JPS63300160A - 免震床構造 - Google Patents
免震床構造Info
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- JPS63300160A JPS63300160A JP13405587A JP13405587A JPS63300160A JP S63300160 A JPS63300160 A JP S63300160A JP 13405587 A JP13405587 A JP 13405587A JP 13405587 A JP13405587 A JP 13405587A JP S63300160 A JPS63300160 A JP S63300160A
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- 238000002955 isolation Methods 0.000 claims description 43
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Landscapes
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Floor Finish (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
□ 本発明は基盤上に免震装置を介して床材を敷設する
免震床構造に関する。
免震床構造に関する。
コンピユータや精密加工機などの精密機るは、その信頼
性および耐久性を維持するため、地震や通行車両による
地震力(地盤振動)が建屋に作用する場合でも、その加
振力がそのまま機器に伝わることがないよう免震装置を
介して支持することが要請され、そのための免震床構造
が種々検討されている。
性および耐久性を維持するため、地震や通行車両による
地震力(地盤振動)が建屋に作用する場合でも、その加
振力がそのまま機器に伝わることがないよう免震装置を
介して支持することが要請され、そのための免震床構造
が種々検討されている。
従来のこの種の免震床構造としては、床スラブや基礎等
の基盤上に、すべり板上に載置されかつ水平方向移動に
抵抗するばねで所定位置に弾性保持された支持機構を設
け、その上に梁などを介して床材を敷設するものが提案
されている。
の基盤上に、すべり板上に載置されかつ水平方向移動に
抵抗するばねで所定位置に弾性保持された支持機構を設
け、その上に梁などを介して床材を敷設するものが提案
されている。
しかし、このような従来の免震床構造にあっては、すべ
り機構として多数のローラベアリング等を使用するとと
もに各方向から弾性支持するため多数のコイルスプリン
グ等を配置せねばならず、機構が複雑であった。
り機構として多数のローラベアリング等を使用するとと
もに各方向から弾性支持するため多数のコイルスプリン
グ等を配置せねばならず、機構が複雑であった。
また、機構上、微小な振動は吸収されずに床面へ通過し
てしまうという問題もあった。
てしまうという問題もあった。
そこで、最近、ゴムなどの減衰性能にすぐれた弾性材を
利用し、これと補強板とを交互に積層して垂直強度を向
上させたゴム状の積層弾性体で床材を支持する免震床構
造が提案されている。
利用し、これと補強板とを交互に積層して垂直強度を向
上させたゴム状の積層弾性体で床材を支持する免震床構
造が提案されている。
しかし、この種の積層弾性体く積層ゴム)を使用する場
合、地震動に対して充分な撮動絶縁効果を発揮するよう
な低い固有振動数を与えるためには、大きな支持荷重す
なわちm位支持面積当たりの荷重を大きくすることが必
要になる。
合、地震動に対して充分な撮動絶縁効果を発揮するよう
な低い固有振動数を与えるためには、大きな支持荷重す
なわちm位支持面積当たりの荷重を大きくすることが必
要になる。
一方、上記積層弾性体く積層ゴム)は、縦方向にばばね
定数が高く許容荷重も大きいが、水平方向にばばね定数
が比較的小さく、水平変位も座屈で制限されるので、一
般に床支持荷重は小さく (例えば1ケ所当たり1〜5
トン程度)、建物を支持する場合の50〜500トン/
1ケ所に比べ非常に小さく設定せねばならなかった。
定数が高く許容荷重も大きいが、水平方向にばばね定数
が比較的小さく、水平変位も座屈で制限されるので、一
般に床支持荷重は小さく (例えば1ケ所当たり1〜5
トン程度)、建物を支持する場合の50〜500トン/
1ケ所に比べ非常に小さく設定せねばならなかった。
このように、従来の積層ゴム使用の免震床構造では、充
分な振動絶縁効果を有するためには支持荷重を大きくせ
ねばならないが、座屈の問題があるので支持荷重は小さ
く設定せざるをえないという矛盾があった。
分な振動絶縁効果を有するためには支持荷重を大きくせ
ねばならないが、座屈の問題があるので支持荷重は小さ
く設定せざるをえないという矛盾があった。
本発明は安定板を介して連結された複数個の積層弾性体
から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段免震
装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複数の
多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これら梁の上面に
床パネル等の床材を敷設する免震床構造により、上記目
的を達成するものである。
から成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段免震
装置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複数の
多段免震装置上に縦横の梁を設置し、これら梁の上面に
床パネル等の床材を敷設する免震床構造により、上記目
的を達成するものである。
以下図面を参照して本発明を具体的に説明する。
第2図は本発明よる免震床構造の一実施例の平面図であ
り、第3図は第2図中の線m−nrに沿った断面図であ
る。
り、第3図は第2図中の線m−nrに沿った断面図であ
る。
第2図および第3図において、コンクリート基礎あるい
は床スラブ等から成る基盤1上に所定の縦横配列で複数
個の多段免震装置2が設置され、これら複数の多段免震
袋22の上に所定配列の縦横の梁3.4が設置されてい
る。これらの梁3.4としては例えばH型鋼を使用する
ことが好ましい。
は床スラブ等から成る基盤1上に所定の縦横配列で複数
個の多段免震装置2が設置され、これら複数の多段免震
袋22の上に所定配列の縦横の梁3.4が設置されてい
る。これらの梁3.4としては例えばH型鋼を使用する
ことが好ましい。
図示の例では、前記多段免震装置2は、縦方向には例え
ば2m50cm間隔で5ケ所に設置され、横方向には例
えば2m間隔で3ケ所に設置されている。
ば2m50cm間隔で5ケ所に設置され、横方向には例
えば2m間隔で3ケ所に設置されている。
H型鋼等の梁3.4は図示の例では、縦横に5×9列で
配置されている。
配置されている。
なお、図示の例では、中心部2ケ所に水平方向加速度を
減衰させるためのダンパー5が配置されている。このダ
ンパー5は、例えばt3に固定した撹拌棒5Aと基li
t上に設けた砂、ピンチなどの吸振剤が溜められた容器
5Bとで構成され、振動時に撹拌棒が吸振剤内で動く時
に減衰力を発生するよう構成されている。
減衰させるためのダンパー5が配置されている。このダ
ンパー5は、例えばt3に固定した撹拌棒5Aと基li
t上に設けた砂、ピンチなどの吸振剤が溜められた容器
5Bとで構成され、振動時に撹拌棒が吸振剤内で動く時
に減衰力を発生するよう構成されている。
ただし、前記ダンパー5としては、他のタイプの減衰装
置、すなわち粘性タイプあるいは粘弾性タイプなど各種
タイプのダンパーを便用することができる。
置、すなわち粘性タイプあるいは粘弾性タイプなど各種
タイプのダンパーを便用することができる。
第3図において、前記梁3.4上には所定ピンチでペデ
スタル6が固定され、これらのペデスタル6上に床材7
が敷設されている。この床材7としては例えば50鶴X
5Qw程度の床パネルを使用することができ、この床パ
ネルを敷きつめることにより床面が構成される。
スタル6が固定され、これらのペデスタル6上に床材7
が敷設されている。この床材7としては例えば50鶴X
5Qw程度の床パネルを使用することができ、この床パ
ネルを敷きつめることにより床面が構成される。
前記床材7から成る免震床の周囲には固定床8が設けら
れており、この固定床8と免震床7の周縁との間には例
えば20cn幅程度のかぶり(Mなり合わせ)9を形成
するオーバーハング部13が形成されている。
れており、この固定床8と免震床7の周縁との間には例
えば20cn幅程度のかぶり(Mなり合わせ)9を形成
するオーバーハング部13が形成されている。
第1図は第2図および第3図中の免震床構造の端部の詳
細を示す。
細を示す。
第11!lにおいて、H型鋼等の前記縦横の梁3.4の
端面には、ゴム状弾性材または圧縮空気袋などから成る
緩衝機能を存するストッパ10が取付けられており、該
ストッパ10と固定床8の垂直壁面11との間には梁3
.4の水平変位を許容するためのスペース12(例えば
150fiの空間)が設けられている。
端面には、ゴム状弾性材または圧縮空気袋などから成る
緩衝機能を存するストッパ10が取付けられており、該
ストッパ10と固定床8の垂直壁面11との間には梁3
.4の水平変位を許容するためのスペース12(例えば
150fiの空間)が設けられている。
固定床8に形成された前記オーバーハング部13は、図
示の例では、ペデスタル6に支持された床材(床仕上げ
材)7の上面にほぼ接する状態で張り出している。すな
わち、オーバーハング部13の下面と床材7の上面との
かぶり部9に余分の隙間が生じないよう施工されている
。
示の例では、ペデスタル6に支持された床材(床仕上げ
材)7の上面にほぼ接する状態で張り出している。すな
わち、オーバーハング部13の下面と床材7の上面との
かぶり部9に余分の隙間が生じないよう施工されている
。
なお、図示の例では、床材7の上面に固定床8(そのオ
ーバーハング部13)をかぶらせたが、これとは逆に固
定床の上面に床材7をかぶらせる構造にすることもでき
る。
ーバーハング部13)をかぶらせたが、これとは逆に固
定床の上面に床材7をかぶらせる構造にすることもでき
る。
第4図は前記多段免震装置2の側面図であり、第5図は
第4図中の線V−Vから見た断面図である。
第4図中の線V−Vから見た断面図である。
第4図および第5図において、多段免震装置2は、複数
位置(図示の例では4箇所)で積層弾性体(積層ゴム)
15を上下に複数個(図示の例では4個)積み重ねると
ともに、各段階の積層弾性体15の上下端面を安定板1
6で互いに連結した構造を有している。
位置(図示の例では4箇所)で積層弾性体(積層ゴム)
15を上下に複数個(図示の例では4個)積み重ねると
ともに、各段階の積層弾性体15の上下端面を安定板1
6で互いに連結した構造を有している。
各積層弾性体15はゴム状弾性材と鋼板や硬質プラスチ
ック板などの補強板とを交互にMrfi一体化した構造
を有し、上下の端面に一体的に設けたフランジ17で前
記安定板16に締結固定されている。
ック板などの補強板とを交互にMrfi一体化した構造
を有し、上下の端面に一体的に設けたフランジ17で前
記安定板16に締結固定されている。
第5FI!Jは第4図の多段免震装置2が地震力等によ
り水平方向に変位した状態を示す。
り水平方向に変位した状態を示す。
第4図および第5図に示すように要素弾性体としての積
層弾性体15を安定板16で連結して構成した多段免震
装置2によれば、各積rr1弾性体15の上下の各端面
が安定板16で拘束されているので全体として安定な構
造になる。
層弾性体15を安定板16で連結して構成した多段免震
装置2によれば、各積rr1弾性体15の上下の各端面
が安定板16で拘束されているので全体として安定な構
造になる。
したがって、地震力が作用しても、第6図に示すように
、座屈を生じることなく大きな水平方向の変位吸収能力
を得ることができ、単体の積層弾性体で支持する場合に
比べ単位面積当たりの支持mWを大幅に増大させること
ができる。
、座屈を生じることなく大きな水平方向の変位吸収能力
を得ることができ、単体の積層弾性体で支持する場合に
比べ単位面積当たりの支持mWを大幅に増大させること
ができる。
第7図および第8図ば単体の積層弾性体18の側面図お
よび地震力で水平変位を生じる場合の側面図である。
よび地震力で水平変位を生じる場合の側面図である。
第8図から明らかなように、安定板16(第4図)を使
用しない単体の積層弾性体18では、水平変位が生じた
時不安定になり座屈を生じやすく、支持筒mを大きくす
ることは不可能である。
用しない単体の積層弾性体18では、水平変位が生じた
時不安定になり座屈を生じやすく、支持筒mを大きくす
ることは不可能である。
以上より、積層弾性体(積層ゴム)15を安定板16で
連結した多段免震袋″f12によれば、固有振動数が小
さく、座屈に対しても安定であり、許容変位(水平変位
)を大きくすることができ、広い周波数の振動に対して
大きな免震除振効果を発揮することができ、同時に、微
振動をも確実に減衰させうる免震床構造が得られる。
連結した多段免震袋″f12によれば、固有振動数が小
さく、座屈に対しても安定であり、許容変位(水平変位
)を大きくすることができ、広い周波数の振動に対して
大きな免震除振効果を発揮することができ、同時に、微
振動をも確実に減衰させうる免震床構造が得られる。
以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、安定
板を介して連結された複数個の積層弾性体から成る免震
階層を上下方向に複数段連結した多段免震装置を、基盤
上に所定の縦横配列で設置し、これら複数の多段免震装
置上に縦横に梁を設置し、これらの梁の上面に床パネル
等の床材を敷設して免震床構造を構成したので、小さな
支持荷重に対しても十分に低い固有撮動数を持つ積層弾
性体で荷重を支持すると同時に座屈に対しても安定であ
り水平許容変位を大きく設定することができ、さらに、
微振動の絶縁に対しても有効な免震床構造が得られる。
板を介して連結された複数個の積層弾性体から成る免震
階層を上下方向に複数段連結した多段免震装置を、基盤
上に所定の縦横配列で設置し、これら複数の多段免震装
置上に縦横に梁を設置し、これらの梁の上面に床パネル
等の床材を敷設して免震床構造を構成したので、小さな
支持荷重に対しても十分に低い固有撮動数を持つ積層弾
性体で荷重を支持すると同時に座屈に対しても安定であ
り水平許容変位を大きく設定することができ、さらに、
微振動の絶縁に対しても有効な免震床構造が得られる。
第1図は本発明による免震床構造の一実施例の要部を示
す部分縦断面図、第2図は本発明の一実施例による免震
床構造の構成的平面図、第3図は第2図中の線■−mに
沿った中央縦断面図、第4図は多段免震装置を例示する
側面図、第5図は第4図中の線V−Vに沿った水平断面
図、第6図は第4図の多段免震装置が水平変位した状態
を示す側面図、第7図は!R独の積層弾性体から成る免
震装置の側面図、第8図は第7図の免震装置が水平変位
した状態を示す側面図である。 1−・−・・・・・−基盤、2−−−一・・−多段免震
装置、3.4−一一一一−梁、7−・・−・−−−−一
床材、15−−−−・積層弾性体、16−・−・・−安
定板。 代理人 弁理士 大 音 康 毅 第1図 第4図 /3,4 第6図 第7図 第8図
す部分縦断面図、第2図は本発明の一実施例による免震
床構造の構成的平面図、第3図は第2図中の線■−mに
沿った中央縦断面図、第4図は多段免震装置を例示する
側面図、第5図は第4図中の線V−Vに沿った水平断面
図、第6図は第4図の多段免震装置が水平変位した状態
を示す側面図、第7図は!R独の積層弾性体から成る免
震装置の側面図、第8図は第7図の免震装置が水平変位
した状態を示す側面図である。 1−・−・・・・・−基盤、2−−−一・・−多段免震
装置、3.4−一一一一−梁、7−・・−・−−−−一
床材、15−−−−・積層弾性体、16−・−・・−安
定板。 代理人 弁理士 大 音 康 毅 第1図 第4図 /3,4 第6図 第7図 第8図
Claims (1)
- (1)安定板を介して連結された複数個の積層弾性体か
ら成る免震階層を上下方向に複数段連結した多段免震装
置を基盤上に所定の縦横配列で設置し、これら複数の多
段免震装置上に縦横の梁を設置し、これらの梁の上面に
床パネル等の床材を敷設して成る免震床構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62134055A JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62134055A JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS63300160A true JPS63300160A (ja) | 1988-12-07 |
JP2626759B2 JP2626759B2 (ja) | 1997-07-02 |
Family
ID=15119307
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62134055A Expired - Fee Related JP2626759B2 (ja) | 1987-05-29 | 1987-05-29 | 免震床構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2626759B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0337132U (ja) * | 1989-08-22 | 1991-04-10 | ||
US5018701A (en) * | 1989-01-25 | 1991-05-28 | Bridgestone Corporation | Vibration isolating support apparatus |
Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5777355U (ja) * | 1980-10-23 | 1982-05-13 | ||
JPS6241874A (ja) * | 1985-08-19 | 1987-02-23 | 株式会社ブリヂストン | 多段型免震支持装置 |
-
1987
- 1987-05-29 JP JP62134055A patent/JP2626759B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5777355U (ja) * | 1980-10-23 | 1982-05-13 | ||
JPS6241874A (ja) * | 1985-08-19 | 1987-02-23 | 株式会社ブリヂストン | 多段型免震支持装置 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5018701A (en) * | 1989-01-25 | 1991-05-28 | Bridgestone Corporation | Vibration isolating support apparatus |
JPH0337132U (ja) * | 1989-08-22 | 1991-04-10 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2626759B2 (ja) | 1997-07-02 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |