JP2626759B2 - 免震床構造 - Google Patents
免震床構造Info
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- JP2626759B2 JP2626759B2 JP62134055A JP13405587A JP2626759B2 JP 2626759 B2 JP2626759 B2 JP 2626759B2 JP 62134055 A JP62134055 A JP 62134055A JP 13405587 A JP13405587 A JP 13405587A JP 2626759 B2 JP2626759 B2 JP 2626759B2
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- Japan
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- seismic isolation
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- isolation device
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は基盤上に免震装置を介して床材を敷設する免
震床構造に関する。
震床構造に関する。
コンピュータや精密加工機などの精密機器は、その信
頼性および耐久性を維持するため、地震や通行車両によ
る地震力（地盤振動）が建屋に作用する場合でも、その
加振力がそのまま機器に伝わることがないよう免震装置
を介して支持することが要請され、そのための免震床構
造が種々検討されている。
頼性および耐久性を維持するため、地震や通行車両によ
る地震力（地盤振動）が建屋に作用する場合でも、その
加振力がそのまま機器に伝わることがないよう免震装置
を介して支持することが要請され、そのための免震床構
造が種々検討されている。
従来のこの種の免震床構造としては、床スラブや基礎
等の基盤上に、すべり板上に載置されかつ水平方向移動
に抵抗するばねで所定位置に弾性保持された支持機構を
設け、その上に梁などを介して床材を敷設するものが提
案されている。
等の基盤上に、すべり板上に載置されかつ水平方向移動
に抵抗するばねで所定位置に弾性保持された支持機構を
設け、その上に梁などを介して床材を敷設するものが提
案されている。
しかし、このような従来の免震床構造にあっては、す
べり機構として多数のローラベアリング等を使用すると
ともに各方向から弾性支持するため多数のコイルスプリ
ング等を配置せねばならず、機構が複雑であった。
べり機構として多数のローラベアリング等を使用すると
ともに各方向から弾性支持するため多数のコイルスプリ
ング等を配置せねばならず、機構が複雑であった。
また、機構上、微小な振動は吸収されずに床面へ通過
してしまうという問題もあった。
してしまうという問題もあった。
そこで、最近、ゴムなどの減衰性能にすぐれた弾性材
を利用し、これと補強板とを交互に積層して垂直強度を
向上させたゴム状の積層弾性体で床材を支持する免震床
構造が提案されている。
を利用し、これと補強板とを交互に積層して垂直強度を
向上させたゴム状の積層弾性体で床材を支持する免震床
構造が提案されている。
しかし、この種の積層弾性体（積層ゴム）を使用する
場合、地震動に対して充分な振動絶縁効果を発揮するよ
うな低い固有振動数を与えるためには、大きな支持荷重
すなわち単位支持面積当たりの荷重を大きくすることが
必要になる。
場合、地震動に対して充分な振動絶縁効果を発揮するよ
うな低い固有振動数を与えるためには、大きな支持荷重
すなわち単位支持面積当たりの荷重を大きくすることが
必要になる。
一方、上記積層弾性体（積層ゴム）は、縦方向にはば
ね定数が高く許容荷重も大きいが、水平方向にはばね定
数が比較的小さく、水平変位も座屈で制限されるので、
一般に床支持荷重は小さく（例えば１ヶ所当たり１〜５
トン程度）、建物を支持する場合の50〜500トン/1ヶ所
に比べ非常に小さく設定せねばならなかった。
ね定数が高く許容荷重も大きいが、水平方向にはばね定
数が比較的小さく、水平変位も座屈で制限されるので、
一般に床支持荷重は小さく（例えば１ヶ所当たり１〜５
トン程度）、建物を支持する場合の50〜500トン/1ヶ所
に比べ非常に小さく設定せねばならなかった。
このように、従来の積層ゴム使用の免震床構造では、
充分な振動絶縁効果を有するためには支持荷重を大きく
せねばならないが、座屈の問題があるので支持荷重は小
さく設定せざるをえないという矛盾があった。
充分な振動絶縁効果を有するためには支持荷重を大きく
せねばならないが、座屈の問題があるので支持荷重は小
さく設定せざるをえないという矛盾があった。
本発明は以上のような従来の技術に鑑みてなされたも
のであり、本発明の目的は、多段免震装置という一種類
の装置を使用するだけの簡単かつ安価な構成で、風等の
外力を床材から遮断すると同時に全ての方向の地震力を
床材から遮断することができ、しかも水平方向に揺れて
も床面に隙間が生じることがない免震床構造を提供する
ことである。
のであり、本発明の目的は、多段免震装置という一種類
の装置を使用するだけの簡単かつ安価な構成で、風等の
外力を床材から遮断すると同時に全ての方向の地震力を
床材から遮断することができ、しかも水平方向に揺れて
も床面に隙間が生じることがない免震床構造を提供する
ことである。
本発明は、安定板を介して連結された複数個の積層弾
性体から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段
免震装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複
数の多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の
上面に床パネル等の床材を敷設し、前記床材から成る免
震床の周囲に該床材の周縁部の上面または下面にほぼ接
する状態で張り出したオーバーハング部を有する固定床
を設けて成る免震床構造により、上記目的を達成するも
のである。
性体から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段
免震装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複
数の多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の
上面に床パネル等の床材を敷設し、前記床材から成る免
震床の周囲に該床材の周縁部の上面または下面にほぼ接
する状態で張り出したオーバーハング部を有する固定床
を設けて成る免震床構造により、上記目的を達成するも
のである。
以下図面を参照して本発明を具体的に説明する。
第２図は本発明よる免震床構造の一実施例の平面図で
あり、第３図は第２図中の線III−IIIに沿った断面図で
ある。
あり、第３図は第２図中の線III−IIIに沿った断面図で
ある。
第２図および第３図において、コンクリート基礎ある
いは床スラブ等から或る基盤１上に所定の縦横配列で複
数個の多段免震装置２が設置され、これら複数の多段免
震装置２の上に所定配列の縦横の梁３、４が設置されて
いる。これらの梁３、４としては例えばＨ型鋼を使用す
ることが好ましい。
いは床スラブ等から或る基盤１上に所定の縦横配列で複
数個の多段免震装置２が設置され、これら複数の多段免
震装置２の上に所定配列の縦横の梁３、４が設置されて
いる。これらの梁３、４としては例えばＨ型鋼を使用す
ることが好ましい。
図示の例では、前記多段免震装置２は、縦方向には例
えは2m50cm間隔で５ヶ所に設置され、横方向には例えは
2m間隔で３ヶ所に設置されている。
えは2m50cm間隔で５ヶ所に設置され、横方向には例えは
2m間隔で３ヶ所に設置されている。
Ｈ型鋼等の梁３、４は図示の例では、縦横に５×９列
で配置されている。
で配置されている。
なお、図示の例では、中心部２ヶ所に水平方向加速度
を減衰させるためのダンパー５が配置されている。この
ダンパー５は、例えば梁３に固定した撹拌機5Aと基盤１
上に設けた砂、ピッチなどの吸振剤が溜められた容器5B
とで構成され、振動時に撹拌棒が吸振剤内で動く時に減
衰力を発生するよう構成されている。
を減衰させるためのダンパー５が配置されている。この
ダンパー５は、例えば梁３に固定した撹拌機5Aと基盤１
上に設けた砂、ピッチなどの吸振剤が溜められた容器5B
とで構成され、振動時に撹拌棒が吸振剤内で動く時に減
衰力を発生するよう構成されている。
ただし、前記ダンパー５としては、他のタイプの減衰
装置、すなわち粘性タイプあるいは粘弾性タイプなど各
種タイプのダンパーを使用することができる。
装置、すなわち粘性タイプあるいは粘弾性タイプなど各
種タイプのダンパーを使用することができる。
第３図において、前記梁３、４上には所定ピッチでペ
デスタル６が固定され、これらのペデスタル６上に床材
７が敷設されている。この床材７としては例えば50mm×
50mm程度の床パネルを使用することができ、この床パネ
ルを敷きつめることにより床面が構成される。
デスタル６が固定され、これらのペデスタル６上に床材
７が敷設されている。この床材７としては例えば50mm×
50mm程度の床パネルを使用することができ、この床パネ
ルを敷きつめることにより床面が構成される。
前記床材７から成る免震床の周囲には固定床８が設け
られており、この固定床８と免震床の周縁との間には例
えば20cm幅程度のかぶり（重なり合わせ）９を形成する
オーバーハング部13が形成されている。
られており、この固定床８と免震床の周縁との間には例
えば20cm幅程度のかぶり（重なり合わせ）９を形成する
オーバーハング部13が形成されている。
第１図は第２図および第３図中の免震床構造の端部の
詳細を示す。
詳細を示す。
第１図において、Ｈ型鋼等の前記縦横の梁３、４の端
面には、ゴム状弾性材または圧縮空気袋などから成る緩
衝機能を有するストッパ10が取付けられており、該スト
ッパ10と固定床８の垂直壁面11との間には梁３、４の水
平変位を許容するためのスペース12（例えば150mmの空
間）が設けられている。
面には、ゴム状弾性材または圧縮空気袋などから成る緩
衝機能を有するストッパ10が取付けられており、該スト
ッパ10と固定床８の垂直壁面11との間には梁３、４の水
平変位を許容するためのスペース12（例えば150mmの空
間）が設けられている。
固定床８に形成された前記オーバーハング部13は、図
示の例では、ペデスタル６に支持された床材（床仕上げ
材）７の上面にほぼ接する状態で張り出している。すな
わち、オーバーハング部13の下面と床材７の上面とのか
ぶり部９に余分の隙間が生じないよう施工されている。
示の例では、ペデスタル６に支持された床材（床仕上げ
材）７の上面にほぼ接する状態で張り出している。すな
わち、オーバーハング部13の下面と床材７の上面とのか
ぶり部９に余分の隙間が生じないよう施工されている。
なお、図示の例では、床材７の上面に固定床８（その
オーバーハング部13）をかぶらせたが、これとは逆に固
定床の上面に床材７をかぶらせる構造にすることもでき
る。
オーバーハング部13）をかぶらせたが、これとは逆に固
定床の上面に床材７をかぶらせる構造にすることもでき
る。
第４図は前記他段免震装置２の側面図であり、第５図
は第４図中の線Ｖ−Ｖから見た断面図である。
は第４図中の線Ｖ−Ｖから見た断面図である。
第４図および第５図において、多段免震装置２は、複
数位置（図示の例では４箇所）で積層弾性体（積層ゴ
ム）15を上下に複数個（図示の例では４個）積み重ねる
とともに、各段階の積層弾性体15の上下端面を安定板16
で互いに連結した構造を有している。
数位置（図示の例では４箇所）で積層弾性体（積層ゴ
ム）15を上下に複数個（図示の例では４個）積み重ねる
とともに、各段階の積層弾性体15の上下端面を安定板16
で互いに連結した構造を有している。
各積層弾性体15はゴム状弾性材と鋼板や硬質プラスチ
ック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造を有
し、上下の端面に一体的に設けたフランジ17で前記安定
板16に締結固定されている。
ック板などの補強板とを交互に積層一体化した構造を有
し、上下の端面に一体的に設けたフランジ17で前記安定
板16に締結固定されている。
第６図は第４図の多段免震装置２が地震力等により水
平方向に変位した状態を示す。
平方向に変位した状態を示す。
第４図および第５図に示すように要素弾性体としての
積層弾性体15を安定板16で連結して構成した多段免震装
置２によれば、各積層弾性体15の上下の各端面が安定板
16で拘束されているので全体として安定な構造になる。
積層弾性体15を安定板16で連結して構成した多段免震装
置２によれば、各積層弾性体15の上下の各端面が安定板
16で拘束されているので全体として安定な構造になる。
したがって、地震力が作用しても、第６図に示すよう
に、座屈を生じることなく大きな水平方向の変位吸収能
力を得ることができ、単体の積層弾性体で支持する場合
に比べ単位面積当たりの支持荷重を大幅に増大させるこ
とができる。
に、座屈を生じることなく大きな水平方向の変位吸収能
力を得ることができ、単体の積層弾性体で支持する場合
に比べ単位面積当たりの支持荷重を大幅に増大させるこ
とができる。
第７図および第８図は単体の積層弾性体18の側面図お
よび地震力で水平変位を生じる場合の側面図である。
よび地震力で水平変位を生じる場合の側面図である。
第８図から明らかなように、安定板16（第４図）を使
用しない単体の積層弾性体18では、水平変位が生じた時
不安定になり座屈を生じやすく、支持荷重を大きくする
ことは不可能である。
用しない単体の積層弾性体18では、水平変位が生じた時
不安定になり座屈を生じやすく、支持荷重を大きくする
ことは不可能である。
以上より、積層弾性体（積層ゴム）15を安定板16で連
結した多段免震装置２によれば、固有振動数が小さく、
座屈に対しても安定であり、許容変位（水平変位）を大
きくすることができ、広い周波数の振動に対して大きな
免震除振効果を発揮することができ、同時に、微振動を
も確実に減衰させうる免震床構造が得られる。
結した多段免震装置２によれば、固有振動数が小さく、
座屈に対しても安定であり、許容変位（水平変位）を大
きくすることができ、広い周波数の振動に対して大きな
免震除振効果を発揮することができ、同時に、微振動を
も確実に減衰させうる免震床構造が得られる。
以上の説明から明らかなごとく、本発明の免震床構造
によれば、安定板を介して連結された複数個の積層弾性
体から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段免
震装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複数
の多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の上
面に床パネル等の床材を敷設し、前記床材から成る免震
床の周囲に該床材の周縁部の上面または下面にほぼ接す
る状態で張り出したオーバーハング部を有する固定床を
設けて成る構成としたので、縦横に配列された多段免震
装置だけから成る簡単かつ安価な構成で、風等による外
部からの力を床材から遮断するとともに、鉛直方向及び
水平方向の全方向の地震力を床材から遮断することがで
き、しかも、オーバーハング部と床材が重なることか
ら、水平方向に揺れても床面に隙間が生じない免震床構
造が提供される。
によれば、安定板を介して連結された複数個の積層弾性
体から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段免
震装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複数
の多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の上
面に床パネル等の床材を敷設し、前記床材から成る免震
床の周囲に該床材の周縁部の上面または下面にほぼ接す
る状態で張り出したオーバーハング部を有する固定床を
設けて成る構成としたので、縦横に配列された多段免震
装置だけから成る簡単かつ安価な構成で、風等による外
部からの力を床材から遮断するとともに、鉛直方向及び
水平方向の全方向の地震力を床材から遮断することがで
き、しかも、オーバーハング部と床材が重なることか
ら、水平方向に揺れても床面に隙間が生じない免震床構
造が提供される。
第１図は本発明による免震床構造の一実施例の要部を示
す部分縦断面図、第２図は本発明の一実施例による免震
床構造の模式的平面図、第３図は第２図中の線III−III
に沿った中央縦断面図、第４図は多段免震装置を例示す
る側面図、第５図は第４図中の線Ｖ−Ｖに沿った水平断
面図、第６図は第４図の多段免震装置が水平変位した状
態を示す側面図、第７図は単独の積層弾性体から成る免
震装置の側面図、第８図は第７図の免震装置が水平変位
した状態を示す側面図である。 １……基盤、２……多段免震装置、３、４……梁、７…
…床材、15……積層弾性体、16……安定板。
す部分縦断面図、第２図は本発明の一実施例による免震
床構造の模式的平面図、第３図は第２図中の線III−III
に沿った中央縦断面図、第４図は多段免震装置を例示す
る側面図、第５図は第４図中の線Ｖ−Ｖに沿った水平断
面図、第６図は第４図の多段免震装置が水平変位した状
態を示す側面図、第７図は単独の積層弾性体から成る免
震装置の側面図、第８図は第７図の免震装置が水平変位
した状態を示す側面図である。 １……基盤、２……多段免震装置、３、４……梁、７…
…床材、15……積層弾性体、16……安定板。
Claims (1)
- 【請求項１】安定板を介して連結された複数個の積層弾
性体から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段
免震装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複
数の多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の
上面に床パネル等の床材を敷設し、前記床材から成る免
震床の周囲に該床材の周縁部の上面または下面にほぼ接
する状態で張り出したオーバーハング部を有する固定床
を設けて成る免震床構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62134055A JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62134055A JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63300160A JPS63300160A (ja) | 1988-12-07 |
| JP2626759B2 true JP2626759B2 (ja) | 1997-07-02 |
Family
ID=15119307
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62134055A Expired - Fee Related JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2626759B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH02199338A (ja) * | 1989-01-25 | 1990-08-07 | Bridgestone Corp | 免震支持装置 |
| JPH0337132U (ja) * | 1989-08-22 | 1991-04-10 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5777355U (ja) * | 1980-10-23 | 1982-05-13 | ||
| JPH0784813B2 (ja) * | 1985-08-19 | 1995-09-13 | 株式会社ブリヂストン | 多段型免震支持装置 |
-
1987
- 1987-05-29 JP JP62134055A patent/JP2626759B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63300160A (ja) | 1988-12-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |