施の形態を示す図である。
実施の形態を示す図である。
【図３】本発明におけるシステム周波数帯域分割のさら
に他の実施の形態を示す図である。
に他の実施の形態を示す図である。
【図４】複数のシステム周波数帯域を用いる実施の形態
を示す図である。
を示す図である。
【図５】従来方式と本発明における周波数スペクトルを
説明するための図である。
説明するための図である。
【図６】セル内ハンドオフを説明するための図である。
【図７】分割する帯域を可変とする実施の形態を説明す
るための図である。
るための図である。
【図８】本発明におけるマクロセル−マイクロセル間ハ
ンドオフを説明するための図である。
ンドオフを説明するための図である。
【図９】マイクロセル基地局目標電力を可変とする実施
の形態を説明するための図である。
の形態を説明するための図である。
【図１０】本発明における周波数帯域管理方法を説明す
るための図である。
るための図である。
【図１１】本発明における基地局／移動局送受信部の構
成例である。
成例である。
【図１２】ハンドオフを実行するための移動局送受信部
の構成例である。
の構成例である。
【図１３】基地局目標電力を可変とするマイクロセル基
地局の構成例である。
地局の構成例である。
【図１４】統括局による制御が行われる場合の構成例で
ある。
ある。
【図１５】共存セル構成を説明するための図である。
【図１６】従来のＣＤＭＡ方式における基地局／移動局
送受信部の構成例である。
送受信部の構成例である。
【図１７】共存セル方式での基地局−移動局の位置関係
と移動局送信電力の関係を示す図である。
と移動局送信電力の関係を示す図である。
【図１８】従来の共存セル方式における周波数スペクト
ル例を説明するための図である。
ル例を説明するための図である。
【図１９】マクロセルとマイクロセルで周波数帯域を分
割した場合の周波数スペクトル例を示す図である。
割した場合の周波数スペクトル例を示す図である。
【図２０】マイクロセルでの基地局目標電力を増加させ
た場合の基地局−移動局の位置関係と移動局送信電力の
関係を示す図である。
た場合の基地局−移動局の位置関係と移動局送信電力の
関係を示す図である。
５０、５２、５４、１５０ マクロセル基地局 ５１、５３、５５、１４０ マイクロセル基地局 ５６、１６０ 統括局 １００ 基地局送受信部 １０１、２０１ 信号拡散部 １０２、２０２ 送信フォーマット生成部 １０３、２０３ 信号送信部 １０４、２０４ 信号拡散率制御部 １０５、２０５ 周波数帯域割当部 １０６ 基地局目標電力設定部 １０７ 移動局送信電力制御部 １０８、２０７、２０８ 信号受信部 １０９、２０９ 信号復調部 １１０ マイクロセル基地局送受信部 １２０ 基地局制御部 １２１ 周波数帯域毎通信品質測定部 １２２ 周波数帯域毎基地局目標電力算出部 １３０ マクロセル基地局送受信部 １３１ 通信品質測定部 ２００ 移動局送受信部 ２０６ 移動局送信電力情報処理部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) H04B 7/26 - 7/26 113 H04Q 7/06 - 7/38 H04J 13/04
Claims (10)
- 【請求項１】 マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、 マクロセル基地局と接続されている移動局は、システム
周波数帯域を複数に分割した周波数帯域に対応した信号
拡散率を用いて通信を行なうように構成され、 マイクロセル基地局と接続されている移動局は、前記シ
ステム周波数帯域を前記マクロセル基地局と接続されて
いる移動局における場合とは独立に１または複数に分割
した周波数帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行
なうように構成され、使用している周波数帯域における通信品質が劣化したと
き、あるいは、その周波数帯域を使用することにより他
のセルに対する干渉源となっているとき、前記マクロセ
ル基地局と接続されている移動局もしくは前記マイクロ
セル基地局と接続されている移動局は、他の周波数帯域
に移行して通信を継続するようになされている ことを特
徴とする帯域分割形ＣＤＭＡ方式。 - 【請求項２】 マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、 マクロセル基地局と接続されている移動局は、システム
周波数帯域を複数に分割した周波数帯域に対応した信号
拡散率を用いて通信を行なうように構成され、 マイクロセル基地局と接続されている移動局は、前記シ
ステム周波数帯域を前記マクロセル基地局と接続されて
いる移動局における場合とは独立に１または複数に分割
した周波数帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行
なうように構成され、 前記マクロセル基地局と接続されている移動局または前
記マイクロセル基地局と接続されている移動局は、マク
ロセルとマクロセル間、マイクロセルとマクロセル間あ
るいはマイクロセルとマイクロセル間で前記基地局の接
続切替を行なうことができるようになされており、か
つ、その基地局の接続切替の前後において、切替前の周
波数帯域と切替後の周波数帯域は、同等の周波数帯域、
異なる周波数帯域または周波数帯域幅が変更されている
ものであることを特徴とする帯域分割形ＣＤＭＡ方式。 - 【請求項３】 マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成に適用されるＣＤＭＡ方式であって、 マクロセル基地局と接続されている移動局は、システム
周波数帯域を複数に分割した周波数帯域に対応した信号
拡散率を用いて通信を行なうように構成され、 マイクロセル基地局と接続されている移動局は、前記シ
ステム周波数帯域を前記マクロセル基地局と接続されて
いる移動局における場合とは独立に１または複数に分割
した周波数帯域に対応した信号拡散率を用いて通信を行
なうように構成され、 前記各移動局における送信電力制御の目標とされる当該
基地局における目標電力値が、各基地局の通信品質に応
じて前記分割された周波数帯域毎に適応的に制御される
ことを特徴とする帯域分割形ＣＤＭＡ方式。 - 【請求項４】 前記各移動局により使用される周波数帯
域の管理または前記基地局における目標電力の設定は、
各マクロセル基地局および各マイクロセル基地局におい
て独立して行なわれることを特徴とする前記請求項１〜
３のいずれかに記載の帯域分割形ＣＤＭＡ方式。 - 【請求項５】 前記各移動局により使用される周波数帯
域の管理または前記基地局における目標電力の設定は、
マクロセル基地局により独立して実行されるようになさ
れており、当該マクロセル内の各マイクロセル基地局は
前記マクロセル基地局により管理されることを特徴とす
る前記請求項１〜３のいずれかに記載の帯域分割形ＣＤ
ＭＡ方式。 - 【請求項６】 前記各移動局により使用される周波数帯
域の管理または前記基地局における目標電力の設定は、
複数のマクロセル基地局および複数のマイクロセル基地
局を管理する統括局により実行されることを特徴とする
前記請求項１〜３のいずれかに記載の帯域分割形ＣＤＭ
Ａ方式。 - 【請求項７】 マクロセル内にマイクロセルが配置され
る共存セル構成が適用されたＣＤＭＡ方式における基地
局または移動局に用いられる送受信装置であって、 各基地局または統括局により管理される信号拡散率制御
部と、 該信号拡散率制御部から供給される信号拡散率に応じ
て、送信データの拡散変調を行なう信号拡散部と、 拡散変調された信号を送信する信号送信部と、 信号を受信する信号受信部と、 前記信号拡散率制御部から供給される信号拡散率に応じ
て、受信信号の逆拡散を行なう信号復調部と、 前記信号拡散率に応じた周波数帯域を前記信号送信部お
よび前記信号受信部に割り当てる周波数帯域割当部とを
有することを特徴とする送受信装置。 - 【請求項８】 信号を受信する第２の信号受信部をさら
に有していることを特徴とする前記請求項７記載の送受
信装置。 - 【請求項９】 前記信号復調部において得られた受信情
報を基地局制御部に送出する手段と、 移動局に対する送信電力制御情報を出力する移動局送信
電力制御部とをさらに有し、 該移動局送信電力制御部は、前記基地局制御部において
前記受信情報より受信周波数帯域毎に測定された通信品
質に基づいて算出された基地局目標電力を通知されるよ
うになされていることを特徴とする前記請求項７記載の
移動局に用いられる送受信装置。 - 【請求項１０】 前記信号復調部において得られた受信
情報より受信周波数帯域毎の通信品質を測定する通信品
質測定部と、 該通信品質測定部の測定結果を統括局に通知する手段と
をさらに有し、 前記信号拡散率制御部は、前記統括局において決定され
た各基地局における信号拡散率および使用周波数帯域を
通知されるようになされていることを特徴とする前記請
求項７記載の送受信装置。
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| JP8079409A JP2991232B2 (ja) | 1996-03-08 | 1996-03-08 | 帯域分割形ｃｄｍａ方式および送受信装置 |
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|---|---|---|---|
| JP8079409A JP2991232B2 (ja) | 1996-03-08 | 1996-03-08 | 帯域分割形ｃｄｍａ方式および送受信装置 |
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| JPH09247079A JPH09247079A (ja) | 1997-09-19 |
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1996
- 1996-03-08 JP JP8079409A patent/JP2991232B2/ja not_active Expired - Fee Related
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