JP3040340B2 - ペリカバー暖房装置 - Google Patents
ペリカバー暖房装置Info
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- JP3040340B2 JP3040340B2 JP8012620A JP1262096A JP3040340B2 JP 3040340 B2 JP3040340 B2 JP 3040340B2 JP 8012620 A JP8012620 A JP 8012620A JP 1262096 A JP1262096 A JP 1262096A JP 3040340 B2 JP3040340 B2 JP 3040340B2
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- F24—HEATING; RANGES; VENTILATING
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Description
窓側側壁部に配置される暖房システムに関し、より詳細
には、対流/放射併用のペリカバー暖房システムに関す
る。
節に広い室内のペリメータ部分及びインテリア部分を出
来るだけ均一に暖房するために各種の暖房設備が発表さ
れている。外気が寒冷状態にある場合に室内を暖房する
時、特に問題となる点に、室内の窓ガラス付近を流下す
るコールドドラフトがある。これは、室内を暖房しよう
とする際に、室内空気と外気との間の温度差により、室
内の窓ガラス付近の空気の温度が該窓ガラスから外気へ
伝達され、このため該室内の窓ガラス付近の空気とその
他の部分の空気との間に温度差が発生し、その結果、同
一室内の空気に比重差が生じ、窓側から離れている温暖
な空気は天井側に上昇するが、外気により冷やされた窓
ガラス付近の空気が天井側から床面側に向かって下降す
ることによって発生するものである。このため、窓ガラ
スから離れた室内のインテリア部分は適性温度状態にあ
っても窓ガラスに近接したいわゆるペリメータ部分では
コールドドラフトによる冷気によっていまだに寒いとい
う状態が発生し、一方、ペリメータ部分を適性温度に維
持しようとすると、窓ガラスから離れた室内部分では暑
すぎるという状態が発生し、室内全体を同時的に最適温
度に維持するということが困難であった。
の提案が発表されている。例えば、図5は、コールドド
ラフトを温風に変換して室内へ吹き出す装置について開
示している(実公平7−4433号)。この装置は、窓
1の下方の腰壁2に沿わせて床置型ファンコイルユニッ
ト3を設置し、このファンコイルユニット3を隠蔽する
ように、少なくとも該窓1の幅を有して床面と腰壁2の
壁面との間にペリカウンタ4を形成し、このペリカウン
タ4に該窓1に沿って下降するコールドドラフト5を吸
収する吸気口6を設け、この吸気口6から吸入されたコ
ールドドラフト5が、前記ファンコイルユニット3に供
給され、熱交換器7を介して該ファンコイルユニット3
の吹出口8から温風として吹き出されるようにしたファ
ンコイルユニット装置である。このファンコイルユニッ
ト装置においては、冷気を帯びたコールドドラフト5
は、その比重差とファンコイルユニット3の稼働に伴っ
て発生するペリカウンタ4内の負圧とによって、吸気口
6からペリカウンタ4内へ強制的に吸い込まれ、次いで
熱交換器7によって温暖な空気へ変換された後、吹出口
8から室内天井に向けて温風として吹き出されるのであ
る。
部に侵入するのを防止するための装置について開示して
いる(実公平7−33085号)。この装置は、室内1
0の側壁11下部に沿って並設された複数の室内側熱交
換器12と、これら複数の室内側熱交換器12の上方と
前方等の外側を囲繞して前記側壁11に沿って設けられ
ている上方の吸込口13からコールドドラフト14をま
た前方下方の吸込口15から室内空気16を内部に取り
入れこれらのコールドドラフト14及び空気16を前記
各熱交換器12を通過させて当該各熱交換器12に対応
して形成された複数の吹出口17から再び室内10に吹
き出すペリカウンター18と、を備えた室内側空調設備
機器19において、前記吸込口13を、前記ペリカウン
ター18の上側部に前記吹出口17より後方の側壁11
寄りに位置させて、少なくとも各吹出口17の離間幅以
上にわたって当該各吹出口17間に形成した室内側空調
設備機器19について開示している。この装置において
は、吸込口13をペリカウンター18の上側部において
吹出口17より後方の側壁11寄りに位置させて、該ペ
リカウンター18のほぼ全幅にわたって形成することに
より、コールドドラフト14をペリカウンター18上面
にて跳ねることなく、もれなく該吸込口13からペリカ
ウンター18内に吸い込むというものである。
いずれも、コールドドラフトが室内床面へ流下する前に
この低温のコールドドラフトを完全にペリカウンター内
へ収容し、その後、このコールドドラフトをペリカウン
ター内で所定温暖な温度になるまで熱交換し、その後こ
の所定温度になった空気を室内へ放出するというもので
ある。換言すると、コールドドラフトによって発生する
問題を防止するため、これまでは、コールドドラフトを
熱交換し、窓面を含む室内全体を強制的に暖めることに
よってその解決を図ってきたのである。
熱貫流率の大きい窓面を暖めることが必要になり、著し
いエネルギーロスを伴うという課題がある。
所用ビルデイングにおいては、当該スペース全体を出来
るだけまんべんなく均一に暖房することが要求される。
このため、これまでは、ペリメータ部分におけるコール
ドドラフトの問題は、図7に示すように、ファンコイル
による温風の強制的な供給により対応すると共に、イン
テリア部分においては別途設けた空調機により主に天井
部分からの温風供給によって対応していた。
ばれるような建物の作業スペースにおいては、それ自体
発熱を生じるCPU、パソコン、ワープロ、プリンタそ
の他種々のOA機器がインテリア部分に大量に設置され
ている。このため、そのようなスペースにおいては、イ
ンテリア部分に、これまで通り、暖房を提供した場合に
は、該インテリア部分が過熱状態となり、好ましくない
作業環境となる。そのため、今日では図8に示すよう
に、ペリメータ領域においてはファンコイルによる温風
の強制的供給を行うが、インテリア部分においては空調
機によって天井から冷風を強制的に供給し、その結果同
一スペース内において、一方では暖房し、他方では冷房
するというような互いに矛盾する現象となっていた。
によってコールドドラフトを解消しようとすると、該フ
ァンコイルからの温風が強制的に内部のインテリア部分
に流れ込む。このため、室内の窓付近から離れたインテ
リア部分の温度が、OA機器からの放熱による熱に加
え、該ファンコイルからの送風により、そこの温度が一
層上昇する。その結果、室内窓付近のペリメーター部分
に生じるコールドドラフトはファンコイルによって暖房
することにより解消されるが、インテリア部分において
は、本来のOA機器等による内部負荷処理のための冷房
容量に加えて、前記ファンコイルによってインテリア部
分へ送給されてくるペリメータ温風を解消するためにさ
らに大きな冷房容量が必要となる。これにより、インテ
リア部分においては一層無駄な冷房をする必要が発生す
るという、いわゆる混合損失の問題が生じ、省エネルギ
ーを図ろうとする思想からは掛け離れるという大きな課
題があった。
に本発明においては、コールドドラフト30を吸い込む
ための横向きに配置したコールドドラフト吸込口32
と、該コールドドラフト30を所定の温度まで加熱する
第1のヒータ装置40と、室内温度を上昇させる第2の
ヒータ装置42と、これらのヒータ装置40、42間に
形成されている通風路であってヒータ装置40によって
加熱された自然ドラフト60を室内へ放出する吹出口4
6へ連なっている通風路44と、上端面に前記吸込口3
2及び吹出口46を備え前方面に第2のヒータ装置42
を備えているペリカウンタ24と、により構成し、コー
ルドドラフト30を所定の温度まで加熱する第1のヒー
タ装置40を、前記通風路44に対置して配置し、この
第1ヒータ装置40は、コールドドラフト30が当該通
風路44を通過する際に所定温度まで該コールドドラフ
トと熱交換する対流用加熱媒体48を有しており、室内
温度を上昇させる第2のヒータ装置42が、室内に向か
って配置されている放射用加熱媒体52を有しており、
前記熱交換された自然ドラフト60が当該熱交換された
自然ドラフト60の上昇気流及び吸込口32から吸い込
まれるコールドドラフト30の押上圧力に因ってのみ室
内へ放出されるようにした。
るペリカバー暖房装置20の中央部縦断面を示す概略図
である。このペリカバー暖房装置20は、ペリメーター
の柱間に配置されている窓ガラス22の下方部分に、好
ましくは該窓ガラス22の幅と実質的に同一の幅をもっ
て設けられているペリカウンター24によって覆われて
いる。窓ガラス22がペリメーターの柱間幅よりも狭い
場合には、このペリカウンター24は必ずしも該窓ガラ
ス22の幅と同一の幅に形成される必要はなく、それ以
上広くてもよい。しかし反対にペリカウンター24の幅
が該窓ガラス22の幅よりも、極端に狭い場合にはコー
ルドドラフトの捕集漏れが発生する危険が予想されるの
で、少なくとも窓ガラス22の幅と同等又はそれ以上の
幅を有することが好ましい。もっとも好ましくはペリメ
ーターは窓ガラス22の幅に関係なく該柱間即ちスパン
間全体にわたって位置するような形状とするのがよい。
22の下方にある腰壁26の上端位置よりも僅かに高い
位置にあり、このペリカウンター24の最上部には窓ガ
ラス22との間に該窓ガラス22から一定距離だけ離れ
て該窓ガラスに対して平行に伸長している所定の厚み方
向(窓面から室内へ向う方向)寸法を有する開口28を
形成している。この開口28は該窓ガラス22に沿って
室内に降下して来るコールドドラフト30をペリカウン
ター24内へ吸込む吸込口32の上方に向いたコールド
ドラフト受入口を提供しているのである。吸込口32
は、図1から分かるように、窓ガラス22に沿って平行
に降下して来た後、腰壁26の上壁面に衝突して室内側
に向かって直角にその流路を変更するコールドドラフト
30の大部分を吸込むことが出来るよう横向きに配置さ
れている。
30を形成している気流の厚みは約20mm〜30mm
であるので、前記開口28の厚み(窓ガラス22面から
室内方向への距離)及び吸込口32の寸法(腰壁26の
上面からペリカウンター24の上面までの距離)は少な
くとも30mmであることが好ましい。
ラック34、プルボックス36、温度調節器38等が収
容されている。更にペリカウンター24の室内側には、
図2Aに拡大して示してあるように、第1のヒータ装置
40及び第2のヒータ装置42が設けてある。更にこれ
らのヒータ装置40、42の間には前記コールドドラフ
ト30が通過するための通風路44が画定されている。
この通風路44の上方端は、ペリカウンター24の上面
に形成されている吹出口46に連通している。この吹出
口46は出来るだけ吹出し抵抗を少なくしかつ吹出風量
を多くするため、その厚み方向の寸法Lは前記開口28
の厚み方向寸法(約20mm〜30mm)よりも大きく
約40mm程度とすることが望ましい。因に出願人の実
験によれば吹出口46の寸法のみを20mmまで減少す
ると、吹出風速はほとんど変化しないが吹出口面積が半
分になって気流の厚みが薄くなり、その結果、吹出口4
6からの吹出総風量が減り、そのためコールドドラフト
が開口28へ入り切れずにインテリア側へ向かって該吹
出口46の方へ流れてくる、いわゆるこぼれコールドド
ラフトを処理仕切れず、このこぼれコールドドラフトが
室内側に流入することを防止出来ず、快適性を失う結果
となることが判明した。一方、吹出口46の寸法を60
mmまで増加すると、吹出口46からの吹き出し風速が
低下し、同様にこぼれコールドドラフトの発生を遮断す
ることが出来ず、また、こぼれコールドドラフトが室内
側に流入することを防止することが出来ず、快適性を失
う結果となることが判明した。即ち、吹出口46の寸法
を40mmとした場合には、該吹出口46から吹き出す
温度調整された空気即ち自然ドラフト60が、適度の吹
出風速を有し、この結果、この自然ドラフト60がこぼ
れコールドドラフトを取り込み、該こぼれコールドドラ
フトが室内側に流入することをほぼ完全に防止すること
が出来るのである。またこの取り込み効果を有効に活用
するため、この吹出口46は上向きとし温度調整された
空気即ち自然ドラフト60が直接室内へ放出されるよう
にするのが望ましい。なお、この発明において、自然ド
ラフト60とは、コールドドラフト30が第1及び第2
のヒータ装置40、42間の通風路44を通るときに温
度調整されて吹出口46から吹出す空気のみを示してい
るが、現実的には、第2ヒータ装置42の放射用熱半導
体ヒータ−52によって加熱されて上昇するドラフトを
も含むのである。しかしながら、このヒータ−52によ
って加熱されて上昇するドラフトは、吹出口46から吹
出すドラフトに比較してその風量が少なく、こぼれコー
ルドドラフトの取り込みに寄与する効果も大きくないの
で、後者のドラフトはほとんど無視出来るのである。即
ち、本件発明においては、比重差により窓ガラス22に
沿って室内に降下して来るコールドドラフト30が、吸
込口32からペリカバー暖房装置20内へ流れ込む。次
いで該装置20内の概ねU字形状を有する流通路へ流入
し、該流通路の上方へ指向された通風路44内で熱交換
された空気が該流通路から上昇することにより当該流通
路内を減圧し、この減圧した当該通風路内へ前記コール
ドドラフトが吸い込まれ、そこで温度調整即ち熱交換さ
れる。こうして熱交換されたコールドドラフトは、ファ
ン等の動力装置を使用することなく、前記通風路44を
介して流通路内を上昇する当該熱交換されたコールドド
ラフトの上昇気流と、前記吸込口32から該流通路内へ
吸い込まれ前記熱交換されたコールドドラフトの上昇気
流を上流側から押し上げる作用をする当該コールドドラ
フト30の押上力と、に因ってのみ吹出口46から室内
へ自然ドラフト60として効率よく放出させるのであ
る。
は、その前面に配置された例えば上下一対の加熱媒体4
8と、これを後面から支持している断熱体50と、によ
り構成されている。同様に第2のヒータ装置42は、そ
の前面に配置された上下一対の加熱媒体52と、これを
後面から支持している断熱体54と、により構成されて
いる。ここで前記加熱媒体48及び52は共に前記温度
調節器38によって温度制御されている。第1ヒータ装
置40の加熱媒体48は対流用熱半導体ヒーターであり
この加熱媒体48を通過する空気を対流により所定温度
まで加熱する機能を有している。一方、第2ヒータ装置
42の加熱媒体52は放射用熱半導体ヒーターであり放
射熱によって室内側の環境を快適即ち柔らかい暖かさに
保持する機能を有している。この加熱媒体52は、ペリ
カウンター24の室内側面に空間を置くことなく直接ペ
リカウンター24の室内側面に設置される。それは、該
加熱媒体52とペリカウンター24の室内側面との間に
空間があると室内の放射による温度が29°Cまでしか
上がらず、最も好ましいとされる温放射面表面温度を3
9〜41°Cとするのには、加熱効果が好ましいほどに
は期待出来ないことが出願人の実験により明確になって
いるからである。
た、最適なPMV指標(predicted mean
vote)を得るための加熱媒体と外気温度との関係
を記すと以下の通りである。対流用熱半導体ヒーター4
8の設定温度を常時45°Cとし、放射用熱半導体ヒー
ター52の設定温度を外気温度の変化に伴い下記のよう
に設定変更する。このことから、熱半導体ヒーターの設
定温度を、外気温度の変化に伴って下記のように変更す
ることにより、最も快適な室内環境が得られることが判
明した。ここで対流用熱半導体ヒーター48の設定温度
を常時45°Cとするのは、ヒーターの調節可能温度の
上限が50°Cであり、この温度よりも低く設定する必
要があること、50°Cに設定すると吹き出し温度が2
8°C〜30°Cとなり混合ロス(エネルギーロス)が
発生すること、45°Cに設定すると吹き出し温度が2
5°C〜27°Cとなり快適状況が得られるからであ
る。なお、この放射用熱半導体ヒーター52の温度設定
は、図4に示すように、屋上等に据え付けたそれ自体公
知の百葉箱(図示なし)等の内部に設置した温度計(図
示なし)によって測定される外気温度情報を温度調節器
38等において判断して所定の温度設定をし、その設定
値情報に基づいて該ヒーター52の温度が特定されるの
である。このためこのヒーター52の温度は外気温度に
連動して自動的に調整出来るのである。
半導体ヒーター52の設定温度42°C(この時の温放
射面表面温度41°C) 2)外気温度5°C程度のとき:放射用熱半導体ヒータ
ー52の設定温度41°C(この時の温放射面表面温度
40°C) 3)外気温度10°C程度のとき:放射用熱半導体ヒー
ター52の設定温度40°C(この時の温放射面表面温
度39°C)。
暖房方式と、対流用熱半導体ヒーター48と放射用熱半
導体ヒーター52とを併用した暖房方式と、を比較した
場合、併用型では室内環境を著しく改善することが判明
している。即ち、出願人の実験によれば、対流用熱半導
体ヒーター48と放射用熱半導体ヒーター52とを併用
した場合の評価は満点の25点であったのに対して、対
流用熱半導体ヒーター48のみの暖房方式では半分以下
の9点であった。
24の下端部はOA作業フロアー56から躯体フロアー
58まで伸びているが、このことは必ずしも必要ではな
く、OA作業フロアー56にて終わることも出来る。
20では、前記図5及び図6に記載の装置と異なり、冷
たいコールドドラフトのみの吸い込みを行いこれを加熱
して室内へ放出するのであり、室内側からの吸い込みは
行なっていない。また加熱空気の放出に際して、強制的
な放出装置を使用することをしていない。このことによ
り、熱の混合損失を防止しているのである。
いて、ブラインド(図示なし)を使用する場合には、ブ
ラインドの垂下端部が開口28と吹出口46との間に位
置するように配置するのが好ましい。ブラインドが窓ガ
ラス22と開口28との間に位置すると、コールドドラ
フト30が開口28を乗り越えて移動し、冷気が足元に
溜まり、好ましい結果を提供することが出来ないからで
ある。
て、他の方式の面状ヒータ、電気ヒータ、温水ヒータ、
蒸気ヒータ等を設置してもよい。またケーブルラック3
4、プルボックス30、温度調節器38等は該ペリカウ
ンタ24の内部に収容せずに、他の部所に収容すること
も出来る。
に、第2ヒータ装置42は、室内側面にのみ放射用熱半
導体52を設けているが、これは限定事項ではなく、例
えば、図2Bに示すように、該第2ヒータ装置42の前
記通風路44に面した側即ち第1ヒータ装置40に対面
する位置に、前記放射用熱半導体52とほぼ背中合わせ
の位置に、前記対流用熱半導体ヒータ48と同様の対流
用熱半導体ヒータ62を有する第3ヒータ装置64を取
り付けることも出来る。これにより、必要に応じて通風
路44を通る対流用気流の吹出温度である自然ドラフト
60の温度を一層上昇させることが可能となり、こうし
て該自然ドラフト60の風量を大きくすることが出来
る。また、いわゆるこぼれコールドドラフトを効率良く
遮断することが出来、また該自然ドラフトと該こぼれコ
ールドドラフトとがほどよく拡散混合し、ペリメータ付
近においてこぼれコールドドラフトがもたらして弊害を
迅速に解消することが可能である。または、第1ヒータ
装置40が故障したときのバックアップを保証すること
が出来る。前者の場合、例えば老人ホーム等においてペ
リメータ部分とインテリア部分とを同時に暖房したい場
合等において、通風路44を通る自然ドラフト60の温
度を上昇させる場合に特に有用である。なお、このと
き、通風路44内を左右に分離するため該通風路に熱遮
断材料を上下方向に配置することにより、左右のヒータ
の熱干渉を最小限に押さえることも出来る。
ータ装置40の対流用熱半導体ヒータ48と背中合わせ
の位置に、別の同様の対流用又は放射用の熱半導体ヒー
タ70を備えた第3のヒータ装置72を、所定の間隔を
おいて(例えばL)設置することも出来る。そしてこの
場合、この新たなヒータ70によって加熱されるコール
ドドラフトが通過するための通風路74をペリカウンタ
24内部へ新たに設置することが望ましい。これによ
り、自然ドラフトの気流の厚みを増すことが出来、その
結果該自然ドラフトの風量が大きくなり、コールドドラ
フトの捕集力が大きくなり、相対的に該コールドドラフ
トのこぼれが小さくなり、結果的に室内の快適性が増大
する。さらにコールドドラフト30を通風路44と新た
に形成した通風路74との2つのルートを介して熱交換
し自然ドラフトとすることが出来、そのときの当該自然
ドラフトの吹き出しは、吹出口をさらに別に設けること
も出来るし、2つの自然ドラフトを合体させて吹出口4
6から吹き出すことも出来る。このような方法によっ
て、前記同様に、必要に応じて吹出口46から吹き出す
自然ドラフトの温度を上昇させることが可能となり、ま
たは、第1ヒータ装置40の対流用熱半導体ヒータ48
が故障したときのバックアップを保証することが出来
る。なお、本件においてはヒータ装置を更に増設するこ
とも、また、各ヒータ装置に使用されるヒータの数を増
減することも必要に応じて自由に選択出来るものであ
る。
口32を窓側に向かうように横向きに配置することによ
り、ほとんど全部のコールドドラフト30がその吸込口
32内へ吸い込まれ、この吸い込まれたコールドドラフ
ト30は対流用熱半導体ヒーター48によって暖められ
て温風となりかつ比重が軽くなって上昇気流となり、ま
た吸込口32から吸い込まれる前記コールドドラフト3
0の押し込み力によって、吹出口46から自然に室内へ
放出される。即ち、本発明はペリメーターゾーンのファ
ンレス暖房システムであるため、省エネルギーが図られ
る。また、図3に示すように本発明は、図8に示すよう
なこれまでのファンヒーターを使用するものと異なり、
熱交換した温風をインテリア部分へ強制的に移送させる
ことがなく、また例えば外気が0°Cで対流用熱半導体
ヒーター48の温度を45°Cと設定すると、吹出口で
の空気の温度は約25°C〜27°Cであり、室内温度
との差が小さくなっているため該インテリア部分が過剰
に高温化するという状態が発生することがなく、図8に
示すようなこれまでのファンヒーターを使用するものに
比較して混合ロス即ちエネルギーロスの発生を極端に防
止することが出来る。
たので、ペリカバー前面から温放射が得られ、足元の環
境が著しく改善されている。
用熱半導体ヒーター52とを併用した暖房方式のため窓
側又は北側のペリメーターゾーンの環境が最適な状態ま
で改善された。
面図である。
分を示す拡大図であって、Aは、1個の通風路を挟んで
1つの対流用ヒータ装置と1つの放射用ヒータ装置とを
含むヒータ装置により構成されているヒータ装置部分を
示す拡大図であり、 Bは、1個の通風路を挟んで3個
のヒータ装置により構成されているヒータ装置部分を示
す拡大図であり、Cは、2個の通風路を形成するように
3個のヒータ装置により構成されているヒータ装置部分
を示す拡大図である。
ステム全体を示す図である。
体の温度制御を行うためのフローチャートを示す図であ
る。
を使用した場合の通常のシステム全体を示す図3に類似
した図である。
を使用した場合のインテリジェントビル等におけるシス
テム全体を示す図3に類似した図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 室内の窓側側壁部に配置されているペリ
カバー暖房装置20であって、 コールドドラフト30を吸い込むための吸込口32と、 吸い込まれたコールドドラフト30を加熱した後に室内
へ吹き出す吹出口46と、 該吸込口32から下降し次いで上方へ向きを変えて吹出
口46へ至る概ねU字形状を有している流通路と、 該流通路内の上方へ指向した領域内に配置されており該
流通路へ吸い込まれたコールドドラフト30を加熱する
加熱手段と、 吸込口32及び吹出口46を具備しておりかつ室内空気
が流通路内へ流入することを阻止しているペリカウンタ
24と、 からなり、 加熱手段が、コールドドラフト30を所定温度まで加熱
する第1のヒータ装置40と、室内温度を加熱する第2
のヒータ装置42と、これらのヒータ装置40、42間
に形成され、前記吹出口46へ連なっている通風路44
と、を有し、 該第1のヒータ装置40が、前記通風路44に対置して
おり、かつコールドドラフト30が当該通風路44を通
過する際に所定温度まで該コールドドラフトと熱交換す
る対流用加熱媒体48を有し、 該第2のヒータ装置42が、室内に向かって配置されて
いる放射用加熱媒体52を有し、 前記熱交換されたコールドドラフトが、前記通風路44
を介して流通路内を上昇する当該熱交換されたコールド
ドラフトの上昇気流と、前記吸込口32から該流通路内
へ吸い込まれるコールドドラフト30の押上力と、に因
ってのみ吹出口46から室内へ自然ドラフト60として
放出されることを特徴とするペリカバー暖房装置20。 - 【請求項2】 コールドドラフトの吸込口32がペリカ
ウンタ24の開口28を介して形成され、該開口のガラ
ス面22からの厚み方向寸法が、約20mm〜30mm
であることを特徴とする請求項1に記載のペリカバー暖
房装置。 - 【請求項3】 腰壁26の上面から、コールドドラフト
の吸込口32を形成しているペリカウンタ24の上面ま
での寸法が、少なくとも30mmであることを特徴とす
る請求項1に記載のペリカバー暖房装置。 - 【請求項4】 吹出口46の厚み方向寸法が、開口28
の厚み方向寸法よりも大きいことを特徴とする請求項1
に記載のペリカバー暖房装置。 - 【請求項5】 吹出口46の厚み方向寸法が、概ね40
mmであることを特徴とする請求項4に記載のペリカバ
ー暖房装置。 - 【請求項6】 第2ヒータ装置42が通風路44側に面
して対流用加熱媒体62を有していることを特徴とする
請求項1〜5のいずれか1に記載のペリカバー暖房装
置。 - 【請求項7】 第1ヒータ装置40が対流用加熱媒体4
8と反対側の面に所定の間隔をおいて別の加熱媒体70
を有していることを特徴とする請求項1〜6のいずれか
1に記載のペリカバー暖房装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8012620A JP3040340B2 (ja) | 1996-01-29 | 1996-01-29 | ペリカバー暖房装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8012620A JP3040340B2 (ja) | 1996-01-29 | 1996-01-29 | ペリカバー暖房装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09203558A JPH09203558A (ja) | 1997-08-05 |
JP3040340B2 true JP3040340B2 (ja) | 2000-05-15 |
Family
ID=11810432
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8012620A Expired - Lifetime JP3040340B2 (ja) | 1996-01-29 | 1996-01-29 | ペリカバー暖房装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3040340B2 (ja) |
Family Cites Families (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH074433Y2 (ja) * | 1989-05-16 | 1995-02-01 | 新晃工業株式会社 | ファンコイルユニットの設置構造 |
JPH03271637A (ja) * | 1990-03-19 | 1991-12-03 | Mitsubishi Electric Corp | 床暖房装置の温度制御装置 |
JPH04161587A (ja) * | 1990-10-22 | 1992-06-04 | Nippon Dennetsu Co Ltd | 暖房カーテン |
JP2919595B2 (ja) * | 1990-10-30 | 1999-07-12 | 三洋電機株式会社 | 空気調和機 |
JPH086168Y2 (ja) * | 1991-02-04 | 1996-02-21 | 三機工業株式会社 | ペリメーター冷暖房装置 |
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-
1996
- 1996-01-29 JP JP8012620A patent/JP3040340B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH09203558A (ja) | 1997-08-05 |
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